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新型コロナウイルス対策にて、姑息で不平等な一世帯30万円給付案を出してきた安倍政権の正体は非国民そのもの
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新ベンチャー革命2020年4月4日 No.2631
１．安倍政権下の日本政府はコロナ対策にて、世紀の愚策・アベノマスクに次いで、またまた、血税ばら撒きの愚策(弥縫策)を出してきた
今、世界中がコロナ禍で苦しんでおり、日本も例外ではありません。そして、コロナ対策で、各国は様々な努力をしています。欧米先進国では、非常事態宣言を出して、都市封鎖を強行しています。その一方で、働けなくなった国民の所得補償を行っています。
われら国民はみんな、今回のコロナ対策に関して、安倍政権下の日本政府が欧米先進国と比べてあまりにお粗末であることを目の当りにして苛立っています。
安倍政権がいまだに、非常事態宣言しないのは、ズバリ、国民への所得補償をしたくないからです。
安倍政権下の日本政府の財政は、実質的に財務省が支配しており、彼らは国民への所得補償を可能な限り、やりたくないのです。
そこで、苦肉の策で打ち出したのが、一世帯30万円給付案です(注１)。
ところが、これは、幼稚なアベノマスク策と違って、全世帯への一律支給ではなく、厳しい制限をつけています。これぞまさに、究極の弥縫策（びほうさく）そのものです。
２．安倍政権による一世帯30万円給付案は、国民だましの国家詐欺に近い
上記、一世帯30万円給付案は、貧困家庭しかもらえないシロモノですから、これは、もう、国民だましの国家詐欺に近いと言えます。
貧困家庭には、生活保護給付が別途、行われていますが、今回のコロナ禍に伴う血税還付の趣旨は、あくまでも、所得補償であって、都市封鎖とセットで実施すべきものです。
その意味で、今回の貧困層に限定した一世帯30万円給付は、そもそも、何のためにやるのかという、理屈が伴っていないのです。
いずれにしても、安倍政権の背後に控える財務省の魂胆は、可能な限り、一世帯30万円給付の総額を減らしたいだけです。
欧米先進国と比べて、日本のコロナ対策があまりにお粗末で、後手後手なので、国民の不満が高まるのを恐れて、財務省は、国民だましの愚策を出してきたに過ぎません。
３．安倍政権も財務省も、邪心のカタマリ：われらの血税を私物化している
世界中がコロナ禍に汚染された現代、欧米先進国の指導者が、そろって、国民に所得補償しているのは、彼らが民主主義の何たるかを理解しているからです。
国家予算は国民の血税で成り立っていることを欧米指導層も国民もよく理解しています。だから、非常事態のときは、国家予算を国民のために使うという発想が指導層から自然に出てくるのでしょう。
一方、日本の場合、民主主義は単なる擬装であって、今の日本国家の本質は、戦前型の封建的国家主義体質を秘かに残しているのです。
だからこそ、安倍氏を筆頭に、日本会議を含む指導層の連中にとって、戦後日本の民主主義憲法は邪魔でしかないのです。
その意味で、安倍氏を筆頭に、日本の指導層の正体は、アンチ・民主主義者そのものなのです。
その本性を、今回のコロナ禍は、国民の眼前に露呈させてくれたということです。
いまだに、アンチ民主主義者集団・安倍自民党を支持する国民はいい加減、目覚めて欲しいと願って已みません。
注１：阿修羅“安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資（リテラ）”2020年4月3日
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