http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html
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昨日(17日)夕方に行われた安倍首相の会見にはびっくり仰天だ。
一昨日政策が変更された「給付金」だが、全国民に一律10万円を給付することになったワケを、安倍首相は、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、外出自粛など社会生活に支障をきたす迷惑をすべての国民にかけるようになったからだと説明した。
つまり、わかりやすく言うと、お宅の近くで工事を行って騒音や往来制限など不都合や不便をかけるので迷惑料を支払いたい(お宅の税金も使ってだが)という趣旨なのである。
休業や操業一時停止・時短そしてイベント中止などで、突然雇い止めになった非正規労働者(失業保険の対象外)や営業収入が急減したフリーランスの生活を政府が不十分ながら支えることが目的の給付ではないのである。
のちのち落ち着いた時点で消費浮揚効果もかねて全国民に迷惑料を一律10万円支払うのはいいとしても、現時点では、突然の騒動で収入減に陥った人たちへの支援が緊急焦眉の課題として優先されなければならないのは“自明”であり“当たり前”である。
このような至極わかりやすい政策序列が理解できないひとが内閣総理大臣を続けることは認められない。
安倍さん側近も、10万円の給付を、コロナ騒動で生活困窮に陥ったセーフティネットもない人とりわけ単身者の方々に対する生活支援とは言えないから、迷惑料(協力金)とごまかしたのだろう。
仮に(たぶんそうなのだろうが)、非正規労働者やフリーランスは選挙で自民党の得票にあまり貢献しないけれど、公明党創価学会の票は総選挙の小選挙で勝ち負けを左右する貴重なものだからという理由で今回の政策判断を行ったとしたら、安倍さんは万死に値する。
内閣総理大臣なら、せめて、「新型コロナウイルス騒動」で生活が困窮している人たちに、申し訳ないが緊急避難策として生活保護の申請をしてほしい、受け付ける自治体も全額中央政府の財源でカバーするから最低限の審査で認め、できるだけ早く給付を始めるようお願いをするという説明くらいはすべきだった。
話は変わるが、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したワケも、4月末から5月初旬にかけての大型連休に東京など感染確認者多発地域から地方に移動し感染を広げることを抑制するためだと説明した。
おいおい本当かよと言いたくなる。
鉄道や航空会社そしてホテルや旅館などの予約状況をデータとして示してほしいものだ。
地方出身の大学生や雇い止めを被った人たちなら、大型連休まで待たずに、生活防衛のためすでに実家に戻っているひとも多いはずだ。
大型連休だから故郷に帰るという動きを抑制したいのなら、東京者などこれまでの緊急事態宣言対象地域在住者に要請すべきであって、帰郷先の地方にまで緊急事態宣言を適用して、不安や不便を増幅させる必要はない。
そんな理由で緊急事態宣言の対象を全国に拡大するという理屈は支離滅裂というほかない。
これまでの対象であった7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定し、その理由を「この13都道府県は、まさに感染が拡大している地域」と説明している。
しかし、茨城県は、感染確認者が4月5日から15日で2.4倍になっている東京都と較べ、同じ期間で1.86倍の感染確認者増である。
これは、指定外である福井県の1.96倍や長野県の3.0倍よりも低い増加状況なのである。
うがった見方をすると、東京・千葉・埼玉の大都市部と隣接する茨城県を緊急事態宣言の対象に加えることで、パチンコ・飲み屋・風俗などを目的にお客が茨城県に流入していることを抑え込みたかったというか、茨城県に首都圏から自家用車のお客がどんどん流れているのを眺め苛立っている首都圏の“業界”からのクレームに応えた結果の措置のように思える。
茨城県にどうしても“同等の営業自粛”を実施してもらい、首都圏からのお客の吸引をやめて欲しいのである。
また、安倍首相や会見に同席していた尾身会長(諮問委員会)は、「新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の200人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」とか、3月下旬の3連休で警戒が緩み感染が急拡大したなどとデタラメな説明しているが、“新規感染者”と“新規感染確認者”は意味が異なるから用語には気を付けなければならない。
昨日採取した検体で陽性になったからといって、その日に感染したわけではない。
症状を自覚した時点から3日から6日ほどさかのぼって感染した可能性が高いが、なかなか外来診察を受け付けてもらえなかったり、PCR検査を認めてもらえなかったりなどで、1か月ほど症状が続いてようやく感染確認をされたというひとも少なくない。このような人を4月15日の検査で見つけたからといって4月15日の新規感染者というわけにはいかないだろう。
公表されている北海道の感染確認者の経緯を読むと、院内感染などクラスター潰しの対象者は別として、多くが3月の中旬や下旬の時点ですでに発症し、病院をいくつか回った後でようやく検査を受けて陽性になっている。
新規の感染者数の増減を語るのなら、せめて、感染者が症状を自覚した日付で作り直したデータも提示しなければならない。
また、クラスター潰しで陽性になったひとと孤発で陽性になったひと(多くは感染経路不明者のはず)も分けてデータを示すべきである。
前にも書いたが、すでに完全に回復したひとは別として(陽性にはならない)、PCR検査で確認できていない感染者は2万人から3万人はいるのではと思っている。
この間“感染確認者”が急に増えているのは、PCR検査の実施数が3月25日くらいから急増しているからに他ならない。(オリンピックの1年延期が決まったころから急増)
[PCR検査実施実績]
3月1週(1〜7日):9,786
3月2週(8〜14日):10,325
3月3週(15〜21日):9,236
3月4週(22〜28日):13,352
3月5週(29〜4日):28,983
4月1週(5〜11日):45,347
4月2週(12〜18日):27,965(※14日までのもの。週ペースでは40,107)
陽性率(PCR検査実施数に占める陽性者の割合)がほぼ一定なら、PCR検査の実施数を増やせば、それに比例して“感染確認者”は増加する。
全国の陽性率は10%ほど、東京都は35%ほどである。(東京都は、院内感染などクラスターが多いので陽性率がきわめて高い。その分、孤発のPCR検査需要に対応できていない)
(連休で気が緩んだなど感染確認者の増加を国民のせいにしているが、3月20日からの連休は東京では花見時機だったが、上野をはじめ公園での動きが規制されるなど警戒が強化されたと感じ外出を自粛した人が多かった)
[追記]
これまで、日朝国交正常化を政治的な火の粉を浴びながらもやり遂げるのは北朝鮮に大きな恩義を受けている安倍さんしかないと思い、醜悪極まる森友・加計事件を踏まえても辞めろとは言わなかった。
しかし、外交よりも国民生活が優先だと考えているものとして安倍さんに首相職を辞することを強く求めたい。
強圧的に併合し35年間も支配を続けながら敗戦で“見捨て”(させられ)たことで、朝鮮半島に分断と戦争をもたらした責任の一部を負っている日本が、朝鮮戦争で戦火を交えた米国よりも北朝鮮との国交正常化で後れをとってしまうことは、自分が生まれ育った国の品格としてあまりに恥ずべきことであり日本の国際的将来に禍根を残すと考え安倍さんに期待してきた。
理解していない人も多いようだが、米朝国交正常化の道筋は、18年6月にシンガポールで行われたトランプ―金正恩会談での合意文書によって出来上がっている。
その道程で進むことを止めているのが、日本政府(安倍政権)なのである。
散々北朝鮮の“悪”や“狂気”を聞かされてきた国民の多くはともかく、さすがに、外務省や心ある政治家は、日本より先に米国が北朝鮮と国交を正常化するのはひどくまずいと考えている。
小泉訪朝のいきさつもあり、トランプ政権に対し、日本がまず北朝鮮と国交正常化するから、米国はそのあとで国交正常化をしてほしいとお願いが通じているから、米朝国交正常化の流れが止まっているのである。
北朝鮮が、ロシア製や米国製を含む短距離飛翔体を日本海に向けて発射しているのも、日本に、もう待てない早くきちんとした条件で日朝国交正常化交渉を再開しろという催促のシグナルなのである。
(日本国内の政治勢力のなかには、朝鮮半島南北融和の先に日本の国際的ポジションの困難があることもわかっているので、南北融和の最大の契機となる日朝国交正常化をずるずる先延ばしにしたいと願っている人たちもいる)
日本が日朝国交正常化推進に大きな責務を負っていることは、昨年2月に行われた米朝首脳会談の“決裂”後に安倍首相が「次は自分が金正恩委員長と向かい合わなければならない」と語り、5月に再び「次の米朝首脳会談の前に金正恩委員長と向かい会う。条件を付けないで会う」と語っていることからもわかる。
政府は認めていないが、9月に国家安全保障局長を辞任した谷内さんは、昨年7月から辞めるまでの3か月足らずのあいだに3回も北朝鮮を訪問している。
安倍首相は条件を付けないとしても、北朝鮮のほうは、日本が条件を満たさないまま会談もしくは交渉に応じる気はない。
(「アベ辞めろ!」と叫んでみても、日朝国交正常化を実現させるため、米国と中国の強い要請で12年暮れに内閣総理大臣になった安倍さんが職を辞せるとは思っていないが....。
安倍さんは、首相を辞めたくても与えられた任務を果たすまで国際的事情で辞めさせてもらえないのである。北朝鮮に恩義のある安倍は逃げられないが、他の政治家が日朝国交正常化という火中の栗を拾うどころか政治家生命を失いかねない危ないテーマに手を染めることは期待できないだろう)
※参照投稿
「新型コロナウイルス騒乱1:「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html
「新型コロナウイルス騒乱2:日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html
「新型コロナウイルス騒乱3:感染確認者や感染経路不明者の増加はPCR検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html
「新型コロナウイルス騒乱4:過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”:「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html
「新型コロナウイルス騒乱:発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html
「10万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会:財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html
「古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」:人格知性胆力の全てで難アリの安倍首相だが古賀氏のコロナ対応批判の核心は的外れ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/605.html
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