政府・厚労省は不安を煽るだけでなく、具体的な対応策を実行せよ。（日々雑感）笑坊

政府・厚労省は不安を煽るだけでなく、具体的な対応策を実行せよ。（日々雑感）
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投稿者笑坊日時 2020 年 4 月 02 日 09:30:47: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_2.html
4月 02, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は１日、感染者が急増する都市部を中心に、爆発的な患者増加（オーバーシュート）が起こる前に医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして、早急な対応を求めた。感染の拡大に応じて３地域に分けて対応する考え方を示し、大きく拡大している地域は学校の一斉休校も選択肢の一つとした。

■地域別の対策を提言

　提言では、オーバーシュートを、２～３日で累積患者数が倍増するペースが続く状態と位置づけた。国内では爆発的な増加は見られていないが、都市部を中心に感染者数が急増していると指摘。医療体制について「爆発的感染が起こる前に機能不全に陥ることが予想される」と警告した。軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべきだとした。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県は「今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められる」とした。

　また、感染の広がりに応じて（1）感染拡大警戒（2）感染確認（3）感染未確認の三つの地域に都道府県単位で区分する。（1）は直近１週間の新たな感染者や感染経路が不明の感染者がその１週間前と比べて大幅に増えているとした。対応として、期間を明確にした外出自粛、１０人以上の集会への参加や多人数の会食を避けることを挙げ、学校の一斉休校も選択肢として検討すべきだとした。

　東京は３月２１～３０日の日別の患者数は２・５日ごとに倍増しているが、感染経路を追えている患者が多いとしつつ、一過性の傾向なのか、継続的に注視していく必要があるとした。会議後に会見した脇田座長は、「東京や大阪は感染拡大警戒地域に含まれる」との認識を示した。

　（2）は、新たな感染者や感染経路不明の感染者などの増え方が一定程度の幅に収まっている地域とし、屋内で５０人以上の集会やイベントへの参加を控えることなどを示した。（3）は直近１週間で感染が未確認とし、屋外のスポーツや文化・芸術施設の利用、参加者が特定されたイベントは感染症対策をしたうえで行えるとした＞(以上「朝日新聞」より引用)

　医療崩壊が起きる、とは何だろうか。医療そのものが崩壊するのではないだろう。病院が受け容れられない数の患者が殺到する、ということであるなら、患者を捌き切る態勢を政府・厚労省側で準備すれば良いだけではないか。

　隔離病棟の用意を何もしないで、ただ単に感染患者が殺到したら病院のキャパシティーを超える、というのは当たり前のことだ。その当たり前のことが起きる、と予想されるなら、なぜ対策を立てようとしないのだろうか。

　米国では野戦病院の設営をセントラルパークでも行っている。なぜ自衛隊の野戦病院施設を東京都に散在する緑地公園に設営しようとしないのか。なぜオリンピック村を臨時の隔離病棟として利用しようとしないのか。

　なぜ大阪の大型コンベンションホールを隔離病棟として準備しないのか。そしてなぜ自衛隊の医師官などに派遣要請しないのか。彼らは「細菌兵器」に備えた勉強をしているはずだ。

　そうした備えの一つすらしないで「軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべき」とは何事だろうか。軽症者といえども武漢肺炎ウィルスを撒き散らす。だとしたら自宅療養ではなく、宿泊施設でもなく「隔離病棟」に隔離すべきだ。

　軽症者は臨時の隔離病棟に収容して、重傷者を病院に収容する、といった選別的な対応を取れば「医療崩壊」など起きはしないし、起こしてはならない。「東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県は「今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められる」と」は臨時の隔離病棟の確保と、自衛隊への医官派遣要請ではないだろうか。

1. 2020年4月02日 10:32:37 : a4zj8N9qpY : Zkt3SG5QL3NReU0=[1] 報告

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コイツの頭の悪さは前から感じていたが山口県の田舎に住んでいるバカがなにを戯言を弄んで居るのか。日本語も理解できない元町議の大将は一人で大人しくしていろ。

2. 生一本[32] kLaI6pZ7 2020年4月02日 10:38:03 : OeHGISpk1o : SGwzRGExY2VoWm8=[5] 報告

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＞そうした備えの一つすらしないで「軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべき」とは何事だろうか。

　いま厚労省・自治体がやるべきは、検査実施と隔離病棟の確保である。
　しかるに、厚労省・専門家会議がやっているのは、国民へのお説教ばかり。
　お説教する前に、まず自らやるべきことをやれ。

　羽鳥モーニングショーによれば、東京が隔離病棟確保を要望しているのに、厚労省が①「東京に認めたら、全国で認めることになる」、②「厚労省との相談が必要。相談が必要とは許可が必要ということ」と言って邪魔しているという。
　①は、感染拡大警戒区域で認めればいいだけのこと。
　②は、「許可」とは「一般的禁止の解除」を意味する法律用語だが、「許可が必要」を規定した法律はないから、何の法的根拠もない。自治体が実施すればいいだけのこと。

　厚労省・専門家会議は集団殺人を犯しているに等しい。
　自治体は、検査及び隔離病棟確保を速やかに実施しろ。