コロナ専門会議を解体して，尾身や脇田や、加藤を解任しろ。

米国、デボラ・バークス保健省のような有能な人物を起用しないと、

リーダーシップのある人間がどこにもいない、

病人ばかりの、対策会議で、
ヤクザが仕切って何が得られるのか。

　マスク２枚も阿呆だが、経済か人命かを天秤にかけるのも、究極の間抜けな愚策！！

　★：せっかく潰れる会社はどんどん潰せ〜〜が正しい。ダメなものはダメだ。

　つまり、どうせじり貧ならさっさと潰れた方が幸せだ。
　何故なら、早くやり直せるから。

　＊：国が失業保険を３年間まで延長する。別に４年間でも５年間でも・・・
　＊：額が少ない人間には月数万円を加算してあげる。
　＊：資格取得のための再就学（進学）などは学費援助する。〜上の３年間にプラスしての期間〜

　などの救済策を用意すれば、潰れる予定だったのがコロナで早まるだけなんだからどんど
　ん潰して、人生の再スタートの支援を担保してあげればいいべさ。

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　★：再建可能な企業であれば、無利子貸し付け額を増額して、返済期間も長めにすればいい

　　　　　加えて、近々の支払いなども支援すればいいさ。

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　ＡＩ社会になると大勢が失業する。
　コロナ問題のピンチをチャンスに変えて、早目に職替えをするのが得策だべ。

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　海外に６０兆円もばら撒くほど金があるんだから、どんな救済策でも出来ない筈がない。
　駄目な企業に無駄な融資や援助は要らん。廃業させて再スタートさせてあげた方が幸せになれる。

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越後屋企業に１０００億円づつもばら撒けるんだから、上の条件以上の国民への直接ばら撒きは
　いくらでも可能だ。

　国民へはバラマキではなくて【 預かったもの＜お返しさせていただきます！＞】と言えばいいベ。

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マスク２枚は、Ａ級戦犯ＤＮＡの国民見殺し政策以外の何物でもないべ。金の延べ棒２本を配れ！

　　一円も税金を払わずに５００兆円もの内部留保を貯めた越後屋企業から税を徴収すれば、
　　１０年間でも２０年間でも潤沢な国民救済支援政策が維持できるんべ。

　　コロナのせいで国民は不幸になってるんじゃないぞ！！
　　越後屋と悪代官の不正塗れの付けが、この様な事態に国民を不幸に貶めてるだけっしょ！！

・・・

しかしこの状況、もう感染爆発は止められない状況になってますね。

特に東京は危ない。これから、老人や病人を中心に、数十万くらいは感染者がでる可能性すらありますね。「爆発」という言葉を軽く見ている人もまだいるかもしれないけど、一気に数十倍、数百倍と加速度的に広がるから「爆発」なのですよねぇ。まるで「百匹目の猿」のように。

議員さん達も、感染したら、支持者達から「地元に帰ってくるな！東京でおとなしくしていろ！」と言われるのでしょうかね。

これは、東京封鎖も起こりうるかも知れませんなぁ。

国民は今こそ解ったであろう。
日本が壊滅の危機であることを。

コロナとの戦争を勝ち戦とする為には第一に水際作戦、第二に水際作戦、
第三に水際作戦と、

水際作戦が全てで、この水際作戦が破られれば、負け戦が決定して
しまうことに言及した訳ですが、

ですから、国際空港での検疫が最重要な最前線と成りますので、出来る
だけ早く、人材と資金を投入して、

厳しい検疫を実施するべき責務があったのですが、

「政府は1月28日、新型コロナウイルス（2019-nCoV）感染症を
感染症法上の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」に指定
する政令を閣議決定

これにより、2019-nCoV感染症の国内まん延を阻止するために、
強制入院や就業制限、さらには入国者への検査指示などが可能となる。

施行は2月7日。」

と大日本帝国憲法と整合性が取れる検疫法にコロナを加える決定を
政令と閣議決定（違憲決定方式）で行ったのですから、

2月7日から、入国者をコロナに感染していようがいまいが、片っ端
から検査し、

急ごしらえの検疫棟に隔離するなり、強制入院する措置が合法的に
採れたのに、

なぜ、その様な措置（当然、違憲措置ですが）を内閣は採らなかった
のを追求する義務が国会議員全員にあります。

所が、議連に加わった無所属の中島克仁衆院議員：

＞政府の専門家会議が〈オーバーシュートが起こる前に医療崩壊が
　起こる〉と提言したのは最大限の警告。

と非国民の医者が敵前逃亡するのを正当化することを公言するとは；

いい加減にしろ!!!

専門家会議メンバーの責務は、オーバーシュートが起こる前に医療
崩壊が起こらない様にするには、

具体的に、どの様にすれば医療崩壊が起こらないことを政府に提言
することだろう。

それが出来ないのなら、辞表を提出して、辞任しろ！非国民が！

中島克仁衆院議員、お前も辞表しろ！非国民！

熱があるから、臭覚がおかしいからなど、感染の確率が高い者だけを検査していても、地下に潜在する感染者を見つけ出すことはできませんから、だらだらと感染患者が出てくるのはあきらかです。終息はもちろん収束も期待できません。

首都圏・近畿圏の大学の休講が続けば、地方から来ている学生はアルバイトが出来ないので実家に帰ります。京産大生の例のごとく、地方に新型コロナ菌を拡散することになります。
現在、感染者がゼロ〜１０数名以下の地方自治体は、検査能力に余力があるうちに、クラスター化しやすい、医療・介護施設、交通機関、学校などで定期的に検査を繰り返すことや、帰郷した学生を積極的に検査するなど、攻めの検査態勢を整えることが大事だと思います。

コメントしても、尾身茂と、加藤のまぬけな対策専門会議が、

仕切ってるんですが。

中国でもイタリアでもアメリカでも、ICUから溢れた結果の死者数なんだよ。
人類という種が免疫を持たないウィルスなんだから、人類全員感染する可能性があるってことは理解しておいてね。
（治った人が免疫を獲得する）

急激に感染を拡大させないことが重要。
そのための感染者の隔離だ。
（無症状・軽症なら入院の必要は無い。医師は輪番で常駐するべきだとは思うが…）

安倍晋三が大噓ツキだと言う、真実の認識と共に、

主権者としての国民が、

まさに共通して抱いているところの、

認識ないし思いである。

軽症者や無症状者の半分以上が肺炎である。
コロナは進行が異常に遅いので
軽症者や無症状者が１〜２週間後に急変して死亡しても不思議ではないのである。

軽症者や無症状者を病院に入れないで
ホテル等に入れる時点で実態は医療崩壊なのである。

対策は「封鎖」しかない。

即封鎖（ロックダウン）を開始すべきである。

現状では封鎖（ロックダウン）だけがコロナを収束出来るのである。

武漢やイタリアで証明済みである。

法改正で罰金刑等の導入も必要である。

即封鎖（ロックダウン）を開始せよ！！

新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日１００人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」（首相官邸関係者）との見方も出ている。

政府内では、緊急事態宣言を出す場合に備え、先月２８日に政府の対策本部が決定したばかりの「基本的対処方針」を改定し、宣言が出された場合の経済活動や国民生活への影響を書き込む作業が行われている。

　緊急事態宣言では安倍晋三首相が対象区域や期間を定めるが、実際に外出自粛要請などの措置を講じるのは該当地域の都道府県知事となる。政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置にも差を設けることを検討。政権幹部は「政府内でも（宣言を出すよう）言う人は出てきている。対象は（政府の専門家会議による区分で、感染が大きく広がっているとする）『感染拡大警戒地域』になるだろう」との見通しを示した。

　また、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は５日のＮＨＫ討論番組で、緊急事態宣言について「国内感染と医療の状況が本当に緊迫した状況になってきている」と指摘。その上で「政府として専門家の意見をしっかり聞いて、適切に判断したい」と語った。