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高橋理事に五輪招致9億円受領報道「死ぬ前に話してやる」
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2020/04/01 日刊ゲンダイ
渦中の高橋氏（Ｃ）ロイター
開催１年延期が決まった直後に東京五輪にまた黒い疑惑だ。組織委員会理事を務める元電通専務の高橋治之氏が招致委員会から８・９億円もの巨額資金を受け取り、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員らにロビー活動を行っていたというのだ。３月３１日、ロイター通信が報じた。
東京五輪をめぐっては、仏検察当局が選定プロセスの汚職疑惑を捜査中。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長（招致委理事）も贈賄の疑いで聴取を受け、否認。しかし昨年、ＩＯＣとＪＯＣの役職を辞任した。収賄側に浮上しているのが、世界陸連元会長でＩＯＣ委員だったラミン・ディアク氏と息子だ。竹田氏が約２・３億円の裏金を支払い、票まとめを依頼した疑惑がいまだくすぶっている。そして、高橋氏は竹田氏の贈収賄をめぐる国会審議で、名前が挙がった日本のスポーツイベント界のドン。五輪の「２年延期」をブチ上げた人物でもある。
招致委の銀行口座の取引明細証明書を入手したロイターによると、招致活動推進や協力依頼の取引は３０００件以上。そのうち、最も多額の支払いを受けていたのが高橋氏で、総額８・９億円に上るという。ロイターの取材に高橋氏は代表取締役会長を務めるコモンズを通じた受領を認め、招致推進のための飲食やマーケティング経費に充てたと説明。ディアク氏にデジカメやセイコーの腕時計を手土産として渡したとしながら、使途を明らかにする義務はないとし、「いつか死ぬ前に、話してやろう」と話したという。
また、招致委の事務局長を務めていた元文科省スポーツ・青少年局長の樋口修資氏によると、高橋氏は民間企業からスポンサー費用を集めた際にコミッション料を受け取っていた。
一方、招致委は組織委の森喜朗会長が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約１億４５００万円を支払っていたという。
原発汚染水の「アンダーコントロール」という大嘘に始まり、国立競技場の白紙撤回、公式エンブレムの盗作。コロナ禍で史上初の開催延期で経費は膨張、膨張だ。そこに火を噴く裏金、闇マネー疑惑。腐敗にまみれ、呪われたような東京五輪はもう返上した方がいい。
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死ぬ前じゃなくて今すぐ話せよ。#Tokyoインパール2020 #安倍やめろ #反社政権
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