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縦割りの弊害。大学がPCR検査の協力志願も実現できぬ呆れた理由(MAG2)
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/509.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2020 年 5 月 15 日 10:27:42: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 

https://www.mag2.com/p/news/451488

PCR検査を一手に引き受けざるを得ない状況に置かれている全国の保健所が、圧倒的な人手不足で崩壊寸前にまで追い込まれています。日本の防疫の砦は、なぜこのような状況に置かれるに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ−河合薫の『社会の窓』』では、著者で健康社会学者の河合薫さんがその理由を探るとともに、国のスピード感のない対応を強く批判しています。


プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

■「まずは保健所へ」という厚労省の怠慢

全国保健所長会の内田勝彦会長らは、オンラインによる記者会見を行い、全保健所を対象に行った緊急アンケートの結果を報告しました(調査期間は3月25日〜4月22日)。

調査結果によれば、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働が頻発し、土日の半日だけを休む以外はぶっ通しで働き、利用者から「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満や誹謗・中傷を浴びている過酷な労働状況が明らかになったといいます。

「とにかくマンパワーが決定的に不足している。いまは本当に人がほしい」と内田会長が窮状を訴えたように、とにもかくにも「人」が足りないのです。

人手不足のそもそもの原因は、1994年の行政改革で全国の保健所を徹底的に削減したことにあります。1992年に全国852カ所にあった保健所は、2019年には472カ所と、実に45%も削減(厚生労働白書)。国は運営費助成金を削減して自治体に保健所業務の一部を肩代わりさせるとともに、保健所の広域化と統廃合、さらには人員削減を進めました。

件の会見によれば、感染症を扱う保健師は人口40万人規模の東京都葛飾区でたったの4人、大阪府枚方市でも5人しかいないとのこと。その少ない人数で、コロナ感染の電話相談に加え、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路や濃厚接触者の調査までの業務を行っているそうです。

コロナ感染拡大が始まった当初から、「PCRが受けられない」「なぜもっとできないのか」という不満が相次ぎ、専門家の先生たちも「保健師の補充、人員を増やすことを早急にやってほしい」と国に訴えてきました。しかしながら、厚労省は地方自治体に「通達」を出すばかりで、具体的に動くことはありませんでした。

その結果、自治体ごとに対応が異なり、余裕のある自治体では他部所からヘルプが入りましたが、そうでない自治体では「電話が鳴り続けているのに誰も出ない」という異常事態が発生。人を雇いたくてもカネがない、国からの補助金も出ない。しかも、保健所の保健師さんは、母子保健や精神保健福祉に関する仕事も行っているので、それらの業務が手薄になる心配もありました。

さらに、厚労省はPCR検査の民間委託や、大学にお願いすることも行いませんでした。一説によれば、コロナ対策は厚労省の管轄ですが大学は文科省の管轄のため、大学側が「手伝います!」と志願してもできなかったとも報じられています。

つまり、厚労省は何ら「そもそもの問題」を解決することなく、「感染が疑われる場合は、まず最寄りの保健所へ」と言い続けた。

そして、コロナ感染が疑われる人たちは医療機関をたらい回しにされたうえ重篤化してしまったり、検査が受けられないケースが多発し、保健師さんたちが誹謗中傷を受けるという、理不尽が生じてしまったのです。

…んったく。こんな緊急時でも「お上のお達し」と「縦割りの弊害」が出ているとは。情けなくなります。

■国立感染研も常勤は3割程度

問題はそれだけにとどまりません。日本の感染症対策の専門機関である国立感染症研究所では、研究者が312人(2013年)から294人に削減され、そのうち任期付きが44人で常勤は3割程度です。おまけに厚労省職員の53%が非常勤職員で、他省庁と比べても非正規率は高くなっています。

つまるところ、効率化を進めてきたことで今回のような感染症などの危機にまともに対応できないほど脆弱化していたのに、国の対応はスピード感もなければ、どこか他人事で。危機管理能力が著しく欠如していることが、さまざまな混乱をもたらしているのです。

コロナ感染は第2波、第3波も予想されているので、とにかくそれに耐えうるだけの準備を確実にやってほしいです。

みなさんの意見もお聞かせください。
 

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コメント
1. 2020年5月15日 11:48:20 : KiETwX4rrE : TkRjNnZHamVBNEE=[31] 報告
> ■国立感染研も常勤は3割程度
> 問題はそれだけにとどまりません。日本の感染症対策の専門機関である国立感染症研究所では、研究者が312人(2013年)から294人に削減され、そのうち任期付きが44人で常勤は3割程度です。

2020年度の米国立衛生研究所(NIH)の予算が2019年度に比べて30億ドル増え、421億ドル[1]、
アメリカ疾病予防管理センターCDCの職員数は本部 約7,000人 支部 約8,500人で年間予算は88億米ドル (2008)である[2]。

国立感染症研究所(感染研)の予算は十年前の水準から比べると、60億円から約20億円、三分の一減らされて今は約40億円である[3]。

アメリカと日本は当に月とスッポンである。
誰が国立感染症研究所(感染研)の予算と人員を減らしたのか?
国会やマスコミは何故、その理由を調べないのか?

[1] 米NIH、2020年度予算案に前年度比30億ドル増の421億ドル
緑川労=医療ジャーナリスト 日経バイオテク (2019.09.26)
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/19/09/24/06063/
 2020年度の米国立衛生研究所(NIH)の予算が2019年度に比べて30億ドル増え、421億ドルに達する見込みだ。2019年9月18日、米上院歳出委員会が歳出小委員会議長による2020年度の歳出予算案を発表。その中の保健福祉省(HHS)の関連予算案で明らかになった。
[2] アメリカ疾病予防管理センターCDC (Centers for Disease Control and Prevention)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E7%96%BE%E7%97%85%E4%BA%88%E9%98%B2%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
 アメリカ疾病予防管理センターは、アメリカ合衆国ジョージア州アトランタにある保健福祉省所管の感染症対策の総合研究所。 中略
 CDCは1946年に創設され、アメリカ国内・国外を問わず、人々の健康と、安全の保護を主導する立場にあるアメリカ合衆国連邦政府機関。健康に関する信頼できる情報の提供と、健康の増進が主目的である。結核など脅威となる疾病には、国内外を問わず駆けつけ、調査・対策を講じる上で主導的な役割を果たしている。中略
 極端に致死率の高いバイオセーフティーレベル4(BSL-4)に対応できるのは、レベル4実験室(P4、BSL-4、PC4、MCLなどとも呼ばれる)だけで、CDCにあるものがそのひとつである。
 エボラウイルスなど、バイオハザードへの対策については、世界中がCDCに依存している。また、危険なウイルスの保存もしており、撲滅が確認された天然痘ウイルスを保存しているのは、公式に保管されている機関は、ここCDCとロシア国立ウイルス学・バイオテクノロジー研究センターだけである。
ちなみに、CDCでは生物兵器として利用される可能性が高い病原体のリスクの格付けを行っている。カテゴリーA、B、Cの3段階で評価されており、最も危険度、優先度の高いカテゴリーAの病原体として、エボラウイルスなどの出血熱ウイルス、天然痘ウイルス、炭疽菌、ペスト菌、ボツリヌス菌、野兎病菌をあげている。 中略
中略
職員数 本部 約7,000人 支部 約8,500人
年間予算 88億米ドル (2008)
[3] 感染症対策が弱体化 田村智子氏 公務員削減告発 参院内閣委員会 2019年4月9日
http://www.tamura-jcp.info/minutes/2019/0423094809
[4] <新型コロナ>国立感染研 現場は悲鳴 歴代政権下で人員・予算減 2020年3月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030702000161.html

2. 2020年5月15日 12:37:20 : ujD091Ieow : NWp0Y2lwdGhGSnM=[108] 報告

これまで政府は規制緩和を強調してきた。

今回のコロナ対応をみていると、やはり規制緩和は方向性として正しかったと思わざるを得ない。

感染研、保健所とも頼りにならない存在であり、むしろ有害な存在となっているからだ。そのことは仮に両組織の合理化がなされなかったとしても、上手く機能していたとはとても思えません。


理由は、感染研所長脇田氏は、専門家会議の座長であります。また副座長尾身氏は厚労省OBで外郭団体の「地域医療機能推進機構」理事長であります。

厚労省とつながりの密な両者が、専門家会議をリードしているわけですが、感染研が的確な方向性を示しているなら、今日のような状況にはなっていないでしょう。


次に、保健所ですが、多忙の最大の要因は、PCR検査絞り込みの関門になっていることです。現在でも、最前線の保健所長は厳しい絞り込み業務に心痛む思いをしています。
そして、電話応対のみで、患者と面談することもなく、マニュアルだけを見て、医者でもない職員が、検査拒否の回答を強いられる。

なぜ、このようなことが行われるのか。すべて厚労省の方針によるものです。実はスリム化した保健所を検査の関門に使う必然性はないのです。

オーバーフローして、どうしようもなくなった時点で、自治体、地域の医師会が声をあげ、保健所を通さないルートとして、PCRセンターを立ち上げることになり、厚労省も実は後追い的に認めた経緯がある。


この問題の本質は厚労省、とりわけ医系技官の利権保全にあります。

彼らの利権、権益とは何か。
1に規制。2に予算。3にデータ独占にあります。


PCR検査についても、厚労省の縄張りの中でしかやらない。よって、民間機関や大学・研究所での検査はあくまで拒否する。

そして規制を正当化する根拠がデータ独占です。
専門家会議が出してきた、データと分析。いつも出てくるアバウトなグラフ、陽性率、実行再生産指数、今回の人口当たり0.5人、武漢型・欧州型の分析。すべて根拠、計算の前提は全く示されず検証不能のまま政策決定されます。


仮に、検査が、大学・研究所にもできるようになり、たとえば山中教授のIPS研究所が独自に分析できるようになれば、国民にとってはとても良いことだが、厚労省にとっては脅威となるでしょう。


専門家会議が、厚労省の利権を代弁する委員がリードしているので、首相・官邸が頼りにならない以上、かなり絶望的です。

3. 2020年5月15日 16:28:09 : vrW1Uyd5KY : U3VZQzlwUUZxSnM=[1] 報告
いや、安倍政権が無能だからでしょう。

役人の数が少ないのも、無能が有識者会議でリードしてるのも安倍政権が無能だから。

規制緩和なんざ必要無い。特例処置でコロナ検査はマニュアル通りなら資格なしでも可能に法律を作れば良いだけ。

やる気無いだけ。国民の税金を国民に戻す事は絶対にしたくないだけだね。

4. 2020年5月15日 19:15:22 : Ok1dsCNucQ : TWVYVFROaWc4QnM=[213] 報告
「協力」と 言えばすかさず 邪魔入り

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