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【思考停止・パニック寸前の恐ろしさ】「これは戦争なのだ」という危険な風潮 「戦時下」とは誰もが理性を失い狂うこと 医療崩壊を食い止めるために行動制限は急務だが、「時間稼ぎ」の間、この国の政府や自治体は何をやってきたのか 指揮官が悪い部隊は全滅する（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/nh1RHF8elS
— KK (@Trapelus) April 2, 2020
思考停止の恐ろしさ “これは戦争なのだ”という危険な風潮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271316
2020/04/02 日刊ゲンダイ
せっかくのマスクもうまく着けられない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「日本が戦後、経験したことのない国難ともいえる状況だ」――。１日の参院決算委で安倍首相が表明した、新型コロナ感染拡大に関する現状認識だ。先週土曜の会見でも「恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」「長期戦を覚悟する必要がある」と語り、この国のトップはすっかり、「気分はもう戦争」である。
喫緊の焦点となっている「緊急事態宣言」を巡っても、日本医師会の常任理事、経済同友会の代表幹事、野党第１党の党首までもが実施を求め、外堀は埋まりつつある。もはや安倍の胸三寸で、いつ発令されてもおかしくはない。
メディアも「コロナ戦争」という言葉を平然と使い、ゴーストタウン化したニューヨークやパリの光景を読者や視聴者に見せつける。その結果、小池都知事が言及した首都封鎖も「やむなし」という空気が日を追うごとに醸成されつつある。
むろん、感染爆発が実際に生じ、重症者が急増するような最悪の事態が起これば、医療現場は崩壊する。それを食い止めるため、在宅勤務や夜間の繁華街への外出などの行動制限が急務なことは重々承知だ。
ただ、日本で初めて感染者が確認されたのは１月中旬。欧米と比べ、非常に早かった。
それから、小池が都市封鎖の可能性に触れるまでの約８０日の「時間稼ぎ」の間、この国の政府や自治体は何をやってきたのか。特に先月２０～２２日の３連休前は明らかに、ぶったるんでいたではないか。
指揮官が悪い部隊は全滅する
先月１９日に政府専門家会議は「大規模な（感染）増加には至っていない」との分析結果を発表。文科省は新年度から一斉休校を求めない方針を決め、北海道は“緊急事態宣言”を解除した。
その上、安倍は直前に森友事件で自殺した財務省職員の手記が公表されたのを受け、追及逃れのために予定していた会見をキャンセル。国民に直接、注意を呼びかける機会を自ら潰したのだ。
こうした小康状態と、政権側の気の緩みが国民にも伝播したのだろう。好天に恵まれた３連休中は各地で久しぶりに多くの人出があふれた。ところが、東京五輪の延期が２４日に決まった途端、国も都も手のひら返しで「感染爆発 重大局面」と危機をあおり、結束を呼びかける。
小池も急に露出を増やし、安倍と同じく不要不急な緊急会見を開いて右往左往。国も都も戦略なき場当たり対応の連続だ。
都内の感染者は１日も新たに６６人が判明し、高止まりが続く。感染者数は計５８７人となり、既に退院した人を除いても都が確保する病床数（約５００）を超えた。最大１４日とされる潜伏期間を考えれば、緊張が緩んだ３連休中に感染した人々が続出しかねない。
行政側の「怠慢」が招いた感染爆発によって、緊急事態宣言が発令されるなんて本末転倒。戦略なき首都封鎖に突き進むのは火を見るより明らかで、「指揮官が悪い部隊は全滅する」という昭和のプロ野球名監督の言葉が頭をよぎるのだ。
露出が増えた小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 補給無視、精神論重視の令和インパール作戦 |
安倍も小池も「コロナ戦争」に打ち勝つつもりなら、戦争には勝利の鉄則がある。まず欠かせないのは部隊の消耗を補填できるだけの兵站機能の確保。つまり物資の支援活動だ。実際、都市封鎖を断行した諸外国は、収入補填や現金の一律給付などの支援活動を当然のように実施している。
アメリカは大人１人に最大約１３万円、フランスは最大約１８万円を支給。イギリスはフリーランスらを対象に約３３万円を上限に所得を補償、３カ月分を支給し、封鎖が長引けば延長も検討している。ドイツも自営業者らが３カ月で最大１０８万円を受け取れるようにするなど大盤振る舞いだ。
ところが、安倍政権は現金給付の対象を「日常生活に支障を来している世帯・個人」に絞る予定で、自粛要請に応じたイベント中止などによる損失は「税金で補償するのはなかなか難しい」と出し渋る。
都民に「夜間営業の接待が伴う飲食店」に行かないよう都民に求めた小池も、小ざかしい。客に自粛を呼びかけ、店側に営業自粛を呼びかけないのがミソ。休業補償への直結を避けるズルさとセコさはミエミエだ。
安倍も小池も「見えざる敵との戦いに打ち勝とう」などと精神論を振りかざすだけで、ひたすら国民に我慢を強いるばかりである。
「接触を絶つため、いきなり自粛を呼びかけられても補償や現金給付がなければ、クラブなどの経営が行き詰まるのは目に見えています。それでも平然と見殺しにできる冷淡さに愕然とします。戦後日本で、これだけ政治家が冷酷な時代はない。この人命軽視は兵站を無視し、精神論重視の無謀な作戦を展開した旧日本軍を彷彿させます。それこそバンザイ突撃を強いられ、多くの犠牲者を出しかねません」（政治評論家・森田実氏）
歴史オンチの安倍はどうしようもないとして、小池は先の大戦における日本軍の敗北を研究した名著「失敗の本質」が「座右の書」だと言い張っていた。まさか「カイロ大卒」の経歴詐称疑惑ではあるまいし、座右の書まで疑うつもりはないが、どうして歴史の教訓を何ひとつ学ばないのか。安倍と揃って令和のインパール作戦にまっしぐらである。
再び広がる「戦後」の焼け野原
戦争に勝つには「正確な情報の共有」も不可欠である。だが、東京五輪の開催と絡み、これまでコロナ検査の拡充を拒んで、感染者数を低く抑えてきたと国内外に疑われているようでは、それも望むべくもない。
今だって実際の感染者は、発表されている数の１０倍はいるのではないかと密かに思っている人も多いはず。満足な支援もなく、正確な情報不足で疑心暗鬼のまま、コロナ戦争に突入しても、無残な敗北は必至である。
それでも安倍や小池が戦略なきコロナ戦争に邁進するのは、失政の免罪符にしたいがためだろう。特に安倍は「桜を見る会」に続き、再燃しつつあった森友追及から逃れたいとのスケベ心が丸見えである。前出の森田実氏はこう言った。
「安倍首相にしろ、小池都知事にしろ、コロナ危機を利用して自らの権力を強め、支持を高めて、喝采を浴びたいとの身勝手な野心しか感じられません。ひたすら危機をあおり、国民の心に恐怖心を植えつけようとする。権力者にとって国民から冷静な判断を奪うことができれば、これほど都合のいいことはありません。『これは戦争なのだ』と受け入れてしまうムードはあまりにも危険です。『戦時下』とは誰もが理性を失い、狂気を帯びてしまうこと。『今だけ、カネだけ、自分だけ』の新自由主義に毒されたモラルの荒廃がますます広がり、社会の混乱が深まりかねません」
恐怖心で冷静な判断を奪われた人々が自分の命を守るため、相手の命を奪うのが戦争の本質だ。このまま、パニック寸前の国民が思考停止に陥り、行動制限を求め、自ら私権を投げ出す声が圧倒的になってしまうのは、恐ろしい。先の大戦を経験した筑波大名誉教授の小林弥六氏が言う。
「十分な補償もなく、終息の見通しもないまま、コロナ戦争に突入するのは無謀です。戦時下の為政者が庶民の利益を考えなくなるのは歴史の必然で、必ず財産を巻き上げられて『欲しがりません、勝つまでは』という風潮がはびこるようになる。そうなると、人々はウイルスから命を守るだけではなく、生活防衛のために何をしでかすかは分かりません。戦争が終わった頃には、この国には何も残っていないかもしれない。それこそが経済危機以上に恐ろしい、コロナ戦争がもたらす２次、３次被害なのです」
この国は再び、「戦後の焼け野原」からやり直すことになるのか。
思考停止の恐ろしさ “これは戦争なのだ”という危険な風潮 https://t.co/oiSQn9vF4v #日刊ゲンダイDIGITAL
— 小太郎＠厚木 (@kotaro_reiwa444) April 2, 2020
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