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4月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置で、発令は初めて。東京都や大阪府などを対象とする方向で検討している。首相は６日にも手続きに着手する方針を表明。７日にも発令する見通しだ。政府関係者が６日、明らかにした。
首相は当初、日本経済への悪影響を懸念し、宣言には慎重姿勢を示していた。しかし、東京都で５日、新たに１４０人以上の感染者が確認されるなど、大都市圏での感染拡大を受け、宣言が必要だと判断した。
首相は早ければ６日夕の新型コロナウイルス感染症対策本部で、宣言に踏み切る考えを表明。併せて、感染症の専門家らによる諮問委員会に対し、宣言の要件に該当するかどうかを諮問する。
改正特措法は(1)国民の生命と健康に著しく重大な被害を与える恐れがある(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある―ことを、発令の要件に定めている。諮問委は、東京都での感染拡大などを踏まえ、該当すると判断するとみられる。
宣言が発令されれば、対象の都道府県知事は、外出自粛やイベント中止の要請、医療施設開設のための土地・家屋の使用、医薬品など特定物資の収用などの措置が可能となる。一定の私権制限につながるため、首相は記者会見を開き、国民に直接協力を求める方針だ。
一方、改正特措法では、外国で実施されているような、強制力を伴う「ロックダウン」（都市封鎖）は行えない。
西村康稔経済再生担当相は６日の衆院決算行政監視委員会の分科会で「非常に緊迫した状況だ」と指摘。「専門家の意見を聞きながら、適切に判断していく」と語った＞(以上「時事通信」より引用)
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた、という。ただ「改正特措法では、外国で実施されているような、強制力を伴う「ロックダウン」（都市封鎖）は行えない」というから中途半端だ。
この間にも、大都市圏のナンバープレートを付けた自動車が大挙して地方のキャンプ場やリゾート地へ避難しているという。安倍氏の煮え切らない態度が春休み再延長の公算の強い子供を乗せた母親たちが、大都市圏から脱出している。
しかし彼らによって武漢肺炎ウィルスが撒き散らされないのかと、地方のキャンプ場などの施設管理者などは当惑しているという。西村康稔経済再生担当相は６日の衆院決算行政監視委員会の分科会で「非常に緊迫した状況だ」と指摘しているというが、何を以て「非常に緊迫した状況だ」というのか、明確な根拠を示して頂きたい。
安倍氏は「東京都で５日、新たに１４０人以上の感染者が確認されるなど、大都市圏での感染拡大を受け、宣言が必要だと判断した」というが、ニューヨークなどの一日当たりの新規感染者数と比較するとケタが違がいに「緊迫」ではない。
それとも検査数(母集団)が少ないから一日に見つかる感染患者数も少ないだけなのか。実際に検査数を米国やイタリアや韓国並みにすると、日本も武漢肺炎の感染患者は「爆発的」に増えているのか。
地方都市で武漢肺炎の感染患者が見つかっている多くのケースは大阪や東京へ出張に行った人たちが武漢肺炎ウィルスを持ち帰って、クラスターとなって蔓延させているものだ。むしろ地方の立場で発言すれば、東京や大阪から人を出入りさせないで欲しい。そのためにも強制力を持った緊急事態宣言でなければ意味がない。
武漢肺炎の感染拡大を抑え込む目的の「緊急事態宣言」が、却って大阪や東京から人々が脱出する契機になったのでは逆効果だ。感染拡大を防ぐつもりなら、都市封鎖をしっかりすべきではないだろうか。その方がグズグズと武漢肺炎の感染拡大を招くよりも、しっかりと抑え込む方が経済的損失は却って少ないのではないだろうか。
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