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2020年 05月 13日
昨日は少し時間があったので、ちょこちょこと午前、午後のワイドショーを覗いてみたのだが。ほとんどの番組で、検察庁法案の改悪について取り上げていて、ほっとさせられた。
これも、多くの有名人が「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイートをしてくれた効果ゆえだろう。"^_^"
今回の改正案でどこが問題なのか、政治に関心がない人に説明するのは難しいと思うのだが。
多くの番組では、１・検察官の定年延長が問題なのではなく「内閣の恣意で役職を延長できる」ことが、三権分立を壊すことになるので、問題なのだということ、２・安倍内閣が異例の方法を用いて、政権に近いとされる黒川検事長の定年を延長した経緯などを、何とかわかりやすく説明しようと努めていたように思う。 (･･)
＜昨日も書いたけど、法案提出の前にもっとこの件を扱ってくれてたらな〜。(~_~;)＞
フジＴＶ系「バイキング」では、こんなやりとりがあったのだが。ｍｅｗも共感する。
『この問題にＭＣの坂上忍（５２）は「ヒロミさん。常々、この長期政権に対して時々時折怖さを感じる時があるって。僕もね、怖くなりますよ」とコメントを求めると、コメンテーターでタレントのヒロミ（５５）も「怖いよ、本当に」と坂上に同調。
さらに「やりたい放題というかね、安倍さんそういう風に（恣意的な人事が行われる懸念はあたらないと）言うけど、みんな忖度して。やっぱり出世したいし。検事総長になりたいって思ったら、やっぱ政府寄りになったりするわけじゃない。こんな事、絶対ダメだと思うけど。それを今の時点でもっと審議してやるならともかく、こんな時に急いで決めなきゃいけないのかなって」とした。（スポーツ報知２０年５月１２日）』
＜一方、ＴＢＳ系「グッとラック！」で、上地雄輔（４１）が「安倍さんが、黒川さんみたいな経験豊富だったり、いろんなことがわかるから伸ばした方がいいというタイミングというのが、例えば来月なのか再来月なのか半年後なのか。今じゃなきゃいけない部分もあるんじゃないですか」と言い出して、周囲をあわてさせることに。ｍｅｗも唖然としたけど。「あ〜、世の中にはこういうとらえ方をする人がいて。安倍さんにプラスならＯＫ、問題ないと思ったり、安倍支持を続けたりするんだろうな〜」と、チョット勉強にもなった。_(。。)_＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日も書いたように、野党は検察庁法改正案の審議の分離や新たに付け加えた「役職定年」の部分を削除するように要求しているのだが。政府与党はこれに応じようとせず、何とか今週中に強行採決をしてでも、衆院通過させる構えでいる。
森法務大臣は昨日、『１月に閣議決定した東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長と結びつけられている「誤解」があるとし、「個別の人事は関係ない」と主張。改正案の趣旨について、国家公務員の定年延長が検討される中で「類似制度を入れた」と説明』。（朝日５．１２）
また安倍内閣寄りの識者は、検察官も国家公務員なのだから、行政府が人事を決める権限があるのは当然なのだとか。国家公務員法改正と一緒に審議してもかまわないのだとか主張しているのであるが・・・。
そもそも国家公務員法と検察庁法を全て一緒に扱おうとすること自体が誤りなのである。（＊＊）
確かに検察官も行政府の一員、国家公務員ではあるのだが。まさに省庁など行政府の手足として働くべき公務員と違って、検察官は裁判官、弁護士と共に法曹三者として司法を担うという大事な業務がある。
そして、その業務においては、検察官はその時々の内閣、行政府から独立して仕事をしなければならないからだ。＜内閣の総理大臣や閣僚、与党議員を捜査、起訴するケースもあるのだから。＞
それゆえ、定年に関しても、国家公務員法とは別に、検察庁法の方に規定されているし。時の内閣に影響されず、政治的独立性、中立性を保つため、国家公務員のように、内閣等の意向で役職定年を延長できるというような規定は設けられていなかったのだ。
しかも、８１年に国家公務員法改正の議論がなされた時に、当時の斧誠之助・人事院事務総局任用局長が「検察官には適用されない」と明言しており、それが確立した法解釈としてずっと踏襲されて来たのである。 (･･)
しかし、自分の都合ばかり考えている安倍首相＆周辺の頭には、そんな三権分立やら司法権の独立云々の尊重などという概念はない。いかに「守護神」と呼ばれる黒川検事長を手元に残して、便宜をはかってもらうか・・・そちらの方が、優先されてしまうのだ。(-_-;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
黒川弘務氏は、大臣官房、法務次官、東京高検次長として、安倍内閣と接して来た。＜以前から菅官房長官と関わりがあったという話もある。＞
で、何故、守護神と呼ばれるかと言えば、安倍第二次政権が発足後、小渕優子、松島みどり、甘利明、下村博文氏らの閣僚が次々と政治資金規正法や公職選挙法違反の疑いで告発されて、捜査を受けたにもかかわらず、みんな起訴されずに終わっているからだ。(-"-)
『16年1月、「週刊文春」は安倍政権の屋台骨を支えていた甘利明経済再生相の口利き疑惑を当事者の生々しい証言で詳細に報道。あっせん利得処罰法違反の疑いは明白だったが、特捜部は甘利事務所への家宅捜索さえ行なわず、不起訴処分とした。
「14年の小渕優子元経産相への捜査ではハードディスクを電動ドリルで破壊する悪質な隠蔽工作まであったが、議員本人までは立件せず。いずれも黒川氏による“調整”と囁かれました。そして政権中枢の疑惑を立件しなかった論功行賞といわんばかりに、官邸は同年夏に黒川氏の事務次官昇格人事をゴリ押しするのです」（同前）
法務検察は、黒川氏と同期の林氏を将来の検事総長候補と位置付け、黒川氏を地方の検事正として転出させ、林氏を事務次官とする人事案を作成。ところが官邸側はこれを蹴り、露骨に人事に介入してきたのだ。
「官邸は過去3度廃案になっている『共謀罪』の成立を見越して、黒川氏の調整能力が欠かせないと判断し、彼の次官昇格を求めたのです。翌年の共謀罪の国会審議では答弁が心許ない金田勝年法相に代わり、刑事局長だった林氏が矢面に立ち、法案成立のために粉骨砕身した。ところが、17年夏の人事では再び官邸が介入。裏で汗をかいた黒川氏の留任が決まるのです」（同前）（文春オンライン２０年５月１０日）』
このように黒川氏を重用して来た安倍官邸は、何とか同氏を次の検事総長にしたいと考えた。（＋＋）
しかし、現職の稲田検事総長の任期は（慣例だと）２０年７月まで。黒川氏は２０年２月８日に６３歳の誕生日が来れば定年を迎えることになるので、７月まで待つことができない。
官邸は稲田総長に、少し早めに退官して黒川氏を後任にして欲しいと打診したのだが、稲田氏に拒否されたという。＜稲田氏は稲田氏は２０年４月京都で開く国連犯罪防止刑事司法会議で主催国の検事総長として出席した後、７月頃に、上の記事に出て来た黒川氏の同期の林氏に検事総長の椅子を譲る心づもりだったらしい。＞
このままでは、黒川氏を検事総長にすることはできずに終わってしまう。そこで、焦った安倍内閣は、トンデモ強引な手を使うことにした。何と誕生日の１週間前の１月３１日に、閣議決定で黒川氏の定年を８月まで延長することに決め、稲田氏が退官後の総長の椅子に、黒川氏を座らせようとしたのである。(~_~;)
ただ、それでは定年６３歳の検察庁法の規定に違反することになってしまうことから、森法務大臣は、内閣の意向で役職定年延長できる国家公務員法の規定に基づいて決めたと。「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため、黒川氏の指揮監督が不可欠と判断した」と説明した。(･o･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、最初にも書いたように、検察官と国家公務員は定年に関する規定が別個の法律に設けられているのだし。人事院も８１年に国会答弁で「検察官には国会公務員法の定年規定は適用されない」という法解釈を示しており、約４０年間、その解釈が守られているのである。 (･･)
野党は早速、２月１０日にこの人事院の解釈について質問したところ、何と森大臣は当初、「議事録は存じ上げていない」としらばっくれようとした。
しかし、さすがにそれはマズイと思ったのか、今度は（おそらく後付けで？）１月中旬に人事院側と協議して法解釈を変更することを決めたと説明。その協議に関しては、文書は残っておらず。法解釈変更という重要なことを決めたのに、（省庁ではあり得ないことなのだが）決裁も印鑑などは押さず、口頭で行なったと言い張ったのである。
＜ここら辺は２月頃の記事に詳しく書いたのだけど、人事院側も口裏を合わせようとしたが、答弁にほころびが目立った。＞
この頃には、安倍内閣が黒川検事長の定年延長の閣議決定を正当化しようとして、ウソを重ねていたことが見え見えになって来ており、この件は「詰んだ」とまで言われていた。＜次々と言い訳が崩され壊れ始めた森大臣が、急に国会で「福島県いわき市の検察官は３．１１の時に先に逃げた」とか言い出したりもして。^^;＞
ところが、２月下旬から新型コロナウィルスの感染の問題が大きくなって、野党が国会で他の問題を扱いにくい状況に。ただ、安倍内閣の方はコロナ問題が大変な中でも、４月８日に、しっかりと検察官の定年延長に関する検察庁法改正案も国会に提出して来たのだ。
しかも、先ほどから書いているように、検察官の定年は国家公務員とは元来の趣旨も法律も異なると言われてるのに、国家公務員法改正と一本化して審議する必要があると主張。
さらに前回も書いたように、当初の改正案にはなかった「内閣による役職定年の延長」（次長検事、検事長、検事正の定年を内閣の意向で延長できるという規定）を付け足して来たわけで。実にえげつないやり方をしているのである。(>_<)
安倍内閣の問題が、ここまでＳＮＳで取り上げられたのは初めてのことだし。おそらく今までよりも多くの国民が、この問題に関心を抱いてくれたのではないかと思うのだが。
すっかり国民をナメ切っている安倍内閣＆自民党は、どうせ一時的なもので終わるだろうとタカをくくって、強行採決をして来る可能性が大きい。ただ、どうか国民には、その横暴さをしっかりと見ておいて欲しいと、そして次の世論調査や選挙で「安倍はＮＯ！」という意思を示して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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