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※2020年5月12日 朝日新聞 朝刊1面トップ 紙面クリック拡大
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朝刊一面のトップに来た。
— ケイコ (@keiko_blue) May 11, 2020
首相、今国会成立の構え 検察庁法改正案、抗議ツイート急拡大 自民「週内に衆院通過」https://t.co/PLcHnLq3Pd#検察庁法改正案に抗議します#検察庁法改正法案に抗議します
うわ、朝日一面トップに持ってきやがった(苦笑
— ナナシ=ロボ (@robo7c7c) May 11, 2020
まー、法解釈変更、口頭決裁、答弁撤回と無茶苦茶してきたのに国民の皆様スルーだったし、ここが攻め時だわな。
首相、今国会成立の構え 検察庁法改正案、抗議ツイート急拡大 自民「週内に衆院通過」https://t.co/CF97WK4wvy pic.twitter.com/mqVoAfvpcF
2、3面でもズドン。
— ナナシ=ロボ (@robo7c7c) May 11, 2020
(時時刻刻)「火事場泥棒」「後付け」批判 コロナ禍の中、法改正急ぐ政権に:朝日新聞デジタルhttps://t.co/CdRobEHEEH
■法案束ねる手法、疑問
■検察内にも異論「唐突な特例」 pic.twitter.com/K6tGfQEL0y
首相、今国会成立の構え 検察庁法改正案、抗議ツイート急拡大 自民「週内に衆院通過」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14472302.html
2020年5月12日 5時00分 朝日新聞
幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案について、自民党の森山裕国会対策委員長は11日、国会内で記者団に、週内に衆院を通過させる方針を示した。ネット上で批判が急拡大し、野党も抵抗を強めるが、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で「今国会成立」を掲げるなど、政権は強行も辞さない構えだ。▼2面=「火事場泥棒」「後付け」、3面=問題点は、4面=与野党論戦詳報、12面=社説、25面=芸能人動く
同法改正案をめぐっては、与党が8日の衆院内閣委員会で実質的な審議開始を強行したことを受け、ツイッター上では9日夜以降、俳優や歌手ら著名人から「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。リツイートも繰り返され、投稿の数は、11日午後8時すぎで680万件を超えた。
同法改正案は、一般の国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法(国公法)改正案などと一本化して提出されている。首相は衆院予算委で国公法改正案について、周知期間や地方の条例の準備のため「今国会で成立させる必要がある」と明言。検察庁法改正案についても「趣旨、目的も同じ。一つの法案として束ねて審議することが適切だ」とし、一体での成立を図る考えを示した。
野党側は修正案を提出し、検察庁法部分の切り離しを求める方針だが、与党は「切り離す理由がない」(森山氏)として応じない姿勢を見せている。
政府は1月末、国公法の規定を用いて黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長を閣議決定。その後、提出された検察庁法改正案は、検察官の定年を63歳(検事総長は65歳)から段階的に65歳に引き上げる内容。63歳になると検察幹部に就けなくなる「役職定年」制度も導入し、政府が判断すれば特例として幹部ポストを続けられる規定も新設した。
野党側は予算委で、「改正案は(黒川氏の)定年延長を事後的に正当化するもの」(立憲民主党の枝野幸男代表)と追及。検察トップである検事総長に政権に近い人物を起用できるようにするためではないか、との疑問も投げかけられたが、首相は「内閣の恣意(しい)的な人事が、今後行われるといった懸念は当たらない」と否定した。
また、首相はツイッター上での抗議に対する認識を聞かれ、「政府の対応について様々な反応もあるんだろう」と答えた。政府高官は、組織的な大量投稿が可能だとして「民意ではない」と語った。(河合達郎)
(時時刻刻)「火事場泥棒」「後付け」批判 コロナ禍の中、法改正急ぐ政権に
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14472338.html
2020年5月12日 5時00分 朝日新聞
検察庁法改正案をめぐる「後付け」疑惑
ツイッターで広がった検察庁法改正案への抗議は、「コロナ一色」だった国会にも波及し、野党は「火事場泥棒」と批判を強めた。検事長の定年延長を正当化するための「後付け」の法整備――そんな疑惑が解消されないまま、安倍政権は成立を急ぐ。▼1面参照
11日の衆院予算委員会。立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する対応遅れを批判しつつ、眼前の安倍晋三首相に切り込んだ。
「感染症危機を乗り越えるよりも自分に都合のいい法律を作ることを優先した。火事場泥棒のようだ」
同法改正案は、政府の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする内容を含む。野党は通常国会の序盤、桜を見る会に加え、政権に近いとされる東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長したことを激しく追及。改正案も検察幹部の定年延長を「後付け」で正当化するものと指摘していた。ただ、新型コロナの質疑に追われ、議論は下火になっていた。
改めて燃え上がらせたのがツイッターだ。与党は8日、森雅子法相が出席した上での審議を求める野党の要求に応じずに、衆院内閣委員会の開催を強行。9、10両日の週末、ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が記録的な数になり、枝野氏が急きょ検察庁法改正案の質問を追加した。国民民主党や共産党の議員らも次々と取り上げた。国民の後藤祐一氏は「黒川検事長のような方が、自分を守ってくれる守護神として必要だから、この法案を出したのではないか」と詰め寄った。首相は「全くない」と否定した。
法案束ねる手法、疑問
法案の出し方にも疑問が呈された。政府は改正案を、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一つの法案に束ねたからだ。
複数の法案を束ねる手法は、政府からみると審議時間を短縮して早期成立を図れる利点があるが、丁寧な審議を難しくし、一部に問題がある場合でも賛否を明確にしづらくなるという問題点がある。安倍政権は過去に、安全保障関連法や働き方改革関連法といった世論の批判が強い法案で束ねたことがある。
一本化により内閣委員会の所管になったことも問題視された。定年延長で答弁してきた森法相が矢面に立つ法務委員会で、審議されなくなったからだ。
首相は答弁で「趣旨、目的も同じ」と一本化の正当性を強調しつつも、切り離しを求める質問には「国会でしっかり議論してほしい」と述べるにとどめた。
衆院内閣委での採決を13日にも、と想定していた自民党にとっては、思わぬ世論の反発。あるベテランは「なぜこのタイミングでこんな法案を進めるのだろう」と首をひねる。ただ、11日に行われた党役員会では、ツイッター上の批判が話題になったものの、「1人が何回もツイートできる」と抗議の「大きさ」に懐疑的な見方が出たという。党幹部の一人は「1人が100万の声をでっちあげられる世界。批判どうこうという話ではない」として、週内の衆院通過をめざす考えを強調した。
検察内にも異論「唐突な特例」
「多くの人が定年延長の閣議決定や改正案をうさん臭く感じたのだろう。これほど関心が高まるとは」
検察庁法改正案への抗議がネット上で急速に広がったことについて、11日、ある検察幹部は驚きを隠さなかった。その上で、この状況のままで法改正されることに対して、「不偏不党でやってきた検察の存在価値に疑問が持たれることになる」と不安を口にした。
法務・検察内部でも、黒川氏が定年で退官するとの見方が多かったため、定年延長の閣議決定は驚きをもって受け止められた。
異論や疑問の声もくすぶり続けている。全国の検察幹部が集まった2月の会議では、ある地検の検事正から「政権と検察の距離に疑義が生じている。検察の不偏不党が疑われるのは残念だ」と異例の発言が出た。捜査現場のある幹部は「腹立たしい。混乱が収まってほしい」と語る。
黒川氏が総長に就任すれば、捜査に影響が出るとみているのか。
一線の若手検事は「総長が誰になろうとも、現場にはあまり関係がない」。黒川氏をよく知る検察幹部も「黒川氏が官邸の意向で事件をつぶしたことは全くなく、能力的にも総長に適任だ」と話す。ただ、「『政権と近い』と見られている人物が総長になれば、検察が公正とみられなくなる」との不安はあるという。
法務省で総長人事に携わった経験がある検察OBの一人は、定年延長を「禁じ手だ」と厳しく批判する。「政治が関わる事件を不起訴にすれば、政権の圧力に屈したと見られてしまう」
法改正案に、幹部の定年を延長できる特例規定を設けたことについても、ある検察幹部は「唐突に出てきた印象だ」と指摘。「黒川氏の定年延長との整合性をとるためだ」とみる。
日本弁護士連合会は11日、法改正に反対する会長声明を公表した。反対声明を出すのは2回目で、異例の対応だ。大川哲也副会長は「司法の一翼を担う検察官の政治的中立性が脅かされると、憲法の基本原則である三権分立を揺るがす恐れがある」と主張した。
検事長定年延長「正当化」 特例規定、政治介入の恐れ 検察庁法改正案、問題点は 政府答弁、迷走の末
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14472358.html
2020年5月12日 5時00分 朝日新聞
国家公務員と検察官の定年引き上げ改正案のポイント
検察庁法改正案が問題視されるのはなぜか。東京高検検事長の定年延長をめぐる政府答弁が迷走を続けたうえ、法案提出の経緯が定年延長を事後的に正当化するかのようで不透明だからだ。改正により、政治介入を招きやすくなるとの批判もある。
事の発端は1月31日。安倍内閣は「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に、東京高検検事長の黒川弘務氏(63)の定年を半年延長する閣議決定をした。検察官の定年延長は初めてで、「政権に近い黒川氏を検事総長に据えるためではないか」との疑念を招いた。
なぜか。検察トップの検事総長の定年は検事長や検事正など他の検察官と異なり65歳。稲田伸夫・検事総長(63)は来年8月14日で65歳を迎えるが、約2年で総長が交代する慣例に沿えば、定年退職を待たずに7月が交代時期となる。
黒川氏は今年2月8日に63歳で定年退職を迎えるため、総長就任は難しい状況だった。このため、黒川氏と同期の林真琴・名古屋高検検事長(62)が総長候補として有力視されてきた。黒川氏と同様に総長の「登竜門」とされる法務省の要職をこなしていたのに加え、誕生日は7月30日。稲田氏が慣例通りに7月まで続投しても後任に就くことができるからだ。だが、黒川氏の定年が8月7日まで延長されたことで、「黒川検事総長」の道が開けた。
黒川氏の定年延長をめぐる政府答弁は迷走した。当初、定年延長の法的根拠は国家公務員法の延長規定だと説明した。定年を63歳に定める検察庁法に延長規定がないためだ。しかし、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員(その後離党)が2月、「国家公務員法の定年延長は検察官に適用しない」とする1981年政府答弁の存在を示し、矛盾を指摘。人事院の松尾恵美子給与局長も、81年の政府見解は「現在まで続けている」と答弁し、黒川氏の定年延長は違法である疑いが浮上した。
批判が高まるや、安倍晋三首相は法解釈そのものを変えたと説明。松尾氏も「つい言い間違えた」と自身の答弁を撤回し、首相に追従した。その一方で政府は、解釈変更を裏付ける明確な資料を示せなかった。
首相「恣意的人事ない」
改正案のうち問題とされるのは、検事長などの要職に新たに設けられた役職定年をめぐる特例規定だ。政府が認めれば最大3年間、ポストにとどまれる。安倍首相は「恣意(しい)的な人事はしない」とするが、例えば時の首相が「政治とカネ」の問題を抱え、自らの保身に都合のいい人物を検察の要職に残すことは可能になる。
また、特例規定は昨年10月時点で法務省は「必要ない」と判断し、改正案にはなかったが、1月末に黒川氏の定年延長を決める前後に突然、盛り込まれた。森雅子法相は「法案提出まで時間があったので改めて検討した」と説明する。
ただ、改正案に沿えば黒川氏の定年延長は「合法」となるため、野党は「黒川氏の定年延長を、後付けで正当化するための改正だ」と批判する。(三輪さち子)
検察、元首相の逮捕も 独立性が必須
検察は行政府の一部でありながら、容疑者を裁判にかける起訴権限をほぼ独占し、司法に準じた性格も併せ持つ。ロッキード事件のように首相経験者さえ逮捕・起訴することもできるため、政治からの独立性や中立性が強く求められる。
この職務の特殊性から、身分や定年は国家公務員法ではなく、検察庁法で定められてきた。
その検察全体を指揮監督できるのが、トップに立つ検事総長だ。法相も個別の事件の取り調べや処分については、検事総長しか指揮できないと規定されており、政治介入の「防波堤」となり得る存在だ。
それだけに総長人事について、複数の法務・検察OBは「国民に疑念を持たれないように工夫を凝らしてきた」と証言する。検察内部で数代先まで候補を決め、任命権を持つ内閣は事実上追認するのが慣例だ。総長の定年に合わせ、ナンバー2とされる東京高検検事長や法務事務次官などの要職にその候補者を配置してきたという。ある総長経験者は「人事のことで内閣にとやかく言われたことはない」、官房副長官経験者も「政治家が口を挟むことは一切なかった」と証言する。
検察幹部人事、与野党が論戦 相次ぐ「#検察庁法改正案に抗議します」 衆参予算委、集中審議
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14472369.html
2020年5月12日 5時00分 朝日新聞
衆院予算委で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答弁する安倍晋三首相=11日午前9時54分、岩下毅撮影
11日の衆参予算委員会の集中審議では、新型コロナウイルス対策や検察庁法改正案などをめぐって論戦がかわされた。時系列で詳報する。▼1面参照
9:15 安倍晋三首相が衆院予算委で「緊急事態宣言を延長せざるを得なかった。国民の皆さまにおわびを申し上げたい」と述べた。自民党の後藤茂之氏への答弁。
9:25 首相が与党から提言を受けた飲食店などの家賃支援策について検討する考えを示した。困窮する学生らへの支援策も「速やかに追加的な対策を講じていく」と第2次補正予算案に盛り込む考えを示唆。自民の後藤氏への答弁。
11:10 「#検察庁法改正案に抗議します」とツイッター上で投稿が相次ぐ中、国民民主党の後藤祐一氏が追及。「森友、加計、桜、これから四つ目(の疑惑が)出てくるかもしれない。黒川(弘務・東京高検)検事長のような方が『守護神』として必要だから、この法案を出したのでは」と迫った。
首相は「それはまったく当たりません」と否定。「内閣の恣意(しい)的な人事が今後行われるという懸念はまったく当たらない」と反論した。
11:25 加藤勝信厚生労働相は国内でのクラスター(感染者集団)の発生数をめぐり、厚労省が把握している情報では「10日現在で250件」と明かした。集計は「マスコミ報道等々を使いながら見させて頂いている」とも説明した。
加藤氏によると、施設別の内訳は、医療機関85件▽福祉施設57件▽飲食店23件。250件という総数も含め「全てではないと思う」とし、「一個一個、都道府県と協議しなければ公表できない」と述べ、発表の難しさも強調した。国民の後藤氏への答弁。
11:30 国民の後藤氏は、ワクチンの開発が1年延期した東京五輪・パラリンピックの開催に間に合うのかただした。首相は「ワクチン開発に100億円を計上するなど対策を進めている。早ければ7月には治験が開始できる見込みだ」と述べた。
11:50 共産党の宮本徹氏も検察庁法改正案をめぐり「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」と厳しく批判。首相は「内閣の恣意的な人事が今後、行われるといったご懸念はまったく当たらない」と反論した。
宮本氏が「ツイッターで著名人を含めて市民、国民が意思表示した。これをどう受け止めているのか」と問うても、首相は「先ほど答弁した通り」と答えるにとどめた。
12:00 首相は緊急事態宣言の解除に向け、「今週中を目途に、業態ごとに事業活動を本格化するためのより詳細なガイドラインを策定する」と表明。新たな指針は、有識者会議の検討結果を踏まえてまとめる考えも示した。日本維新の会の藤田文武氏に答えた。衆院予算委が終了。
13:25 参院予算委で、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、政府が国家公務員法改正案と一本化して提出した検察庁法改正案について、切り離すよう求めた。首相は「政府としてはすでに法案として提出している。国会でしっかり議論をしていただきたい。どのような議論をするかは国会でお決めいただきたい」などと述べるにとどめた。
「10倍か20倍か…分からぬ」 新型コロナ、実際の感染者数は―― 専門家
13:30 国内で1万5千人超の感染者が確認されている中、政府の専門家会議の尾身茂副座長は「感染者すべてを捕捉しているわけではない」と説明。確認された感染者数に比べ、実際の感染者数がどれだけ多いかについて「実は10倍か、15倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と語った。立憲の福山氏への答弁。
問い詰められた尾身氏の答弁をめぐり、首相が何らかアドバイスをしたとして、福山氏が「総理が答弁指示してどうするんですか」と憤る場面も。
15:25 首相は、14日をめどに検討している緊急事態宣言の一部解除について、その後に感染者が増え、改めて宣言を発出せざるを得ないと判断する場合の基準も示す考えを示した。「解除した時に、再認定する時の考え方も示したい」と述べた。維新の東徹氏への答弁。
「ネット上の意見承知。コメントは控える」 会見で菅氏
「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案に抗議する声が、ネット上で急拡大していることについて、菅義偉官房長官は11日の会見で問われた。しかし、「コメントすることは差し控える」と述べるばかり。こうした姿勢には自民党内からも疑問の声が出た。
菅氏は、記者団からコメントを避ける理由を問われ「ネット上には様々なご意見があることは十分承知している」とした。その上で、「それらについて政府としてはコメントすることは差し控えるべきだと思う」と繰り返した。
こうした対応に自民党ベテランは「『コメントしない』なんて居丈高に言うのは横柄だ」と指摘する。二階俊博幹事長も「いろんな議論があちこちから起こってくるのは当然だ。そういう意見を聞いて十分ご議論頂くことが大事だ」と話した。
神奈川大の大川千寿准教授(政治学)は、菅氏の姿勢について「コミュニケーションになっておらず、政権として注目させない効果を狙っているようだ」と指摘。「政権の不都合なことであっても、国民に向き合う姿勢が求められている」と話した。(安倍龍太郎)
首相、今国会成立の構え 検察庁法改正案、抗議ツイート急拡大 自民「週内に衆院通過」https://t.co/Ki2V2hFAv2
— houzou1947 (@houzou1947) May 12, 2020
ここに来てやっと、1面トップだ。
NHKのニュース解説など、黒川のくの字も出してなかったが、このイエスマンを検察トップにするには今国会の成立が必要。安倍はなり振り構わずごり押しだ
【どさくさ紛れで強引で恣意的な人事】感染対策に失敗する中、アベは黒川検事長を定年延長する検察庁法改正をもくろむ。モリカケ桜で公選法、政治資金規正法違反疑惑の当事者で、公文書まで改正させ、自殺した職員の妻の訴訟を抱えている当人に都合が良い人事のためです。https://t.co/ZOAUCBsKf7
— 金子勝 (@masaru_kaneko) May 11, 2020
首相、今国会成立の構え 検察庁法改正案、抗議ツイート急拡大https://t.co/huO7YPZmGK
— hanapyon (@hanapyon4) May 12, 2020
抗議ツイートは5月11日(月)午後8時過ぎで680万ツイート❗️
首相くつろぎビデオ自民バイト3万ツイートが吹き飛ぶ😜#検察庁法改正案に抗議します
首相、今国会成立の構え 検察庁法改正案、抗議ツイート急拡大 自民「週内に衆院通過」:朝日新聞デジタル https://t.co/jxpoLDiToi
— ssk_krr (@ssk_krr) May 12, 2020
「政府高官は、組織的な大量投稿が可能だとして「民意ではない」と語った。」
左右問わず、この手のやり方はこういうオチになるんだよ。https://t.co/5MI3WmYfeU pic.twitter.com/nKoiMfCy4f
— isu (@uncomf_chair) May 12, 2020
〜政府高官は、組織的な大量投稿が可能だとして「民意ではない」と語った〜
— 三線フォークデュオ幸野夫妻 (@kounofusai) May 12, 2020
むろん複数回の投稿や複アカ投稿もあるだろうけど、600万件以上の投稿を、組織的にできるわけないじゃん。現実逃避?
あそっか、いつも手下どもに「組織的な大量投稿」をさせているが故の発想か😆https://t.co/1MOyOePaP5
#検察庁法改正案に抗議します のツイート拡大に対して政府高官は「民意ではない」と切り捨て。しかしねとらぼ編集部の調査では、これらの投稿のうちスパムは約5%。「組織的な大量投稿」の根拠もなく意見を斥けるのは、自公とお友達だけが国民だと考えているからではないか。https://t.co/QL7i6PrURg
— 地物堂 (@tibutudoo) May 12, 2020
>政府高官は、組織的な大量投稿が可能だとして「民意ではない」と語った。
— ゆうり (@imsohappy93) May 12, 2020
( ; ゜Д゜)
え、私たち何かの組織なんですか??すげぇ、民意を全力でなかったことにするんだ……それを独裁と言うのでは??#検察庁法改正案に抗議しますhttps://t.co/Ce8klMyEJX
また、首相はツイッター上での抗議に対する認識を聞かれ、「政府の対応について様々な反応もあるんだろう」と答えた。政府高官は、組織的な大量投稿が可能だとして「民意ではない」と語った。https://t.co/uX3sMVq5oS
— T.S (@SGR659) May 11, 2020
→いつも自分たちに都合のいい大量投稿を民意としてただろ
首相、今国会成立の構え 検察庁法改正案、抗議ツイート急拡大 自民「週内に衆院通過」https://t.co/uU09XsgGsM
— 紅 生姜 (@Redginger111) May 11, 2020
『同法改正案は、一般の国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化して提出されている』
毎度毎度、この手口。#検察庁法改正案に抗議します
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