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4月 29, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜通常なら財布の紐が緩むゴールデンウイーク。ところが、今年はコロナ禍のせいで外出自粛を徹底するステイホーム週間となってしまった。連休は多い人で今月２５日から来月１０日まで１６日間も続く。大勢の人だかりから一転、ゴースト列島に――。日本経済が食らうダメージはとてつもない。
第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が言う。
「交通、旅行、外食など大型連休が稼ぎ時の産業は大ダメージを受けます。スーパーが混雑したり、テレワーク関連に需要が生まれるとはいえ、圧倒的にロスの方が大きい。ステイホーム週間の約２週間での経済損失は３兆６０００億円程度になるとみています」
わずか２週間で３・６兆円の損失とは驚きだ。
関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）は、緊急事態宣言が発令される直前の今月３日、全国に発令された場合の経済損失はナント「２年間で約６３兆円」に上ると試算している。宮本教授がこう言う。
「ステイホーム週間の試算はしていませんが、膨大な経済損失になることは間違いありません。マスク、消毒液、人と人とを仕切るためのプラスチックの板、ゲーム、宅配など、ごくごく限られた産業に特需が起こっていますが、規模はたかが知れています。逆にダメージを受けるのは、ほとんど全ての産業と言ってもいい。しかも売り上げゼロなど、ものすごい落ち込みになっている事業者も少なくありません」
■実質ＧＤＰマイナス２５％の試算も
昨年秋以降、日本経済は、台風、消費税増税、暖冬のトリプルパンチで痛めつけられてきた。昨年１０〜１２月の実質ＧＤＰは、年率マイナス７・１％と元気がなかった。そこにコロナ禍が襲うのだ。感染拡大の影響で、今年１〜３月もマイナス成長は確実視されている。
消費復活をアテにしていた大型連休は３・６兆円の経済損失。中小企業の資金繰りは日に日に厳しくなっている。東京商工リサーチによれば、２月からのコロナ倒産は２７日、ついに累計で１００件に達した。
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストらは７日付のリポートで、日本の４〜６月の実質ＧＤＰ成長率が年率マイナス２５％と試算。データをさかのぼれる１９５５年以降で最大の落ち込みだ。昨年の実質ＧＤＰは約５３６兆円で、年１３４兆円程度の損失になる。
ステイホーム週間が明けたら、奈落の底の不景気を覚悟すべきだ。＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
実際に日本のGDPは大幅な落ち込みを見せているようだ。昨年10-12月期の対前年GDP-7.1％とは比べ物にならない数字が上がっている。2020年1-3月期の速報は5月18日に発表予定だが、安倍ヨイショのエコノミストたちも軒並みマイナスを予想している。
実際は相当酷い数字になるだろう。自動車なども操業度を落としているし、貿易関連産業は軒並み業績がダウンしている。そして今後の4-6月期は目も当てられない状況になるのではないか。
安倍政府・厚労省のダラダラした武漢肺炎対策により、収束は日延ばしに遠のき、自粛要請により収縮した個人消費は当分の間戻らないだろう。そうすると個人消費が直接柄依拠する「接客商売」はモロに影響を受けてバタバタと倒産に見舞われるだろう。
次に資本力や内部留保の少ない中小企業が倒産や清算に追い込まれるだろう。この段階で上記記事にある通りGDPの25％が失われる、との試算もある。全く想像すら出来ない「絶不況」だ。
ただ救いがあるとすれば日本経済は外需依存型ではない。個人消費がGDPの60％近くを占める内需型の構造になっている。だから個人消費を刺激すれば「絶不況」を乗り切ることは可能だ。
そのためには個人消費が回復するまで政府支出の国土強靭化公共事業などで消費を牽引するしかない。もちろん企業にも手伝ってもらう形で、中国からのUターン投資奨励金や投資減税を行って投資を増やすことも必要だ。併せて個人消費を引き出すためにも消費税廃止を打ち出すことだ。
国家があって国民が存在するのではない。MMT理論で証明されているように政府支出で個人消費減少の穴を埋める必要があるのは論を俟たないが、たとえ財務省に洗脳されたエコのネストたちの言う通りハイパーインフレが起きたとしても、国民がいれば国家などどうとでもなる。それは終戦直後のハイパーインフレを経験して実証済みではないか。
国民の健康と命を守れば国家はいつでも再建できる。国民が存在してこその国家だ。そして政府支出は財政均衡論で語られせるべきではなく、個人消費とインフレ率でコントロールされるべきだ。
最悪の場合、武漢肺炎の蔓延で日本経済は60兆円利損失を被るという。それなら全国民に一検体一万円の検査を実施したところで1兆2千億円ではないか。60兆円の損失を回避するためのコストとして1兆2千万円は安い。「検査と隔離」を強力に実施するしか武漢肺炎を完全に抑え込むことは不可能だ。
最後に小池都知事が「９月新学期」説に賛成しているようだが、この半年も新学期が遅れる事態の深刻さがお解りでないようだ。たとえばランドセル業者は入学が半年も遅延することで仕入れから製造まですべて半年のタイムラグが生じる。手形を半年ジャンプするのは容易でない、ことは企業経営者なら誰でも知っている。
他の業者たちも半年のタイムラグは耐え難いだろう。たとえば予備校は生徒の減少だけでも手痛いが、さらに半年も受験を先延ばしされては存続にかかわるだろう。
簡単に制度改定に賛成を示すのは余り賢明とはいえない。ポンコツ教育評論家が小池氏に賛意を示しているようだが、日本国民全員が半年も何も学ばないで勉学時期が後退する事態を憂慮しないのは何故だろうか。世界はどうであれ、日本は四月が新学期だ。武漢肺炎程度でオタオタして九月新学期説を唱えるなど愚の骨頂だ。
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