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コロナだけではない「日本沈没」を示す具体的数字を明白に アベノミクス7年の悲劇 沈みゆく日本
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272176
2020/04/22 日刊ゲンダイ
異次元緩和で株価と地価は上昇したが…(日銀の黒田総裁)/(C)共同通信社
日本は今、未曽有の経済危機に直面している。既に多くの企業が倒産し、収入が激減した人も巷にあふれる。自殺者も増えるだろう。
安倍政権の異次元の金融緩和で株価と地価が上昇、円安が進み輸出企業中心に大企業の増益と訪日外国人増加につながった。「アベノミクス」のおかげで景気が良くなったと思っていた人は、現在の経済的苦境は全て新型コロナウイルスという「災難」のせいだと考える。
しかし、実際には昨年夏ごろが景気のピークで、コロナの前の秋ごろには下降局面に入ったというのが専門家の見方だ。しかも、「好況期」の間も、日本の経済、産業は一貫して没落の道をたどってきた。
いくつかの数字を見るだけで、「日本沈没」の姿は明白だ。
米中に次ぐ大国のリーダーを気取る安倍総理だが、両国と日本の国力の差を知る人から見ると滑稽に映るだろう。例えばGDP(国内総生産)で見ると、1990年ごろは日本のGDPは米国の半分以上あったのに、2018年には4分の1にも満たないほどと大差がついた。中国は2010年に日本を追い越したばかりなのに、18年には日本の2・7倍になっている。大人と子供の差なのだ。
1人当たりGDPは世界26位、アジア・中東でも7位
規模だけではない。国の豊かさを表す代表的指標、1人当たりGDPの世界順位でも、90年代は常に1桁で2000年には2位だったのが、安倍政権になってからは、民主党政権時代の10位台から一気に下降し、18年は26位。アジア・中東でなら1位だと思う人も多いだろうが、何と7位。1位マカオは日本の2倍、3位のシンガポールでも1・6倍もある。彼らの方が、はるかに豊かなのだ。
そして、庶民の生活にとって一番重要な毎月の給料はどうなのか。安倍政権は、日本で支払われた給与の総額が増えたというために、「名目総雇用者所得」という統計を持ち出し、これが増えたから労働者は豊かになったという。
しかし、その数字には、共働きが増えて労働者の数が増えたことと、物価が上がって賃金も増えたという要因が含まれている。労働者1人当たりで見て、さらに物価上昇分を差し引いた実質的な給料の増加分は、実は安倍政権になってからずっとマイナス。累計では優に4%以上減っている。19年も約1%減少だ。安倍総理は、「仕事が増えた」と胸を張るが、増えた仕事は低賃金労働だけ。だから1人当たりは大きく下がる。21世紀に入って、先進7カ国で実質賃金が下がっているのは日本だけという惨状。
私たちは確実に貧しくなっているのだ。(つづく)
古賀茂明 元経産官僚
1955年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。2011年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」(講談社)が38万部のベストセラー。近著は「国家の共謀」(角川新書)
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【アベノミクスの悲劇】@
— KK (@Trapelus) April 21, 2020
沈みゆく日本経済と産業 古賀茂明
苦境はコロナのせいじゃない
「日本沈没」を示す具体的数字を明らかにしていこう
1人あたりGDP 世界26位 アジア・中東でも7位
21世紀に入って、先進国7カ国で実質賃金が下がっているのは日本だけという惨状
(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/UvRL08TaoW
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