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狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない 二極化・格差社会の真相
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2020/04/22 日刊ゲンダイ
特措法の「緊急事態宣言」と憲法改正による「緊急事態条項」新設は、まるで違う。コロナ禍が終息しても後者の憲法は、残る（Ｃ）日刊ゲンダイ
憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は６５・８％で、「反対」の３倍近くに達した――。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２の両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある。実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても、「緊急事態条項」がここまでの支持を集めたのは初めてだ。
新型コロナウイルス禍の前に強権を望む集団心理。特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を安倍首相が発令したのが７日だ。たちまち全国に拡大されたが、彼は当初の、７都府県だけを対象とする「宣言」に先立つ衆院議院運営委員会で、憲法に「緊急事態条項」を設ける議論を、と呼び掛けてもいた。
日本維新の会の議員に対する答弁だった。かねて衆院憲法調査会を再開させるべく野党工作を進めていた安倍政権ゆえ、特に意外ではないが、発言のタイミングが問題だ。
「宣言」も「条項」も途中までは同じ「緊急事態」。だから多くの人々が混同しがち。そんな折の、政権に近いメディアグループの世論調査だった。
言うまでもなく特措法の「緊急事態宣言」と、憲法改正による「緊急事態条項」新設とでは、まるで違う。前者はあくまで新型インフルエンザと新型コロナの感染拡大に限った対応。一方、後者は政府の判断次第で広範な人権制限が可能になる。権力のほとんどオールマイティーは、コロナ禍が終息しても憲法に残るのだ。
なのに自民党では、たとえば１月末に伊吹文明・元衆院議長が二階派の会合で、新型コロナの感染拡大を改正憲法における緊急事態条項の「実験台」と見なしたい旨を語っていた。民主党政権下で制定された特措法ではあったが、なるほど水面下で動いたのは警察官僚たちだった。
何もかも初めから仕組まれていたのではないか。中国や韓国と同様の、感染経路を特定する目的を前面に掲げた位置情報の追跡も近く本格化する。超監視社会の到来だ。
ＩＭＦ（国際通貨基金）のゲオルギエワ専務理事は１４日、「大恐慌以来の経済悪化」への懸念を表明した。２０１６年３月に麻生太郎副総理がＰ・クルーグマン氏に言い放った妄想を思い出す。ノーベル賞経済学者を相手に麻生氏は、大恐慌後の米国経済は戦争に救われたと講釈を垂れていた。
「解決したのは第２次世界大戦です」
殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことになる。
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない
— eiga323秋津島信 (@eiga323) April 22, 2020
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憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は６５・８％で、「反対」の３倍近くに達した――。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２の両日に行った合同世・・・
火事場ドロボーのシナリオに乗ってはいけない
— KK (@Trapelus) April 21, 2020
憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに賛成と回答した人は65.8%で、反対の3倍近くに達した。産経新聞とFNNが11、12日両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある
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