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STAY HOME週間でゴースト列島 2週間で損失3.6兆円の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/272526
2020/04/29 日刊ゲンダイ
京都も誰ひとりいない(C)共同通信社
通常なら財布の紐が緩むゴールデンウイーク。ところが、今年はコロナ禍のせいで外出自粛を徹底するステイホーム週間となってしまった。連休は多い人で今月25日から来月10日まで16日間も続く。大勢の人だかりから一転、ゴースト列島に――。日本経済が食らうダメージはとてつもない。
第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が言う。
「交通、旅行、外食など大型連休が稼ぎ時の産業は大ダメージを受けます。スーパーが混雑したり、テレワーク関連に需要が生まれるとはいえ、圧倒的にロスの方が大きい。ステイホーム週間の約2週間での経済損失は3兆6000億円程度になるとみています」
わずか2週間で3・6兆円の損失とは驚きだ。
関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)は、緊急事態宣言が発令される直前の今月3日、全国に発令された場合の経済損失はナント「2年間で約63兆円」に上ると試算している。宮本教授がこう言う。
「ステイホーム週間の試算はしていませんが、膨大な経済損失になることは間違いありません。マスク、消毒液、人と人とを仕切るためのプラスチックの板、ゲーム、宅配など、ごくごく限られた産業に特需が起こっていますが、規模はたかが知れています。逆にダメージを受けるのは、ほとんど全ての産業と言ってもいい。しかも売り上げゼロなど、ものすごい落ち込みになっている事業者も少なくありません」
実質GDPマイナス25%の試算も
昨年秋以降、日本経済は、台風、消費税増税、暖冬のトリプルパンチで痛めつけられてきた。昨年10〜12月の実質GDPは、年率マイナス7・1%と元気がなかった。そこにコロナ禍が襲うのだ。感染拡大の影響で、今年1〜3月もマイナス成長は確実視されている。
消費復活をアテにしていた大型連休は3・6兆円の経済損失。中小企業の資金繰りは日に日に厳しくなっている。東京商工リサーチによれば、2月からのコロナ倒産は27日、ついに累計で100件に達した。
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストらは7日付のリポートで、日本の4〜6月の実質GDP成長率が年率マイナス25%と試算。データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みだ。昨年の実質GDPは約536兆円で、年134兆円程度の損失になる。
ステイホーム週間が明けたら、奈落の底の不景気を覚悟すべきだ。
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— Yab. - Power to the People! -( #反戦 #反核 #反原発 ) (@YabRock) April 29, 2020
GWからSTAY HOME週間に【ゴースト列島】わずか14日間で経済損失3兆6000億円 4〜6月は実質GDPマイナス25%の試算も 中小企業の資金繰りは日に日に厳しくなっている。東京商工リサーチに寄れば、2月からのコロナ倒産はきのう(27日)、ついに累計で100件に達した(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/07sHAKroA3
— KK (@Trapelus) April 28, 2020
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