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飲食店が悲鳴 コロナ特例「雇用調整助成金ややこしすぎ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271790
2020/04/14 日刊ゲンダイ
本気で救済する気があるのか（西村コロナ担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
緊急事態宣言以降、夜の街から人が消えた。新型コロナウイルス対策の休業要請に飲食店が応じたのが奏功しているようだが、ドケチ補償に不満噴出。「コロナが終息する前に店が潰れる」と悲鳴が上がっている。
安倍首相は１１日の政府対策本部で「『３つの密』がより濃厚な形で重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国で出入りを控えていただくよう要請する」と外出自粛の徹底を求めたが、休業補償には頑として応じない。コロナ対策を担当する西村経済再生相も１２日のＮＨＫ「日曜討論」で「諸外国でも見当たらない」「事業者が（従業員に）休業補償した場合、雇用調整助成金で中小企業９割、大企業７５％を補填している」と相変わらずだった。
コロナ特例で被保険者以外にも対象が拡大された雇用調整助成金だが、申請書類が多く、手続きは煩雑。労働組合などとの休業協定書のほか、事業所の状況に関する書類として登記事項証明書（法人）や会社案内パンフレット（個人）、労働者名簿、月次損益計算書、就業規則と給与規定、雇用契約書など１０種類以上の書類提出が必要だ。
代行の税理士相場は、「手付金20万円」に急騰
「ややこしいので税理士に相談したら、依頼が急増して手いっぱいなので、手付金として２０万円を申し受けていると言われました。何件か問い合わせたのですが、似たり寄ったり。コロナ需要で手付金２０万円が相場なんだとか。その上、受理されなくても手付金は戻らないと言われたので、申請自体を迷っています。店は続けたいし、従業員の雇用は守りたいけど、どうすればいいか」（新宿の飲食店経営者）
各地の労働相談窓口には問い合わせが殺到し、電話回線はパンク状態。厚労省は１３日受け付け分から手続きを簡素化し、約１カ月で支給できるように変更したが、焼け石に水だ。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）は言う。
「簡素化したと言っても、申請書類を自力でそろえるのが難しい事業者は少なくない。税理士側にしても、適当な書類作成は責任問題につながるため、安易に引き受けられない。事業者が窓口で職員の指導を受けながら申請できる態勢を整え、翌日にでも支給する仕組みにしない限り、コロナ特例は絵に描いた餅。そうこうしているうちに体力のない事業者から倒産し、失業者が増大しかねません」
官邸には、国民の怨嗟の声が届いていないのか。
緊急事態宣言以降、休業要請に応じた飲食店などからは「コロナ終息前に店が潰れる」と悲鳴。それもそのはず、雇用調整助成金の手続きが難解すぎて、申請するまでにかなりの時間が。その上、代行の税理士相場は「手付金20万円」に急騰。事業者が申請自体を迷うのも当然。 https://t.co/MjyiQ9bkG1
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 13, 2020
【飲食店が悲鳴】「雇用調整助成金はややこしすぎる」 休業補償は断固NO！ 代行の税理士相場は「手付金20万円」に急騰 各地の労働相談窓口には問い合わせが殺到し、電話回線はパンク状態。厚労省はきょう受け付け分から手続きを簡素化し、約1カ月で支給できるように変更したが...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/liGdUfFhHt
— KK (@Trapelus) April 13, 2020
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