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※2020年5月13日 朝日新聞 朝刊 紙面クリック拡大
※2020年5月13日 朝日新聞
「支持率は下がってもしばらくすれば戻るというたぐいの話。いまさら法案修正はできない」
— ハム美 (@pyago3) May 13, 2020
↑ふざけるな💢
そんな事したら民意は戻らないぞ💢
検察定年延長「特例削除を」 野党、法案修正案を提示 与野党、審議は合意https://t.co/iLfu5ym5OG#検察庁法改正に抗議します#安倍晋三に抗議します
基本その通りだけど、問題はどれだけ落ちるか、戻るのにどれだけ掛かるかよね＞"首相に近い自民中堅「支持率は下がってもしばらくすれば戻るというたぐいの話」"
— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) May 13, 2020
検察定年延長「特例削除を」 野党、法案修正案を提示 与野党、審議は合意：朝日新聞デジタルhttps://t.co/mADV6Drrvi pic.twitter.com/W0uAauLIR4
検察定年延長「特例削除を」 野党、法案修正案を提示 与野党、審議は合意
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14473675.html
2020年5月13日 5時00分 朝日新聞
ともに総長候補とされた東京高検の黒川弘務検事長（右）と名古屋高検の林真琴検事長（左）が検察の幹部会議で肩を並べた＝２月、法務省
政府の判断で特例として検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案について、与野党は１２日、衆院内閣委員会を１３日に開き、野党が質疑を行うことで合意した。同法改正案にはネット上で批判が急拡大し、野党は特例規定を削除する修正案をまとめ、抵抗を強める。だが、与党は週内に衆院を通過させる構えを見せている。▼社会面＝ネットの批判に
国会内で開かれた衆院内閣委理事懇談会で合意した。与党が８日の同委の審議を強行した際に欠席した、立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派と共産党の議員が質問に立つ。野党は同法を所管する森雅子法相の内閣委出席を求めたが、与党は拒んだ。
理事懇では、野党統一会派が同法改正案の修正案を提示した。幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で最長３年間、検察幹部にとどまれる――という特例規定を削除する内容。容疑者を裁判にかける起訴権限をほぼ独占する検察の人事に、内閣が恣意（しい）的に介入する恐れがあるとみるためで、内閣委の大島敦・野党筆頭理事（国民民主党）は記者団に「（検察官が）政府の方を向いてしまう。司法の独立の観点から許されない」と強調。審議の状況を見極めながら、修正案提出のタイミングを考えるという。
与党は週内に内閣委、衆院本会議での可決をめざす。１１日に「週内の衆院通過」に言及した自民党の森山裕国会対策委員長は１２日、記者団に「スケジュール感に変わりはない」と語った。
１２日の衆院本会議でも議論になった。野党統一会派の中島克仁氏（無所属）が「今回の法改正の動機として、自らの疑惑を検察に追及されたくないという気持ちがあるのではないか」と尋ね、特例を削除する修正を求めた。これに対し、首相は「自らの疑惑隠しのために改正を行おうとしているといった指摘は、全く当たらない」と反論した。
新型コロナウイルス対策が迫られる時期に成立への動きが強まる事態に、ツイッター上でも「時間をかけて決めませんか？」といった疑問も投げかけられ、野党からは「火事場泥棒」との批判が噴き出す。
それでも、政府・与党の強硬姿勢は変わらない。政府高官は「いつ審議しようと批判はある」と語り、早期採決はやむなしとの立場を示した。首相に近い自民中堅も「タイミングが悪い」と漏らしながらも、こう言った。「支持率は下がってもしばらくすれば戻るというたぐいの話。いまさら法案修正はできない」（吉川真布、清宮涼、菊地直己）
黒川検事長、人物像は 早くから総長候補／官房長や事務次官、７年超
政治と検察の関係に注目が集まるきっかけになったのが、東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長だった。野党などから「官邸の守護神」とやり玉に挙げられている黒川氏とはどんな人物なのか。
黒川氏は１９８３年、検事に任官。９７年からは東京地検に在籍し、特捜部などで４大証券事件や薬害エイズ事件の捜査・公判に携わった。９８年に法務省に異動。約３７年間の法務・検察人生のうち約１９年間を政治家と接点が多い法務省で勤務した。出世コースとされる刑事局の課長や秘書課長などを歴任し、早くから総長候補として名前が挙がっていた。２０１０年の大阪地検証拠改ざん事件の後には、「検察の在り方検討会議」の事務局を務めるため、松山地検の検事正を２カ月余り務めただけで呼び戻されたエピソードも。
異色さが際立つのは、民主党政権時代も含めて７年超にわたって官房長と事務次官を務めたことだ。この間、共謀罪法案や出入国管理法改正案の成立に関わった。いずれも安倍政権の肝いり法案だった。「危機管理能力が高く、与野党問わず相手の懐に飛び込むのにたけていた」（検察ＯＢ）
一方、この時期には小渕優子・元経済産業相や甘利明・元経済再生相ら「政治とカネ」にまつわる事件や疑惑が相次いで発覚したが、政治家本人はいずれも不起訴に。森友学園をめぐる公文書改ざん問題でも財務省幹部らが不起訴になった。こうした経緯があるため「黒川氏が事件をつぶしたのではないか」との観測もある。だが、複数の検察幹部は「事件に口を挟んだことはなく、そもそも決裁ラインにいない」と証言する。かつて上司だった検察ＯＢは、黒川氏が「官邸に近い」と批判を浴びていることに「政治家の相手をやらせすぎた。我々も反省しないといけない」と話す。
東京高検検事長には１９年１月に就任。就任会見では「検事の魂は失ったことはない」と話した。黒川氏をよく知る別の検察ＯＢは「今回の問題でさらし者にされた黒川が犠牲者だ」とかばう。ただ、検察は政治からの中立性や「公正らしさ」が求められるだけに、検察内部からは「もう辞めるしかないのでは」との声も漏れる。
一連の騒動後、黒川氏は周囲に「私の知らないところで物事が動き、名前ばかり出ている」と困惑気味に話しているという。
抗議の声、背を向ける自民 数百万ツイート「あり得ない数字」 検察庁法改正案
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14473738.html
2020年5月13日 5時00分 朝日新聞
秋元才加さんのツイート
井浦新さんのツイート
政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。ＳＮＳへの投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない。一方の野党は、世論のうねりと受け止め抵抗を強める。▼３面参照
ネット上で９日夜から広がった「＃検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は１２日も拡大を続け、投稿数は数日間で６００万～７００万件に上った。だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。
安倍晋三首相は１２日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本人の２０人に１人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、６００万だったかは知るよしはない」と、ネット世論への疑義を語った。
著名人の投稿も相次いでいるが、自民幹部は「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」と話す。直近の世論調査で内閣支持率が大きく変動しておらず、自民は週内にも法案の衆院通過をめざす考えを変えていない。
一方、立憲民主党など野党は１２日、党首級も参加し緊急のネット会見を開いた。立憲の枝野幸男代表は、ＳＮＳ上の声に向き合わない政権・与党の姿勢を「声を上げた国民に失礼だ」と批判。「正直言って、この問題がこんなに大きなうねりになるとは思わなかった。我々も国民の皆さんの声を信じてやっていく」と語った。
共産党の志位和夫委員長は、「コロナ禍で集会はできないが、ツイッターで声を上げれば政治を動かせる」と訴えた。
政治とメディアの関係に詳しい東京工業大の西田亮介准教授（社会学）は「近年例にない盛り上がりだ。新型コロナの強い制約下に国民が置かれているなか、普段は政治的な発言をしないアーティストやタレントが意見を述べたことで、多くの人たちが関心を示した」と話す。（河合達郎、小泉浩樹、野平悠一）
拡散、不自然な傾向ほぼなし
「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（＃）付きで拡散したツイート。実際にどれほどの人が関わっていたのか。
ソーシャルメディアの分析に詳しい東京大大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）は、８日午後８時から１１日午後３時までの４７３万件のツイート（リツイートを含む）を分析した。
鳥海准教授がアカウントごとの投稿や拡散の数を調べたところ、実際に関わったアカウントは約５８万８千だったことが分かったという。このうち２％に当たる約１万２千のアカウントがリツイートを繰り返したことによる拡散が、全体の約半数を占めていたという。
こうした特定の言葉が爆発的に拡散する際にしばしば指摘されるのは、自動的に投稿や拡散を量産する「ボット」の存在だ。
分析結果のグラフによると、拡散したツイートにはボットによる量産に特徴的な、不自然な傾向はほとんど見られなかった。また、このハッシュタグを付けた投稿が１０回以下のアカウントが全体の約８割を占めており、同じ内容を何回も投稿する「スパム」も少なかったという。少数によって意図的につくられた動きではとの指摘について、鳥海准教授は「誤りと言える」と話す。
こうした政治的なテーマでは通常、対立するグループのツイート群がそれぞれ「塊」となって現れる。ただ、今回は「抗議」に対抗するような動きは少なかったという。（荒ちひろ）
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