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2020年 04月 15日
昨日、知人からきいて知ったのだけど・・・。恐ろしい話が出ていた！(･･)
『自民党の安藤裕議員「党幹部から『これで持たない企業は潰すから』って言われたんですよ」
自民党の安藤裕議員が自民党幹部から驚きの発言があったと明かしました。
これは4月11日に配信されたチャンネル桜の番組の中で安藤議員が語った情報で、安藤議員が自民党幹部に「損失補償をやらないと企業は皆潰れますよ」と進言したところ、その幹部の方から「これで持たない会社は潰すから」などと言われたと発言。
自民党が昔と比べて冷たくなったとして、安藤議員は「それはないだろう」と語っていました。
具体的な名前は最後まで明かされませんでしたが、この発言はツイッターでも拡散され、色々と物議を醸しています。（情報速報ドットコム２０年４月１４日）』
＜you tube の動画 https://youtu.be/RcsEo6R6y-Y＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このブログでも、以前から、安倍首相は一般国民の生活より日本の経済（＝大企業優先ね）という話を書いているのだが・・・。
この自民党の幹部の「（今のコロナ苦境で政府の支援なければ？）持たない会社は潰すから」というのは、まさにそれを裏付ける言葉だろう。(ーー)
もう少し書くなら、安倍政権は、約２０年前に小泉ー竹中政権が本格導入し始めた「新自由主義」を引き継いで、さらに進めて来たわけで。この考え方は、まさに「新自由主義」のあらわれだと言えよう。
そして、実のところ、今、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）に関わる諸問題が起きている中、国民を苦しめる根源になっているのも、この新自由主義なのだ。（＊＊）
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当ブログは１５年前に、小泉政権を見て「日本がアブナイ」と感じて立ち上げたものなので、昔は、この「新自由主義」の問題について、よく書いたものだった。
新自由主義というのは、市場競争原理を重視する経済政策で。ざくっと言えば、利益を少しでも多く上げるために、人件費その他のコストをできるだけ削減し、能力主義や経営効率を重んじて、競争に打ち勝った優れた企業こそが生き残って行くべきだと。そうなれば、国の経済力も上がるというものだ。＜竹中くんがこの政策を米国から学んで（＆導入を指示されて？）、小泉政権で進めたのよね。(-"-)＞
たとえば、日本の企業の終身雇用、正規雇用主体、年功序列などは「能力主義や経営効率を阻害するもの」とされ、リストラや非正規雇用が拡大。＜会計制度も変わって来てるしね。＞
世間でも「コスパ（コスト・パフォーマンス）」が重視されるようになったけど。企業でも、ともかくいかに人件費や製造費用など諸費用を減らすか、それが大きな課題になった。
その結果、コロナＶ関連で言えば、トンデモないマスク不足に見舞われることになった。(-_-;)
日本の企業は、コスト削減を第一に考え、人件費や土地などが安い中国、東南アジアに工場を建設。また、より安い材料を使うため、外国の製品に頼るようになった。
マスクも、製品や材料の８〜９割方が中国＋αで製造されて、輸入するようになったため、中国でもコロナＶが感染拡大して、マスクなどが輸入できない状況になった途端、日本の市場からマスクが消えてしまうのである。_(_^_)_
そうそう。安倍政権がやたらに力を入れている「インバウンド」政策も、自由競争原理＆利益重視主義の一環だと言えるだろう。(･･)
これも２００２年の小泉政権の時に始まった政策なのであるが。日本の景気、観光業界などが低迷する中、積極的に外国から自国に観光客を入れて、お金を落としてもらおうという方策だ。
近時は、バブル期を迎えた中国を中心に、アジアからの観光客が増加。中国観光客がいわゆる「爆買い」などでお金を使って来るのを、歓迎する風潮が広まった。
安倍内閣は、遅くとも今年１月には、中国の武漢でコロナＶ感染が広がっていることがわかっていたし。１月中旬には、日本でも最初の感染者が出て、中国からの観光客に警戒すべきことも気づいていたのであるが・・・。
しかし、安倍首相らは、中国人の多くが、現地のお正月に当たる「春節」の連休（今年は１月２４〜３０日）に、日本に観光旅行に来るのを阻止しては、国や各地方の経済、観光業に大きなマイナスになることを懸念。＜安倍首相は、この期間、北京の日本大使館ＨＰに春節の祝辞や訪日を期待する挨拶を載せていたりして。^^;＞
それが、日本が中国からの入国者をすぐに止められず。日本の国民にも強く注意を喚起しなかったため、感染拡大の第一波をもたらす要因になったという見方が強い。(-"-)
＜この他に、前にも書いたが、中国の習近平主席が４月に国賓として来日する予定だったため、その前に一般国民を入国禁止にしにくかったことや、五輪開催を控えていて対外関係のオープンさを保ちたかったことなども大きな要因だと見られている。^^;＞
しかも、インバウンド政策を重視し過ぎたため、遅ればせながら、入国を制限して、中国をはじめ海外からの観光客がはいって来なくなった途端、観光業界は大きな悲鳴を上げることになった。＜さらに感染拡大のため、日本の国民も観光旅行しにくくなったので、ダブルの損害になっている。(ﾉ_-｡)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
冒頭にアップした記事に「自民党が昔と比べて冷たくなった」という一文があったのだけど。
昔の自民党は、自由主義を標榜しながらも、戦後の国民生活の向上、社会全体の経済成長を考え（＋社会・共産主義に国民がなびくことも警戒して）、半分ぐらいは社会主義的な施策も重視。国民がいかに安定した雇用を得て、安心して生活できるか、地方のインフラ整備や町の商店街の活性化などなど様々な施策を導入した。(･･)
＜健康保険とか年金とかの制度も整備。安倍祖父の岸元首相も福祉には力を入れていたんだよね。^^;＞
ちなみにｍｅｗは、自由主義をベースにしながら、教育、医療、介護などの社会政策の面では、格差が拡大しないように、国民の生活を支援して行くという「修正された自由主義（資本主義）というのが理想的だと考えているのだが。昔の自民党は、首相によっては、それに近いものがあったかも知れない。（＋＋）
でも、いまや自民党の議員の半数以上は、社会主義的な政策を嫌うし。特に安倍首相のブレーンは経済重視の経産省出身の人が多いこともあって、安倍政権では「アベノミクス」の名の下、さらに新自由主義的な政策が強化された感じがある。＜何とあの竹中平蔵氏も、安倍二次政権下で、日本経済再生本部の「産業競争力会議」の民間議員、国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどを務めているのよね。(~_~;)＞
安倍氏の兄貴分の平沼赳夫氏のように、超保守派を極めた人は、小泉郵政民営化に反対するなど、新自由主義には批判的なはずなのだけど。＜二階幹事長のような昔ながらの保守派の人もね。＞
ただ、安倍氏自身、サヨクを敵視している上、「富国強兵」を目指していることもあって、社会主義・共産主義的な政策には消極的な部分がある。
コロナＶ対策で、安倍首相が、国民全員への一律現金給付を拒んだのも、「そんな社会主義的な政策はやっていられない」という考えが、ブレーンの中に（本人の中にも？）あったからだと言われている。(>_<)
ただ、今回のコロナＶの件で、新自由主義政策の様々な問題が浮き彫りになって来たのではないかと思うし。そのような観点からも、安倍政権の政治運営やコロナＶ対策の仕方などを改めてチェックすると共に、日本の今後のあり方を考えて行くべきではないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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