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マスク、医療現場、景気対策 安倍政権の続投こそが緊急事態 https://t.co/oZPREOKzjA #日刊ゲンダイDIGITAL
— hamptoneight (@hamptoneight) April 4, 2020
マスク、医療現場、景気対策 安倍政権の続投こそが緊急事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271419
2020/04/04 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
この人には任せられない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「アベノマスク」が海外でも失笑されている。１世帯に２枚ずつ布マスク配布という安倍首相の“肝いり”政策だが、米ＦＯＸニュースは「エープリルフールの冗談ではないかと受け止められている」と日本国内の微妙な空気を報道。米ブルームバーグ通信（電子版）は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、「マスク配布計画は物笑いの種になっている」と報じた。
なぜ２枚なのか。菅官房長官は３日の会見で、ひとつの住所で暮らす２世帯住宅などへの対応について聞かれると「まず２枚。その後、居住者の状況に応じて追加配布を検討したい」と苦しい回答。「アベノマスク」がいかにも場当たり策なのが見て取れた。
マンガのような話はこれだけじゃない。安倍はきのうの参院本会議で、現在行われている外出やイベント自粛について、「都市封鎖（ロックダウン）や強制的な外出禁止など、強硬な措置を回避するためのものだ」と発言した。
ところがその一方で政府は同日、野党議員の質問主意書に対し、「ロックダウンに確立した定義はない」と閣議決定しているのだから、頭がクラクラしてくる。「あすにもロックダウンか」と国民をパニックにさせておきながら、定義がないとは酷いもんである。
これ以上、安倍政権に新型コロナウイルス対策を任せていたら、恐ろしいことになるんじゃないか。志村けんさんの死去は他人事じゃない。感染と死の恐怖に震え上がりそうになる。
院内感染拡大は人災
ここへきて医療崩壊の危機が叫ばれだした。そこで厚労省は２日付で、軽症者や無症状の感染者についてホテルや自宅での療養を検討するよう都道府県に通知。これまでの「感染者は原則入院」の方針を一転させ、病院で重症者の治療を優先するのが目的だ。１カ月以上前から「軽症者を入院させ続けたら、病院がパンクする」と訴える医師がたくさんいたのにもかかわらず、ようやくである。遅すぎる。
そのひとり、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「軽症者を入院させ、病院を満杯にし、院内感染を広げ、病院を閉鎖させてしまいました。東京の永寿総合病院での院内感染が、慶応大病院や国立がん研究センター中央病院へと広がり、神奈川など他県でも次々、病院内で感染者が見つかっています。厚労省は『積極的疫学調査』の名の下に、クラスターという仮説を立て、濃厚接触者だけにＰＣＲ検査をして、感染者を病院に閉じ込めた。その結果、病院がクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』のようになり、機能不全に陥ってしまった。病院が閉鎖したらコロナ感染者以外の患者は診てもらえません。感染症対策の基本は、検査と隔離。日本の対応だけが世界と違う。これはもう人災です」
院内感染が拡大している永寿総合病院の感染者は３日までに１４０人に達し、９人が死亡している。
一方、全国で初めて新型コロナの院内感染が発生した和歌山県の済生会有田病院では、医師を含む１１人の感染が確認されたが、国の基準に当てはまらない人にも徹底してＰＣＲ検査をした結果、感染拡大を食い止め、米メディアに「和歌山モデル」と称賛されている。
「すばらしいですね。でも和歌山県は変わったことをしたわけではない。感染症対策の基本に忠実だっただけです。病院や介護施設は感染に弱い。そこを徹底的に検査するのは当たり前のことです」（上昌広氏＝前出）
海外からの帰国者が原因となる感染も広がっているが、これも人災だ。成田空港で酷い目に遭ったという人たちがその体験をフェイスブックに投稿している。海外の空港では１メートル以上間隔を空けて並ぶのが当然だったのに、日本では「詰めて並んで」と言われる。まさに、政府が口を酸っぱくして避けろと言う「３密」状態である。
公共交通機関には乗るなと言われ、近隣のホテルに泊まろうとしても、海外帰りだからと拒否される。＜日本は本当に先進国ですか？＞と嘆く投稿があった。本当だ。この国はもはや先進国じゃない。
成田空港は「3密」状態だった（Ｃ）共同通信社
| やってる感と見た目重視 いつものパターン |
経済対策も唖然である。「お肉券」「お魚券」を真剣に議論する低次元。さすがにそれらは却下されたが、所得減世帯に限定して現金給付がきのう、３０万円で決着したのには仰天した。
リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律１万２０００円より多い額という話が、あれよあれよとまるでオークションのように増額された。きのう午前までは２０万円で検討されていたのに、安倍と岸田・自民党政調会長の会談で、一気に３０万円まで積み上げられたのである。支給は自己申告。どうやって所得が減ったことを証明するのか。フリーランスは毎月の収入が一定ではないことが多い。誰が、どう判断するのか。
そうしたら昨夜になって収入が半減したフリーランスを含む個人事業主に最大１００万円、中小企業に２００万円の現金給付を別途行う案も検討されていることが分かった。規模を求めて、なりふり構わなくなってきた。
もっとも、これら緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案は成立がゴールデンウイークの連休前の見通しで、西村経済再生相は「支給は早くて５月末」と言っていた。コロナ自粛のあおりで収入が激減した人は、まさに今、困窮しているのに、あと２カ月も待てというのか。自殺者が続出したらどうするのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「３０万円ですか。金額を膨らませましたね。見た目重視の安倍政権のパターンがまた出た形ですが、支給のタイミングが遅すぎる。コロナの影響は２月、３月と続いている。困っている人たちは１０万円でもいいから早く欲しいはずです。安倍政権はそういう危機感が分かっていません」
国民感覚からズレた発想
与党がまとめた税制面での支援策もトンチンカンな内容だ。
個人向けには、新築や改築が対象の住宅ローン減税で、今年末までの入居が条件だったのを来年末までの入居に拡充することや、自動車取得時の減税を半年間延長するなどだが、コロナ禍真っただ中の今、住宅や新車を買う人がどれほどいるのだろうか。
企業向けには、法人税や消費税などの１年間の納税猶予。前年同期と比べ、２月以降、１カ月以上の売り上げが２割以上減った企業が受けられる。より経営が厳しく、売り上げが３割以上減の企業には、固定資産税と都市計画税も減免するというが、ナント対象は来年度分だ。いやはや、このスピード感のなさ。景気対策が目的なら、第２弾でやればいい。第１弾の経済対策では、生活苦から救済することに全力を注ぐべきではないのか。国民は怒りと絶望しかない。
「あれもこれも並べて、いかにも“やってる感”です。支援策としての実効性は疑わしい。『１世帯にマスク２枚』という国民感覚からズレた発想と同じです。自民党内には『おかしい』と声を上げる人はいないのでしょうか。あまりの場当たり対策に、この国は大丈夫なのかと、笑いを超えて悲しくなってきます」（斎藤満氏＝前出）
安倍政権がコロナ対策を“オモチャ”にしている陰で、コロナ関連倒産が急増。東京商工リサーチのまとめによれば、１日に３０件だった経営破綻は、２日には３３件、３日には３６件と連日、積み上がっている。死ぬか生きるか。危機は目の前に迫っているのに、のんきすぎる。
緊急事態宣言を出すか出さないかより、もはや安倍政権の存続自体が非常事態だ。
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