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実質伴わぬ緊急事態宣言とコロナ感染拡大が静かに進む東京 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272326
2020/04/24 日刊ゲンダイ
世界ではマイナス70%台でも東京はマイナス52%(C)日刊ゲンダイ
安倍首相が16日に「緊急事態宣言」の発令を全都道府県に拡大した。期間は5月6日までだが、拡大は収束するのであろうか。おそらく高い確率でそうならないだろう。中でも一番厳しいのは東京都である。
東京都に緊急事態宣言が発令されたのは7日。この日の感染者数は79人だった。それから1週間経った後の感染者数の推移をみると、14日は161人、15日は126人、16日は148人、17日は201人、18日は181人である。つまり、政府が危機感を抱き、緊急事態宣言を発令したものの、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには至っていないということだ。仰々しい「緊急事態宣言」を発令したものの、実質が伴っていないということが分かる。
新型コロナウイルスに対しては、有効なワクチンもなければ、確たる治療薬もない。従って、ウイルス対策は、早期検査と早期隔離、ソーシャルディスタンス(互いに距離を保つ)しかない。
欧米各国は自宅待機などの政策を打ち出した。ジョンソン英首相は、国民向けの緊急スピーチで英国全土に外出禁止を指示。外出が認められるのは、必要最低限の買い物や、1日1回の運動、医療上の必要性や真に必要な通勤という目的に限られた。また、生活必需品以外を扱う商店や施設は閉鎖し、3人以上が公共の場で集まることや、結婚式を含む社会的行事が中止となった。ルールに従わない場合、警察は罰金や集会の解散を含む対応を取る、という。
ツイッターなどを見ると、「日本人は個々人がしっかりしているので、強制力を使わなくても順守する」という意見があるが、実態はそうではない。調査によると、交通機関を使った移動(基準値比較)では、東京がマイナス56%だったのに対し、ロンドンは同87%、ニューヨークは同87%、ベルリンは同71%だった。歩行者をみると、東京がマイナス52%だったのに対し、モスクワは同71%、イスタンブールは同71%である。
そしてさらに不吉なニュースがあった。NHKが、PCR検査で陽性と判定された人の割合について高まっていると報じたのだ。これは潜在的感染者が極めて高いことを示し、今後一段と感染者が発生することを暗示している。東京がますます危険になってきた。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 23, 2020
新型コロナウイルス感染が静かに進む東京
— KK (@Trapelus) April 23, 2020
安倍首相が16日に「緊急事態宣言」の発令を全都道府県に拡大した。期間は5月6日までだが、拡大は収束するのであろうか。恐らく高い確率でそうならないだろう。中でも一番厳しいのは東京都である
日本外交と政治の正体 孫崎享(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/hbb3cSgXwd
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