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2020年05月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
キッシンジャー博士、プーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席、小沢一郎衆院議員による「新機軸」(第3次世界を回避、世界の原発440基を廃炉、地球環境を改善、AIの産業化)の実現を目前にして、新型コロナウイルス感染禍に全地球が襲われている。その意味ついて、これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の所見である。
地方自治体の首長が営業自粛を再開すると、続々と発表している。西村康稔経済再生担当相は、国の出口戦略と地方の出口戦略は違うと言い張っている。それはなぜかというと、地方の首長の出口戦略は、ずっと休んでいると、生活が崩壊するし、それに対して補償するだけのカネもない。コロナで死ぬのも、お金がなくなって死ぬのも、一緒じゃないかという流れになってきている。県によっては、新規の感染者がゼロのところがどんどん増えている。ワクチンの開発や治療薬の承認も次々と出てきている。実際にそれらが効くか効かないは別としても、症状によっては効果も出ているので、国民に対する精神安定剤みたいなものにはなるり、もし感染の第2・第3の波がきても大丈夫という理由付けにもなる。裏を返せば、当面の目先の経済対策に対して全く打つ手がないということでもある。補償について取り組んでいるけれども、相談件数に対して、実際に出ているのは0.1%ほどで、雇用調整助成金や政策金融公庫だとか、どこも相談が殺到していて、相談の予約がとれるのが1ヶ月先とか2ヶ月先とかの状態だ。しかし、最大の国の出口戦略が明確に提示できない。それは、実は、「ムーンショット」が最終的な出口戦略だからだ。
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