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2020年 04月 07日
安倍首相が６日、よ〜〜〜やく重い腰を上げて、緊急事態宣言を表明する意向を発表した。７日にの夜７時に会見を開き、宣言を行う予定だという。
対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県。８日午前０時から効力を発生させ、期間は１カ月程度になると見られている。(･･)
＜ただし、昨日、日本医師会の会長は、「６週間、自粛してくれれば、感染者が減る」と言って、国民に自粛要請をしていた。(･o･)＞
東京の小池都知事も、先週、既に決めてあった「都の緊急事態措置の案」について説明。＜詳しい内容は後日＞
「都民の皆さんに対しての徹底的な外出の自粛を要請します。事業者の皆様には施設の使用、イベントの制限などの要請をすることになります。皆さんご自身を守るためです。家族を守るためです。大切な人を守るためです。私たちが生活するこの社会を守るためです。この趣旨、ぜひとも改めてご理解を頂きたい」と語った。（ＡＮＮ２０年４月７日）』
＜尚、このコロナＶ問題への反応、関心は住んでいる地域によって温度差があって。実際、感染者がほとんどいない地域に住んでいる知人は「地元はふだんと変わらず、ピンと来ない」「東京は大変そうだね〜」などと他人事みたいな感じがあるし。それは止むを得ないと思うのだけど。
ただ、あまり油断していると、いつ感染が拡大するかわからないので、手洗い、ブクブクうがいなどの予防策はきちんとやって欲しいと思うし。またバタバタしている拡大地域の事情を理解して、何かの際は協力、支援をしていただきたいと願っている。m(__)m＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、昨日の記事にも書いたように、安倍首相はできるなら経済に影響の大きい緊急事態宣言を出さずに済ませたいと考えていて。先週末も、何とか回避、先送りをしようとしていたのである。
それが、世論も含めて、アチコチからの要望や圧力に屈して（？）宣言発出に追い込まれたこともあり、こんな風にグジグジと言っていたりして・・・。
『安倍総理は「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことは致しませんし、必要もないというのが専門家の皆様の意見であります。電車などの公共交通機関も動きますし、スーパーなども引き続き営業頂く。爆発的な感染拡大を防ぐには、国民の皆様に十分なご協力を頂く必要があります。可能な限りの外出自粛に全面的にご協力頂く一方で、社会機能維持のために、様々な業種と、そこで働く皆様には事業継続をお願いすることも必要となる」としています。（ＡＮＮ２０年４月６日）』
＜経済的な影響への配慮も確かに大事だと思うけど。こんな風にゆるいことを言うと、宣言の効果が減退してしまうのでは？^^; 先月１６日にも、急に「卒業式も安全面での工夫を行った上でぜひ、実施して頂きたい」とか言い出したりして。そこから２２〜２４日の三連休ぐらいまで、全体的に緩んじゃっただよ。(-_-;)＞
でも、実際、ここに来て、いわゆる識者から芸能人まで、多くの有名人がＴＶやネットで「緊急事態宣言を早く出すべきだ」との意見を表明。
国民の要望もどんどん強くなっていたことが、官邸にも伝わったようで。４日は「まだその時期ではない」と言っていたのに、５日に「状況は逼迫している」と見解が急転。国民などの声による圧力が安倍内閣を見事に突き動かしたわけで。ある意味では、民主主義的な宣言実施だと言えるかも知れない。
＜もちろん宣言には色々とデメリットもあるし。それに特措法は人権を規制することが可能＆ましてや暴君・安倍大王（＆小池女帝も？）の下での法施行ゆえ、国民や都府県民は、彼らの施策に問題がないか、しっかりとウォッチ、声上げをして行く必要があると思っている。（＊＊）＞
何か国際政治学者の三浦瑠麗氏あたりは、「緊急事態宣言を、世論に押し切られて行う意味がいったいどこにあるのか」（報知４．５）とか言っていたらしいけど。(>_<)＜だって、民主主義の国なんだもん。＞
他方、日ごろ、安倍寄りの意見を言うことが多い橋下徹氏や木村太郎氏まで５日には、なかなか宣言を出さないことを批判し、強烈な皮肉を言っていたのは印象的だった。
＜特に橋下氏の「安倍政権は法律のウルトラＣ的な解釈を・・・」というあまりにも的確な皮肉には「確かに！」と笑った。(^n^)zabuton 3mai!＞
『政府の対応に、橋下氏は「国会の議論聞いてますと、政府がまだ全国的な蔓延に至っていないギリギリの状態だってばっかり言うんです。でも、全国的蔓延になったら遅い。全国的な蔓延を防ぐためには、大都市部の蔓延を防がなければいけない。それが東京と大阪です」と指摘した。
その上で政府が緊急事態宣言を出していないことに「安倍政権は法律の解釈についてウルトラＣ的な解釈を今までさんざんやってきているのに、なんでこの特措法の解釈だけ厳密に厳密に解釈しているのかわかりません」とし「特措法が適用されると、知事が権限をもって知事がいろんな措置を取るんです。政府じゃないんです。その知事が宣言を出してほしいといっているにもかかわらず、政府が待ったをかけているのは僕はまったくわかりません」と話していた。（スポーツ報知２０年４月５日）』
『木村氏は「今ね、みんな待ってるんですよ、出るのを」と日本国民の心理を説明。・・・「待ってるのに政府は出してこない。なんなんですかね、これ。小池さんの方がよっぽど総理大臣みたいに見えますけどね」と、安倍晋三首相のリーダーシップの欠如を批判した。
「専門家委員会（専門家会議）だけじゃないですよ、東京都、大阪府、それからお医者さんの団体、みんな出してくれって言ってる。経済界まで出してくれって言ってるのに、なんで出さないんですかね、これ。出さない方の責任取られる方がね、出して責任取られるよりよっぽど大きいですからね」と、さまざまな層からの要望に応えない安倍政権を疑問視し、「度胸あるなと思って見てるんですよ」と皮肉っていた。 （デイリースポーツ２０年４月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、安倍首相は昨日、緊急事態対策の意向と同時に約１８０兆円規模の大型の経済対策も発表したのだが・・・。
あの一部世帯に３０万円給付の施策も含め、与党の自公議員から「不満のオンパレードだったという。(~_~;)
『安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する、追加の経済対策の事業規模についてＧＤＰ（＝国内総生産）の２割にあたる、１０８兆円とする方針を明らかにしました。
追加の経済対策では新型コロナウイルス感染症の発生前と比べてことし２月から６月のいずれかの月の売り上げが５割以上減った中堅・中小・小規模事業者に２００万円を現金で給付し、フリーランスを含む個人事業者には１００万円を給付するとしています。
また同じく世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯などには１世帯あたり３０万円の給付を行うことが盛りこまれています。
現金給付の規模は総額６兆円規模となり、これを含め追加の経済対策の事業規模はＧＤＰ（＝国内総生産）の２割にあたる１０８兆円となります。
一方、治療に一定の効果が期待されているインフルエンザ治療薬、アビガンについて、今年度内に２００万人分の備蓄を目指すとしているほか、緊急時には病床を５万床以上確保することなども盛りこまれています。（ＮＮＮ２０年４月６日）
『現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」
自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。
対策案によると、給付対象は世帯主の2〜6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。
しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。
受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。
経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」（自民党の閣僚経験者）との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭（ふっしょく）できる内容にはなっていない」（閣僚経験者）と評価は芳しくない。
自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した。【飼手勇介、立野将弘】 （毎日新聞２０年４月６日）』
＜尚、チョット小難しい話だが。国民党の玉木代表は『「各国の経済対策に比べて不十分で、膨らし粉で膨らませたような経済対策になっている」と批判』『「（首相から）ＧＤＰの２割だと説明があったが、納税や社会保険料の支払い猶予が含まれており、ＧＤＰに関係ない。融資も、いくら枠を積み増してもＧＤＰの増加や減少抑制にはつながらない」と指摘。「現金給付は６兆円のみで、ＧＤＰの１・１％にしかならない。本当に困っている個人や企業を助けることになるのか非常に心配だし、懸念が残る」と語った』という。（産経４．６）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まあ、当面の間は、安倍内閣にコロナ対策を任せるしかないわけで。その分、政治的な良心のある＆専門的な説明、状況分析がわかるスタッフは、安倍首相がきちんとした施策を行なえるようにコントロールして欲しいし。
また、私たち国民、特に対象となる７都府県の住民は、しっかりと国や自治体がやることを監視して、何かおかしいと思うことがあったら声を上げることが必要だと。だって、自分や家族、人々の生活や健康の安全、生命がかかっているのだから！・・・と大きな声で言いたいｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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