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2020年04月13日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
今回のコロナショックというのは、通常兵器を使わない、ウイルスとの第三次世界大戦という位置づけだ。これは、そんなに短期間で終わるものではない。なぜなら、ウイルスが体内で変異してくので長期戦になる。そのため、G7に対しては、いまは、金の裏付けがなくてもいいから、とりあえず、兌換紙幣でなくて構わないので各国金融緩和しなさいということを通達し、日本以外の国は実行してきた。ところが日本は、資金は1円も動いていない。
本来であれば8年前に安倍晋三が総理大臣になったときに2020年までに日本の赤字国債を含めた負の遺産は処理をする、いわゆる財政健全化をするということを国際公約で約束している。そもそも、日本は赤字国債を財政法24条で発行することを禁止されているので、それを特例公債法でつくって時限立法により30数年にわたって発行してきている。当然今回も、財源がないので、本予算、補正予算を含めて、特例公債法により、赤字国債を発行することになる。日本だけではなくて世界中、それの帳尻を合わせて正常にするためには、資金としてはMSA資金しかない。それ以外にはない。それはもう、世界中の王族、貴族、世界のトップリーダーたちはみんなわかっているし、それを動かせるのは、上皇陛下の側近である吉備太秦たちだけだということもみんなわかっている。しかし、まだ世界は人類が覚醒していないので、結局、いつ動かすかについては、バランスとタイミングを考えなければならない。
日本国政府も、補償するお金もないものだから、今井尚哉首相補佐官とか西村康稔経済再生担当大臣とか、その下の木っ端役人がつくった文書に、安倍晋三首相も右往左往し、都庁は都庁で、役人がつくった文書に右往左往して、国と東京都で調整がつかず、完全な混乱状態になっている。詳細を決めるといっても、赤字国債を発行しないと補正予算は実効性を持たないわけで、要するに何も決まっていない。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の説明である。
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