受験生の皆さん
もうあくせく受験勉強する必要は有りません
この国はすでに終わっています
国も学校も人間のクズに牛耳られています
こんなクズが仕切る学校に受験競争突破して無理して進学するより
別なことを学び身につけた方が良いですよ
コロナでも「学費の減額いたしません」早大総長、異例メッセージの理由 大隈重信「建学の精神」で説明 withnews 2020/05/09 07:00 © withnews 提供 早稲田大学の田中愛治総長
新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学生の学費負担が議論される中、早稲田大学の田中愛治総長の発言が話題です。全学生を対象とした学費の一律減額を認めない理由として「学費は、卒業までにかかる施設維持費用の分割負担」と説明。経済的に困窮する学生には、別途、支援策を講じるという考え方が議論を呼んでいます。（北林慎也） 大学トップ自らコメント
コロナ禍の影響で、家計収入が減ったりバイトがなくなったりする学生が全国的に増えていて、大学側に学費の減免を求める声が高まっています。 これを受けて早稲田大学の田中愛治総長は5月5日、「学費に関する考え方について」と題したコメントを発表しました。
大学トップ自ら、このような見解を学内外に向けて表明するのは異例です。
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PR Microsoft ニュース 「数年間の費用を平準化」
コメントの中で田中総長は、「学費および実験実習料の減額をいたしません」と表明。そして、学費の位置づけをこう説明しています。 「大学の学費は、4年間もしくは2年間・3〜6年間の教育に対して、必要とされる総額を年数で等分して納めていただいているものなのです」
「何年度の入学生に、どの建物の費用をご負担いただく、というものではありませんので、どの年度に入学された方にでも、同じように学費をいただいております」
つまり、卒業あるいは学位の授与までにかかる費用をトータルで計上し、それを分割で納付するが学費、ということです。
そのため逆に、リモート授業実施で今年度に多額の設備投資をしたものの、この一時的な大学の支出増については今年度の在籍学生だけの負担とはしない、とも述べています。
「そうした費用を今年度の学費に上乗せしないのが、大学の学費のあり方です。大学の学費とは、皆さんが入学してから卒業・修了するため教育・研究にかかる費用を数年間の学費として平準化して納めていただいているという性質を持つのです」 困窮学生だけに給付金
そのうえで田中総長は、「経済的に困窮している学生への緊急支援策について」とするコメントも同日に発表しました。 家計が困窮する学生を対象に、「緊急支援金」10万円の給付や、奨学金の受給範囲の拡大、オンライン授業に必要な機材を貸し出すなどの支援策を明らかにしています。
そして、この支援策が「全ての学生を対象にしない理由」も説明。創立者である大隈重信公の考えに従ったといいます。
「早稲田大学に集う学生は、自分自身、自分の家、そして自分の国という自己利益だけを考えず、世界の人々のために貢献してもらいたい、という願いが込められています。大隈侯は、大学教育を通じて、利他の精神を培うことを期待していたのです」 ネット上で賛否
「困っている学生は助けるが、一律の学費減免はしない」 田中総長が示したこの見解と方針を巡って、ネット上では賛否それぞれの声が上がっています。
賛成の声は、「大学の固定費は膨大」「大学を維持するための出資金という考え方は明快」「丁寧に説明しようとする姿勢は早稲田らしい」といったもので、学内外の大学教職員とみられる人が多い印象です。
一方、学生からの反対意見もあります。
「施設閉鎖しながら利用料（学費）を取るのはおかしい」「そもそも学費が高すぎる」「翌年度以降に値上げする口実」といった声が目立ちました。
これらの反響について、早稲田大学広報課では、「大学職員も在宅勤務が続いていて、電話などでの直接の反響は確認できていないが、SNSでは賛同の声も含めて多くの反響があると感じている」と話しています。 卒業生のバカ騒ぎを一喝
田中総長は2018年11月、第17代総長に就任しました。看板学部である政治経済学部出身としては50年ぶりの総長で、選挙行動の研究が専門です。 父親は「政界のフィクサー」として知られた田中清玄氏。総長就任前からSNSを活用し、親しみやすい人柄が学生からも支持されているようです。
3月末には、外出自粛が広がる中、路上で大騒ぎする卒業生らが一部メディアで取り上げられたのを受け、すぐさま一喝するコメントを発表して話題になりました。
「卒業生を中心とした学生が、深夜に高田馬場駅前ロータリーで騒ぐ姿が一部メディアで報道され、大学にも多くの苦情が寄せられていることは非常に遺憾である。これらの騒ぎに参加した学生には猛省を促したい。在学生には早大生として、卒業生には新社会人として、自覚ある行動を改めて求める」 卒業生から寄付金1億円超
古くは「学生一流 校舎二流 教授三流」と揶揄（やゆ）されることが多かった早稲田大学。 海外での研究生活が長かった田中総長は常々、研究基盤の強化による国際競争力の向上を訴えています。
この姿勢に呼応するかのように、大学からの支援の呼びかけにも大きな反響が寄せられています。
困窮学生支援の原資として卒業生などから募った寄付金の総額は、5月8日時点で1億円以上に達しています。
20〜30代の若い卒業生からの寄付も多いといい、広報課では「これだけの額が集まったのは記憶にない。卒業生の皆さんも、後輩たちの苦境を案じているのでは」と話しています。
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