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罰すべきもの 外貨獲得からの工作活動 ↓ 【税金】在日コリアン「知って活用しよう日本の公的支援」［5/13］ 2020/05/13(水) 18:42:23.16ID:CAP_USER 【特集】知って活用しよう、公的支援策／新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援 負担伴う「自粛」、支援制度の活用を
日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を今月31日まで延長することを決めた。
厚生労働省が1月16日に国内初の感染者を発表して以降、2月にはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号内での集団感染にはじまり、都市部で感染経路が不明な人を含む感染者が次々と確認されるなど拡大の兆しが見られた。しかし感染拡大を防ぐ具体策がとられないまま、2月13日には渡航歴のない感染による死者が確認された。 その後、日本政府はイベントの自粛や休校措置を要請。3月24日に五輪延期が発表されて以降、東京をはじめ各地で感染者数・死者数は急速に増えていった。4月7日、初の感染者発表から約2ヵ月半が経ち、7都府県に対する緊急事態宣言を発出（同月16日に対象を全国に拡大）。期限を5月6日までとしたものの、状況が改善されることなく、今回の延長の運びとなった。 日本政府の対応を受けて、今すぐの補償を伴わない営業自粛を行ってきた事業者をはじめ、休校措置に伴い仕事を休まざるを得ない保護者など、負担はさらに膨れ上がる見込みだ。 そこで本紙では、それらの負担に対応する公的支援にはどのようなものがあるのか、手続きの方法や対象などを整理し、世帯・個人向け、事業主向けの支援について「給付・助成」、「貸付・猶予、減免」の内容別にそれぞれ紹介していく。 （韓賢珠）
特集記事一覧
〈特集・知って活用しよう、公的支援策〉これってどんな制度? コロナ関連支援（世帯・個人向け）
〈特集・知って活用しよう、公的支援策〉解説・1人一律10万給付金の申請方法（※動画付き）
〈特集・知って活用しよう、公的支援策〉解説・緊急小口資金の申請方法
〈特集・知って活用しよう、公的支援策〉既存の制度活用、詐欺の注意を
2020/05/13(水) 18:45:53.76ID:f3wP3/j3
>>1
普段反日（朝鮮人が言うところの差別）やりまくってるくせにこういう時にほいほい援助を貰うのか
最低のクズだなｗ
プライドの欠片も無い
さすが朝鮮人ｗ 2020/05/13(水) 19:02:24.05ID:rqoPXa4B
>>10
というか、自分等が嫌われてることを自覚し、それを利用して嫌がらせしてるねw
2020/05/13(水) 18:55:02.43ID:PrmSKfGB
■ 生活保護受給世帯と受給率（2015年）
総世帯数 被保護世帯 支給率
中国 ：26万世帯 0.5万世帯 1.6％（日本2.6％）
韓国朝鮮：18万世帯 3万世帯 16％（現在は17％超ダントツ） 2020/05/13(水) 19:14:51.40ID:zme4oLrJ
★在日韓国人の国民年金にも在日特権があります。★ 「国民年金法の国籍条項に
よって外国人である在日は加入できない」と決められています。
しかし このあたり前のことが1982年から国籍条項を撤廃し、
在日韓国・朝鮮人も 加入できるようにしています。
ただし支給要件である「25年以上の保険料納付」を満たすことができる
ことが条件です。この条件を満たすことができるのは当時60歳を
定年とすれ ば、当然のごとく35歳未満の在日外国人だけです。
ところが支給条件を満た せないものを救済するために1986年
さらに法律が改正されています。
25年の年金納付期間の条件を満たせない者は「カラ期間制度」
を設けて 「5年間納付すれば年金が支給される」という
救済措置を特別に付けました。
なぜ在日韓国人・朝鮮人にためにこのような優遇措置
をするのか私には理解 できません。
しかも、これだけでなく掛け金を納めていなかった
無年金の在日のために 全国820以上の地方自治体が
年金のかわりとして「外国人福祉保障制度」 を設け、在日に
「福祉給付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から
支払っ ています。
その一方で日本人の場合年金未加入や25年の納付期間に満たない者は
1円も 支給されていません。無年金状態は自己責任であるとして
日本人に対しては 全く救済措置が採られていません。
この国はいったい誰を保護しているのですか？
「韓国籍である在日韓国人の 分も日本人が払え」とは
あまりにも理不尽です。保険料を納めている日本人
が年金をもらえるか不安に思っているのに
なぜ在日韓国人の無年金者を救済 するのですか？
この事実を知れば日本人は誰でも激怒します。
在日韓国人のトンデモ特権の内容をいろいろ調べています。
そのあまりの多さにあきれるばかりです。どれから検証していけばいいのか！
★
１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
２．永住資格（非権利）
３．犯罪防止指紋捺印廃止
４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
５．生活保護優遇
６．永住資格所有者の優先帰化
７．民族学校卒業者の大検免除
８．外国籍のまま公務員就職
９．公務員就職の一般職制限撤廃
10．大学センター試験へ韓国語の導入
11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
★
まず⑪朝鮮大学卒業者の司法試験1次免除の項目にまず驚きました。
「朝鮮大学校は各種学校である」事と「国籍条項により法曹界には就けない」
と定められています。
国籍条項とは、「公権力の行使、及び公の意思形成の参画に携わるものは、
日本国籍を必要とする」という「当然の法理」であり、「法曹界」
全てに適用され るのが常識と思っていました。
しかしすでに朝鮮大学校出身の在日朝鮮人の 弁護士が二人誕生したことは驚きです。 2020/05/13(水) 20:24:59.10ID:HE15Yqvy
「大嫌いな日本への納税を阻止する防波堤として長年に渡り大活躍した在日民族銀行」 朝日新聞は東京商銀信用組合（東京・新宿、在日韓国人系信用組合）で６００億円を
越す仮名口座が存在し、破綻認定後に大量解約に応じていた疑惑を大々的に報じた。
すでに読売新聞が報じた記事とほぼ同様。 今回の読売、朝日の記事にある仮名口座は通称、「Ｂ勘定」と呼ばれ、韓国系、北朝
鮮系を問わず行われてきた。日本名と朝鮮名の使い分けをはじめ、全く存在しない人
物名での架空口座まである。一説には韓国系信組での４分の１は仮名、架空口座とさ
え言われている。
在日の人の中には夫は北の朝鮮総聯、妻は韓国の民団へと振り分けて、一種の危機管理
としているように、サイフも韓国系と北朝鮮系へ分ける人がいるという。特に税金逃れ
を狙う虎の子預金は北朝鮮系が安全とされている。そこから類推して、韓国系での仮名
口座が４分の１なら、北朝鮮系は２分の１だろうとの見方もあるほどだ。 ＳＡＰＩＯ２００１年９月２６日号掲載
※住民基本台帳に記録されていない在日は対象外です
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