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2020年 05月 14日
【１０日に行われたＮＨＫマイルＣは、９番人気のラウダシオン（３牡）withデムーロが優勝。(*^^)v祝
ラウダシオンは（デムーロも言ってたけど）１６００ｍは長いかギリギリという感じだったので、人気がつかず。＜ｍｅｗもそれで敬遠してアウトに。^^;＞でも、逃げた１番人気の桜花賞２着馬・レシステンシア（３牝）withルメールを２番手で追走。デムーロが節約コースの２番手でうまく省エネをさせて、直線で抜け出し、勝利をおさめた。＜馬場がまだよかったこともあってか、全体的に内側で先行した馬が上位にはいった。＜逆に外側から行った追い込み馬は伸びずに撃沈。別のレースでもう一度見てみたい。＞
ｍｅｗは、実はＮＨＫマイルよりも「荒れる新潟大賞典」に注ぎ込んだのだが、こちらも予想以上に荒れてアウトに。現在、川崎競馬＋αで取り戻しをはかっている。 (･･)】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、８日に『安倍が弱っている？～五輪も改憲も計画アウトに。コロナ対策もダメ。経済対策、気が重い』という記事をアップしたのだけど。
その最後に『アンビリバボーなことに、実は安倍内閣の支持率は少し低下したものの、５月にはいってもまだ４０％もあるとのこと。これは安倍陣営にとっては、大きな励み、支えになると思われる。
そして、もし安倍首相がこの窮地を乗り切ってしまった場合、逆に開き直って、トンデモ強権をふるう可能性もおおいにあるわけで。弱って来た安倍首相をいかにそのまま退陣まで追い込むかが大きな課題になるかも』と記した。 (･･)
安倍首相は先週、新型コロナウィルス対策の緊急事態宣言延長を発表したのだが。後手後手で中途半端な対策や説明の仕方に、疑問や批判の声が続出。
しかも、９～１０日には予想外の「#検察庁法改正案に抗議します」のツイート攻撃があって。ふつうなら内閣支持率がさらに下がり、どんどん追い込まれて行くはずだったのだ。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、先週から今週にかけて発表された世論調査の内閣支持率の数字が、安倍首相を救うことになった。(-_-;)
どの世論調査も、安倍内閣のコロナ対策を評価しないという人が５７～８％にのぼっており、支持率が大きく下がってもおかしくないのだけど。＜たぶん、この調査が行われた時点では検察定年延長の問題は意識されていないと思う。＞
ところが、内閣支持率は下がらず。読売、共同は不支持率の方がまだ高いものの、支持率は４０％台をキープ。日経も横ばい。（＊１に関連記事を。）
ＦＮＮに至っては、何と支持率が５Ｐも上がって、不支持率を上回ったというのである。(ﾟДﾟ)
『FNNは5月9・10日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し、男女1057人から回答を得た。
安倍内閣の支持率は44.1％で前月より5.1ポイント上昇した。不支持率は41.9％と前月より2.4ポイント下がり、支持が不支持を上回る結果となった。一方で、新型コロナウイルスに関する日本政府の対応については、評価する人が36.4％だったのに対し、評価しない人は57.0％にのぼった。（ＦＮＮ５．１３）』
安倍官邸＆自民党は、おそらく今月も支持率の低下を覚悟していたと思うのだが。これじゃあ、「ラッキー」と感じで、ますますつけあがって、国民をナメくさるに違いない。(ーー)
ホント、毎度ながら、「WHY JAPANESE PEOPLE～？」と絶叫したくなるのだけど。何故、日本の国民は、重要な政策で評価をしていないにもかかわらず、ここまで安倍内閣を支持したがるのだろうか。(｀´）
それが、自分たちの生活や社会を脅かすにつながるとは思わないのだろうか？ (･･)
もし内閣支持率が低下していたなら、安倍内閣＆自民党は、例のツイートの件をもっと気にしただろうし。検察定年延長に関して、もう少し丁寧に対応しなければならないと考えたことだろう。
しかし、支持率が下がらなければ、こちらのものなのである。
『ネット上で9日夜から広がった「#検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は12日も拡大を続け、投稿数は数日間で600万～700万件に上った。だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。
安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、600万だったかは知るよしはない」と、ネット世論への疑義を語った。
著名人の投稿も相次いでいるが、自民幹部は「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」と話す。自民内では「『勝手は許さない』と国民が圧力をかけている。私たちはそれに応える義務がある」（石破茂元幹事長）と、慎重審議を求める声もあるが少数派だ。直近の世論調査で内閣支持率が大きく変動しておらず、自民は週内にも法案の衆院通過をめざす考えを変えていない。（朝日新聞２０年５月１３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１３日には検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の審議が衆院内閣委員会で開かれたのだが。野党側は森法務大臣の出席を要求したものの、与党はこれに応じず。武田良太国家公務員制度担当大臣が対応した。
ところが武田大臣は、「本来ならば法務省からお答えすべきこと」「私はその場にいたわけではないので具体的には言えない」などと言って、まともに質問に答えず。
「何故、改正案の中身が変わったのか？」「時間があったから」、「内閣が幹部の役職を延長する基準はあるのか？」「今はありません。施行日までに明らかにしたい」などと、野党議員（＆国民）をおちょくるような答弁を繰り返した。
そのため、野党側は「これ以上、審議が続けられない」「どう運用されるかが示されたら審議の続きをやりましょう」と、委員室から退席するに至ったのだった。^^;
『野党は検察庁法改正案についての質問を続けたが、武田担当相は「本来、法務省からお答えすべきだと思う」と繰り返し、用意された答弁資料を読み上げる場面が目立った。「法務省内部でどういう議論がされたか、その場にいたわけでもないし、法務省の職員がいないので具体的に言えない」とも答弁した。（朝日５．１３）』
『衆院内閣委員会で階猛氏（無所属）は、検事長などの役職定年の特例規定が昨年１０月時点では入っていなかったにもかかわらず、急きょ盛り込まれた理由を追及した。（略）
階氏は「何年もかけて国家公務員法改正の検討を行ってきたのに、なぜこの期に及んで検討する必要があるのか。何年間も何をやっていたのか」と指摘。「『時間ができた』は理由にならない」とたたみかけた。武田氏は「時間があったのが一番の理由だ」と答弁。委員室からは失笑が漏れた。（朝日５．１３）』
『検察庁法改正案を審議する衆院内閣委員会が13日午前に行われ、国民民主党の後藤祐一衆院議員が「今後の基準、方向性を示してもらわなければ、審議には応じられない」として野党側が退席し、中断した。
答弁した武田良太・国家公務員制度担当相が、改正案の特例規定で検事長ら要職の定年延長に関して「基準はありません」と明言したことで紛糾し、午前11時40分すぎに中断した。与野党が再開へ向けた協議を約20分間行ったが、合意には至らなかった。
検察官の定年延長を可能にする改正案について野党側は撤回を求めているが、与党側は今週中の採決を目指している。森まさこ法相が欠席する中で野党統一会派の階猛氏（無所属）は「言っていることが分からない」と、何度も武田氏を追及した。武田氏が「本来ならば法務省から…」と言葉を濁す場面もあった。階氏は「専門外でご苦労さまです」と、皮肉を込めて質疑を締めくくった。（日刊スポーツ２０年５月１３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実のところ、自民党内にも「この改正案には問題がある」と考えたり、「このまま採決を強行していいのか」と疑問に思ったりする人が少なからずいるのだという。＜三権分立を学んだことがある人なら、ふつ～、わかるよね。 (･･)＞
『自民党の石破茂元幹事長は11日、TBSのBS番組で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について「採決強行はすべきでない」と強調した。自民党が週内の衆院内閣委員会採決を目指す一方、野党は批判を強めている。
石破氏は、内閣による恣意的な検察人事につながるとする抗議のツイッターを念頭に「定年延長を説明する責任は政府にある」と述べた。（共同通信２０年５月１１日）』
内閣委員会に出席していた元新潟県知事の自民党の泉田裕彦衆院議員（新潟5区）は、与党の理事に強行採決なら退席すると伝えたところ、委員から外されてしまったとのこと。(~_~;)
『自民党の泉田裕彦衆院議員（新潟5区）は13日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案の衆院内閣委員会採決に関し、自身のツイッターに「与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」と投稿し、審議を尽くすよう求めた。泉田氏は内閣委所属。この後の投稿で、内閣委を外されることになったと明かした。
これに関し、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「委員の差し替えはしょっちゅうある」と説明。立憲民主党の枝野幸男代表は泉田氏の投稿を引用する形で「与党の中でこのような発言をすること自体、非常に勇気がいると想像します」とツイートした。（共同通信５月１３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗはメディアの世論調査の数字を全面的に信じているわけではないのだが。それなりに世論の動向はあらわしているように思うし。この数字が、政治家たちや国民の心理に、大なり小なりの影響を与えることは間違いなだろう。
もし今後も内閣支持率が大きく下がらないようであれば、コロナ対策も経済Ｖ字回復優先になってしまい、一般国民の生活、仕事にあまり寄り添ったものにならないおそれがあるし。第２波、３波までに、どこまで検査や入院、治療の体制を整ええくれるかもわからない。
何より、もし今後も支持率が下がらなければ、安倍政権がさらにのさばる可能性が大きくなってしまう、と嘆いているｍｅｗなのだった。(ﾉ_-｡)
ＴＨＡＮＫＳ
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