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コロナ対策の不可解 相談4万7000件も申請受理わずか214件 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272259
2020/04/23 日刊ゲンダイ
そのうち支給決定は2件、「小学校休業等対応助成金」では6件、「小学校休業等対応支援金」でも6件とういうあまりにもビックリの極小交付(C)日刊ゲンダイ
共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環として政府が打ち出した「雇用調整助成金」の特例措置について、「4月3日の時点で、相談は4万7000件に上る一方、手続きに入ったのは2859件、申請が受理されたのは214件、支給が決定されたのは2件だった」と発表した。
この助成金制度そのものは昔からあるものだが、今回の事態で休業せざるを得なくなった事業主に何とかして従業員の雇用を守ってもらおうと、条件を緩和したり、助成率をアップしたりする拡充策をとり、4月1日から6月30日を「緊急対応期間」として受け付けを始めた。最初の3日間だけで5万人近くが相談に訪れたことに、いま特に中小の経営者が陥っている苦境が表れている。
ところが実際に支給を受けられることになったのは、この中で2件だけ。もちろん、それから20日間が過ぎているので、今ではだいぶ増えているのだろうが、それでも、相談に訪れた人の1割以下が手続きに入り、そのまた1割以下が書類を受理され、そのまた1割以下がようやく支給を受けることができるといったビックリの比率は、あまり変わらないのではあるまいか。
このありさまは他でも似たようなもので、一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者に給料を払い続けた企業に日額8330円を助成する「小学校休業等対応助成金」では、3月18日から4月5日までに全国で1000件が申請され、6件の交付が認められた。同じくフリーランスで休校のため仕事ができなくなった保護者に日額4100円を支給する「小学校休業等対応支援金」では、全国で500件が申請され、6件が交付となった。
なぜこんなことになるのかといえば、そもそも役人が机上の空論でつくった制度なので人々の生活の実情にそぐわないことに加え、10枚も20枚もややこしい書類に記入して持参しても窓口で何度も突き返され、暇でやっているわけではないので、もう嫌になって手続きを諦めてしまう人が多いためだ。
それでも政府は、制度はちゃんとつくってやっているんだから、それを利用しない国民が悪いという、完全に上から見下す態度である。麻生太郎副総理の「手を挙げた人には10万円を出してやる」という発言も同じ。この政府の下では国民は不幸になるばかりである。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 22, 2020
4万7000件の相談で申請受理わずか214件のコロナ対策
— KK (@Trapelus) April 22, 2020
なぜこんなことになるのかといえば、そもそも役人が机上の空論でつくった制度なので人々の生活の実情にそぐわないことに加え、10枚も20枚もややこしい書類に記入しても窓口で何度も突き返され...
永田町の裏を読む 高野孟(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/kzL8yEIwOI
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