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2020年05月15日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
安倍晋三首相は5月14日午後6時から記者会見し、コロナウイルス感染に歯止めをかけたと自慢し、「緊急事態宣言」に基づく制限を39県について、解除すると発表した。ただし、コロナウイルス感染の爆発的拡大を防いだのみで、ウイルス自体が根絶したわけではなく、手を抜くと再び攻勢に向かって来るので決して油断できない。安倍晋三首相は、感染が衰えた瞬間を狙って「わが成果」と自慢して、一気に退陣する腹づもりのようだ。
週刊ポスト(2020年5月22・29日号)の「安倍放り出し辞任≠ナ破れかぶれの『公明・山口総理」が急浮上!』のなかで書かれているように、安倍晋三首相のことを支えているのは、今井尚哉補佐官くらいで、菅義偉官房長官は大阪の吉村洋文府知事をバックアップしているし、二階俊博幹事長は小池百合子都知事をバックアップしている。この2人は、ことごとく西村康稔経済再生相や加藤勝信厚労相と対立している。当然、麻生太郎副総理兼財務相も安倍晋三首相とは距離を置いている。
第一次安倍政権のときと同じで、ここまでになると、安倍晋三首相は放り出して辞めるだろう。この先は居座ったところで、憲法改正も当然できないし、四方八方からガンガン追及されるだけだ。森雅子法相は今回の検察法改正が黒川弘務検事長の定年延長に関係しているのではないかと問題視されていることについて、「個別の人事は関係ない」と言っているが、関係ないわけがない。三権分立を理解している人は、みんな問題視している。しかし、この検察法改正が安倍政権にとっては地雷となり、政権は維持できなくなるだろう。となると、新型コロナで、総裁選ができる状況ではない。あとは、首班指名だ。
仮に公明党の山口那津男代表がなったとしても、長続きはしないし、彼がなったからといって、補償のカネが動くかというと、もともと国庫にカネがないので難しい。だいたい国家公務員も地方公務員もマンパワーが足りないので、山口那津男が総理になっても現状は何も変わらない。短命で終わる。しかし、菅官房長官と二階幹事長は、自民党全体のことを考えると、さらに自分の選挙も含め公明党と関係が切れるとまずい。そこに今回の週刊ポストの記事の意味がある。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。
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