実際のところ自民党が窮地に陥っているのは確かだと思う。
そしてヒール役として自民党を支えていた朝日新聞は、支持がれいわだの共産だのに逃げないよう、自民党別働隊の維新の宣伝を始めた。

保健所はガンである。厚労省医系技官の下請け機関として使われ、ＰＣＲ検査の抑制、検査つぶしに当たっている。今回の惨状を招いた主原因である。

もちろん、そのために保健所職員の負荷は大変だが、実はＰＣＲ検査の流れからは不要であるばかりでなく、害を及ぼしている。

このことは、直接的には政府専門家会議の押谷東北大教授。この男は積極的にＰＣＲを絞り込み、今回の惨状を招いた張本人。厚労省とつるんで最悪施策を推進、その手足となったのが保健所であり、末端の保健所所長は悩んでも命令に従ったという。

押谷はＮスペに出演し、見苦しい自己弁護と、責任回避、はては責任転嫁に懸命であるので、許してはならない。

　吉村なんかは永遠に寝てろよ。

保健所を減らし、業員数、病院ベッド数を減らし続けてきた、、、反省の声も聞こえてこないな〜

オイ、松井どうなんだ！答えろ！

国民の味方？？、、、これは、間違い。とんでもない政党ですぞ！

自公維はセットで選択肢から外しましょう。

馬鹿殿と同調して「森友疑惑事件」に係わった。ソレが松井。

医療予算を毎年１０％削減して病院の余裕ベッドを減らした安倍を支持してきた。

保健所減らしが「維新の政冶改革」の一環。

「大阪市に自治なんか、要らん！」を前提とすれば；

「大阪市の保健所は、１ヶ所で十分じゃ！」と主張する維新政治を
正当化することが可能です。

で、現実に、大阪市に自治が存在しない状態が、70年以上も続いて
いる結果；

大阪国民は、自分達の地域の代表が法律作成権力を保持する大阪市
議会の議員になる事が出来ないだけでなく、

自分達の地域の代表が内閣令（shelter in place order）を出して
（過っての姉妹都市であるサンフランシスコ市の市長の様に）。

要するに、法的効力を持つ内閣令を大阪市役所の内閣役人に出せば；

必須性の無い産業とサービスに営業停止命令を出すことが出来る様
に成りますので、

嫌が上でも、内閣令の根拠法を立法する責任が生じる大阪市議にも
内閣令を出せる大阪市長にも当事者意識が芽生え；

責任感を痛感せざるを得なく成り、

証拠やデーターに基づいた行政（欧米では常識←カラスの勝手行政
を跋扈させている民主国家は日本だけ）をせざるを得なく成ります。

なぜなら、多くの被害者が出ている現実を正当化する唯一の方法は；

政府の透明性を出来るだけ低め、ケツ舐めメディアに撹乱情報を流布
させ、真っ当な状況判断情報はネットだけに限定するか、

又は、限られた予算と限られた人材という制約内で最大の努力をした
証拠やデーターを主権者皆様に開示して、政府の透明性を高めるか
です（民主国家では、この方法に限定されます）。

例えば、あれだけの医療崩壊が起きているNYで、NY州民の批判の矛先
が州知事に向かないだけでなく、圧倒的支持を得ている理由は；

コロナとの戦いの戦略の定番「flattening the curve」の必須性を
説き、データーとグラフを使って、状況を毎日説明することで、
州政府の透明性を高めるだけでなく、

「flattening the curve」を実現させるための具体的対策「十分な
ベッド数・PPE（N95マスクなど）・ventilator（人工肺呼吸器）」
済みである事実を州民に説き、

足りない時は、州法「他の州の医師や看護師は新たにライセンスを
取り直さないかぎり、NY州で働けない。」を一時停止する内閣令を
出して、

「他州の医師や看護師に、助けてくれ！」と呼びかけました。

要するに、重症患者の命綱であるventilator（人工肺呼吸器）の
調達責任者は連邦政府である事実を指摘公言し続けることで、

医療崩壊の責任は連邦政府に在るということを主張し続けている訳
です。

上記を適切に理解する事が出来る様になれば；

大阪市に必須なのは、憲法92条違反丸出しの大阪都構想ではなく；

憲法第八章が保障している「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」
だということが出来る様に成ります。

そうすると、大阪市政府は、憲法92条が保障している権力分散型の
公的機関を整備する事が出来ますので、

自前の内閣と議会と違憲審査裁判所だけでなく、刑事民事陪審員裁判所
と警察署と検察と消防署などを保持する事が出来、

それらの公的機関を民主主義条項（憲法1条）が保障している民主的
組織運営が出来る様になりますので、

憲法が大阪市民に付与している権利を守ってくれる人物だけに弁護士
資格を与える事が出来、

大阪市民は、憲法保障権利を享受することが出来る様に成ります。

また、自前の財源を確保する為の税法を議会が決定する事が出来、

遥かに大きな予算の配分を議会が決定し、その予算配分法と整合性が
取れる行政施行ルールを内閣役人が作成し、

その行政施行ルールの正当性を大阪市民参加の公聴会で評価して、

最終行政施行ルールを出版すると同時にネット上に公開して；

大阪市政府の透明性を高めることが出来、大阪市住民がやっと大阪市民
と成ることが出来る様に成ります。

•2020/06/29
近代批評チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=1rzKxF_t4XE