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コロナ対策で人命軽視の安倍政権…拡散防止や治療費は僅少 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271979
2020/04/17 日刊ゲンダイ
安倍首相の打ち出した１０８兆円のうち、拡散防止や治療に充てるのは極めてほんのわずか（右は西村経済再生担当相）（Ｃ）JMPA
新型コロナウイルスは世界規模で感染拡大し、大きな被害をもたらしている。被害状況を最も明確に示しているのは米国である。トランプ大統領は「コロナウイルスは民主党が私をおとしめんとする、いかさま（ｈｏａｘ）だ」とまで言い切っていたが、事態は日を追うごとに悪化。感染者数は２位以下の国の３倍以上となり、死者数でも世界一となった。
ここで問題点は鮮明となる。死者の増加と経済の悪化だ。今日、ウイルスへのワクチンもなく、確たる治癒薬もない。従って、対応は「早期発見、早期隔離」「一般の人の自宅待機」しかない。４０州以上が自宅待機を命じた。
しかし、自宅待機を命ずれば、経済機能は停止する。主要金融機関は米国の第２四半期のＧＤＰは２５％から３０％の落ち込みを予測している。
新型コロナウイルスによる失業手当申請は過去４週間で１７００万人となり、今や１２〜１３％とみられる米国の失業率は１５％に向かっている。
新型コロナウイルス対策で取りうる手段は、人命を最優先するのであれば自宅待機を強化する。一方、経済を重視するのであれば、自宅待機を緩める――ことだ。
トランプ政権は当初、前者を重視したが、経済界の圧力で「自宅待機」を緩める方向に動きつつある。
ここで安倍政権の動きを見る。日本では、東京五輪の開催延期が決定するまで、新型コロナウイルスの感染検査は極めて低い状況だった。そして、安倍首相が緊急事態宣言を発令し、「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と説明した。
これで「安倍政権もやっと感染症対策に乗り出したか」と思ったが、実態は違った。なぜなら、西村経済再生担当相は緊急事態宣言の対象地域となった７都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を２週間程度、見送るよう打診。さらに麻生財務相は、休業要請に応じる中小企業に協力金を支給する東京都に対し、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもやれるのかという感じだ」と突き放したからだ。安倍首相も１０８兆円の経済対策を行うと発表したが、ウイルスの拡散防止や治療に計上されている金額は極めてわずかである。
新型コロナウイルス問題で、安倍政権が人命を最優先する政策を打ち出す姿勢は全くみられない。 
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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新型コロナ対策で人命軽視の安倍政権
— KK (@Trapelus) April 16, 2020
安倍首相が緊急事態宣言を発令し、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と説明した。これで...
日本外交と政治の正体 孫崎享（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/UosWjdGh5e
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