いるだけ　邪魔な存在

それは、安倍政権が国民・有権者の支持を得たホンモノの政権ではないからです。
それは、利権の温存と売国棄民のためにでっち上げられたインチキ選挙の偽総理だからです。
だから国民から多額の税と社会負担費をむしり取り、棄民政策を推進しているのです。
かつての民主党政権であれば、安倍自公売国コロナ政権よりも遥かにスピード感をもって、
大規模な財政出動と本格的・効果的な対策を講じていることでしょう。やってるふりじゃなくってね！

まさか、メディアの流す支持率を事実だと思ってんの？
まさか、開票前に当確が報道される選挙が公正だと思っているの？
脳が安倍コロナ・ウィルス侵されているんじゃないのかえ？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞検索　不正選挙のバカ総理　インチキ選挙の偽総理　安倍ムサシ・インチキ政権

＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・

＞腐敗権力の手先犬HK
https://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
http://mdcjbu.blog88.fc2.com/blog-entry-4356.html

・

しかし実際は武漢よりはるかに多い。

なぜかな？

ばら撒いたとしても、後で必ず税金として返ってくるってことを理解していないのだろう。
（閣僚自身が貰ったら、「私は蓄え込む」って言ってるようなもの。今の生活が苦しい人が貯蓄なんかするか！）

コロナは戦争と一緒。
要するに戦時体制にすると言うことだ。

戦争で焼け野原になったら誰が補償するの？
誰も補償しません。

ヘリマネを実施したら封鎖政策を実施する。
大都市部はキツメの封鎖政策を実施する。
その後、地方の封鎖政策を実施する。
治安維持活動の為に自衛隊も出動する。

勝ってな外出には罰金。
もの凄く治安が悪くなる場合には武力行使も実施する。

日本無能政府は必要ないので解散させる。
統治は米国もしくは国連に一時的に任せる。

　コロナウィルスによる致死率は基本疾患があるか否かで極端な差異がある。

　基本疾患が無い方々の致死率は僅かに0.06％であり、これは、通常のインフルエンザとほぼ変わりはない。全体では10％〜0.6％と各国の事情による差異もある。

　留意しなければならないのは基礎疾患を持つ、特に高齢者である。

　だとすると、過度の自粛要請は適切ではない。特に業種を名指しした小池都知事は不安を煽り特定業種の倒産、廃業の起爆剤となっている。することは第一に検査「全員検査」をし陽性か否かを個人が認識する事が大事となる。基礎疾患のある高齢者家族には充分に留意してもらい、自粛する事が大事となる。

　感染源が特定できないからロックダウンという不安を煽る発言は慎むよう願いたいものだ。

　確かに、欧州、アメリカと感染数は増加しているが致死率という面では基礎疾患
があるか否かが大きく影響を与えている。

　つまり、基礎疾患者に休業補償、自粛をセットで行い、健常者に対してはインフルエンザと同様の扱いで良いはずである。

　不安を煽り、緊急事態宣言そのものを肯定する動き（扇動）に乗ってはならない。

　通常インフルエンザ扱いで事は足りるはずである。

　経済を混乱させる事で利益を得る勢力の存在を忘れてはならない。

　惨事便乗型資本主義により、廃業、倒産、失業、消費減と負のスパイラルにより
　富を失う者の裏にはその富を収奪する勢力がいる。

　特措法が改正されたが国会への報告のみで緊急事態宣言ができる。

　これにより、立ち退きや接収が可能となっている。

　ショックドクトリンにより洗脳状態にある国民には知識と情報の見極めが必要と
　なろう。トイレットペーパー騒ぎがそれを証明している。

　データーがまだ少ない日本では不安を煽る前に「検査」をし発見する事が大事なのは言うまでもないが、投稿の表題にあるようにイベントや業種を特定した自粛要請をする前に国民全員に「検査」を受けさせ、自覚をさせる事が一番大事である。健康診断のオプション検査項目に加えるだけで可能である。定量は必要ない、定性検査（簡易検査キッド）を使用すれば検査数キャパは増大する。

　たらればでは遅いので現時点での対処法は一つ。基礎疾患を持つ方の致死率は高いが健常者の致死率はインフルエンザと変わらないとアナウンスする。不安除去に努め過度の自粛要請（学校の一斉休校など）をしない。東京都知事や内閣総理大臣
の行った自粛要請は行き過ぎであった事を表明させる。

　自粛は経済貧困者を生み出す。その貧困者絡みで死者が増えれば本末転倒となる

　過度の自粛要請をするならばセットで政府保障が必要。でなければ感染者（被害者）対策により、新たな経済的（被害者）が発生し負のスパイラルに嵌まる事になる。

大体ここに書き込むのは中高年以上だから
コロナ感染すればかなりの確率で死ぬ。

ためしに東京の混雑している場所に日参することだな（笑）
かなりの確率で死ねるから（笑）

日本の宗主国達は封鎖政策を取っているのだから
植民地の日本もそれに従えば良いのだ（笑）

奴隷の馬鹿が一々考えることではない。

通常のインフルエンザは0.01から0.02％位だから
２０〜３０歳でもインフルエンザより数倍は死ぬことは間違いない。

コロナ感染で通常の医療業務もパンクするから
問題なのである。

だから何処の国でも封鎖政策を取っているのである。

通常でも保険制度があるから安い医療費で済んでいる。
生活保護で生きている人々も沢山いる。
障害者は自身で生きれないから殺した方がいいのか？

全額自己負担になっているなら
病気や事故になった時点でほとんど死ぬと言うことだ。

若者が事故や癌等になっても
まともな医療が行えません。

等の様々な問題が起きるので
各国がベストな政策として選んだのが封鎖政策。

現状では封鎖政策を超える選択肢はない。

　エビデンスとデータが示している。

　スペインでは２０代から３０代の基礎疾患を持たない死亡例はゼロだ。

　つまり、ゼロにいくらかけてもゼロ％。あくまでも。３月３１日時点のデータ。

　今後のデータ蓄積により積み上げていく問題であるのは間違いない。

　貴殿の分析力を評価させてもらう。データの積み上げは欠かせない。

フランスや英国でも１０代や２０代死んでるよね。

コロナは始まったばかりだから
分からないことは多々ある。

国によって生かされて来た現実を知らない馬鹿が多すぎなんだよ。

豚コレラでも鳥インフルでも対処は
徹底的だろう。その畜産場所で
一匹でも一羽でも病気に罹るなら
全て殺処分。人間相手にそういうことは
出来ないがね。他国が普通。

問題だとして戦争に突き進むかは別だが
指摘・糾弾されて当然の国だということは忘れるな。

＞実は、日本は他国と比べて生活保護を受けている人が
＞圧倒的に少ない。2010年当時の統計だが、ドイツの
＞生活保護利用者は793万5000人で全人口の9.7%、
＞イギリスは574万人で9.3％、フランスは372万人で5.7％。
＞これに対して、日本は205万人で1.6%。ドイツの6分の1
＞ちょっとにすぎない。生活保護支給額の対GDP比率となると、
＞もっと少ない。アメリカが3.7%、イギリスが4.1%、
＞ドイツ、フランスが2.0%なのに、日本の生活保護支給額は
＞GDPに対してたったの0.3%なのだ。
https://lite-ra.com/2018/07/post-4131_3.html

日本はOECDの中で教育予算が数年前に
３年連続最下位だったはず。こんな国、存在させる
価値がない。自分に日本を壊すという選択肢があるなら
世界の癌にならない為に容赦なく壊すを選択する。

アフリカや中東にコロナが広がれば
人口呼吸器やECMOはないから致死率はかなり高くなる。
ざっと１０％前後は死ぬ。
分かるよね？
さらに解熱剤や抗ウイルス薬等もほとんどない。

イラン、新型コロナ死者2900人に迫る　感染者は約4.5万人
イランはこれからかなり死ぬよね。

米国でも貧困層の多くが、「タミフル」などのインフルエンザ特効薬を処方してもらえない状況におり、保険無しでは1回500ドル（約5万円）も治療費がかかるわけです。アメリカでは、多くの貧しい人ができるだけ病院に行かないようにしています。

病気は治ったのかな？（笑）

・安倍政権と自民党がこれまで行ってきた新自由主義政策（病床削減、保健所削減など）による防疫体制の悪化
・安倍政権の現状の防疫体制（春節時に中国からの観光客を受け入れたこと、ダイアモンドプリンセス号の乗客への対応と乗客を公共の乗り物で帰宅させたこと、インフル特措法のコロナ適応の遅れ、オリンピックのために検査を受けさせなかった事など）による感染拡大
・補償なき自粛による経営悪化や倒産と社会の混乱

上記3点の安倍政権と自民党の責任は今後当然問われることになるし、憲法に「緊急事態条項」があってもなくても関係なく出来る事をやらないのだから国民にとって必要のない政権だということを自ら立証したにすぎないからね。
また、今の対応では、国民の不満は政権に向かい党員などの支持者も離れ、自民党内での亀裂や公明党との亀裂も生まれ、にっちもさっちもいかなくなることも目に見えている。
それなら、さっさと他国のように全国民に安心して自粛出来る額の給付金を配り、減税と納付免除やライフラインと家賃の免除などのしっかりとした生活補償をすれば、支持率向上による与党内の団結強化と野党弱体化に繋がり、改憲までスムーズに進めたのにね…。
今から緊急事態宣言出して動いても後の祭り。遅すぎて、「オリンピック延期が決まるまで待ってた」「人命よりオリンピックや利権重視」ってことがバレバレでどうしようもない。もう既にメディアコントロールで何とか出来るレベルじゃないんだよな。それこそ他国と比較出来る世の中だから下手に政権庇うとメディアの存在価値すら失う（もう殆どないけど…）レベルだと思うよ。
改憲が遠のいたのはいいが、このままでは、中小企業はどんどん倒産し国民生活は困窮、大企業（国内外）と派遣労働者ばかりの国になる。今まで通してきた売国法案を見ると、それも安倍政権の狙いの一つに見えるしな。
本当、一刻も早くこんな政権退陣させないと、戦後の焼け野原同様、酷いことになる。
国民と野党（与党よりの議員や維新は除く）の団結が必要だ。

終戦後の米国統治に戻した方が良い。
米国が日本用の巨額のヘリマネを実施したら
封鎖政策に入れば良い。

コロナ感染が激減して医療崩壊も回避出来るだろう。

米国統治よりは、中露と手を結んで、アメ公と手を切る道を選んだ方が日本の未来のためだ。

何しろ、欧米諸国が敵対視している国は、みんな落ち目の欧米諸国より歴史が長い上に、国難に立ち向かって、打破した国だからだ。

アホなグローバリズムの脳無し欧米勢力が地球を牛耳る時代じゃねーんだよ。

医療崩壊を防ぐには、緊急事態宣言を出して五輪選手村を強制使用すればいいんだよ。
新インフル等特措法にはそれが規定されてる。
感染者の隔離にはもってこいの施設だよ！
（指定感染症のため、軽症や無症状でも隔離する必要がある。そこで大規模宿泊施設が必要だが、おあつらえ向きに選手村が１年利用されずに空いている）

国におねだりしないのに、
なぜ国はさらに日本、国民におねだりするんだろ。

国家予算１０２兆円、
狭い島国の予算とは思えないほど、ふんだくる。

他国は少しの予算で、幸福予算を作っている。社会的
経費は循環しているだけ。それでも、フランス、スペイン、イギリスはまだ、
抗議を続けてる。

日本のように、ハゲタカ政治家や大企業が
倉庫に隠して、積み上げている国はない。社会に循環すべきだ。

政治家は国家予算を私物化できない。資格もない。

感染、被害状況がまったく違うなら、なおさら、
補償があって当然だ。

>>43のように余裕が自分にはあると言うなら
国家に迷惑はかけられないと言うのなら、

子供食堂や、大人食堂、ホームレス食堂に、

毎月寄付をすべきでしょう。

「http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/121.html#c91」の続き；

＞日本はなぜ「飲食店や酒場にいくな」というだけで補償をしないのか
…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助

英、独、仏は、民主国家ですから、「法の支配」が必須と成ります。

ですから、主権者市民に付与された憲法保障権利を守る際も、侵害
する際も、「法の支配」が必須と成ります。

しかしながら、主権者市民に付与された憲法保障権利を侵害する際の
「法の支配」は；

主権者市民に付与された権利侵害する期間を短く、且つ、権利侵害
する範囲を狭く定義した「lockdown order」でなければ、憲法違反の
「法の支配」となります。

そして、最初の「lockdown order」では、当初の目的を果たすこと
が不可能であることを証明でき、

且つ、強化された命令の「lockdown order」の有効性を証明できる
のであれば、

その強化された命令の「lockdown order」を有効化しても合憲命令
と成ります。

要するに；

最初から、強化された命令（lockdown order）を有効化すると、
憲法違反命令となりますが、

徐々に強化された、有効性を証明できる命令を有効化すれば、その
命令は合憲命令に変わると言うことです。

で、「法の支配」で休業を強いるわけですから、当然、休業補償義務
が政府に発生します。

一方日本では、地方自治が皆無の、憲法92条違反の一極中央集権政府
支配体制という大日本帝国憲法と整合性が取れる体制が70年以上も
継続してしまっていますので、

地方自治が存在できない条例自治に地方（大都市を含む）は甘受せ
ざるを得ないことを装う事が可能と成っています。

所が、憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」が東京都に「東京州政府
に成らなければならない」と謳い、

憲法73条6項「cabinet orders」が東京州政府知事にNY知事の様に
内閣令である「stay-at-home order」を発行できることを

70年以上も連呼し続けているのですが、司法関係者の誰もこの重要な
点を指摘公言しませんので、

仕方なく、自粛要請という「法の支配」が及ばない非民主的手法が
採られているのですが；

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様は知る術がないどころ
か、

死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）ケツ舐めメディアが、主権者皆様を
おちょくり、翻弄しますので、

主権者皆様の憲法知的障害症状が益々重篤化してしまいますが・・・

で、ここにきて、「この1〜2週が瀬戸際」と大見得を切った人物が；

「医療崩壊が現実に起こる前に、医療崩壊が起こる！」と白旗を挙げて、
平気の平左です。

白旗を挙げるのであれば、専門家会議メンバー全員が「無用の長物」
と成りますので、

全員を逮捕して極刑にしろ!!!

コロナは知らないが病院の感染症ガイドラインとしては
保菌者がいる病室の窓を開けて　業務用の扇風機で外へ空気を送り出すと
いうことをやっているらしい。また、そもそも健常者はマスクなどする必要はない

最近になって国会議員がわざとらしくマスクをしてるが
マスク信仰に呪われて買占めに走ってるようなバカな国民向けの擬態に過ぎない

お前みたいに書き込みIDが
完全に追跡できると思い込んでる情弱老人がここには多いようだが
（個人的に見なくなって10年以上たつ）5chでも相当バカの部類だぞ？？

2chの大昔からレス履歴なんて
ブラウザからクッキーやスクリプトをオンにして書き込んでても
回線終端装置（onu）の電源引っこ抜くだけでリセットできるんだし
いまはブラウザ上で簡単にIPを付け替えることもできる
ネットの知識はﾈﾄｳﾖ未満なんて
物知りの（）パヨクが後を絶たないが　ｼｯﾀｶ　でしゃしゃるのもほどほどになｗ

総理大臣が駄目なら地方のリーダーはこういう時にこそ力を発揮すべき時。

小池は失格だろうな。リーダーシップとる気概がない。

今のところ合格なのは、和歌山県知事、北海道知事、大阪府知事ぐらいか。

千葉の森田健作知事は最初から無理か（笑）

この危機的対応で無能な政治家は次の選挙で落とさなければならない。

税金泥棒にお金を取られない様にしよう！

知的障害乙です（笑）
米国で感染爆発してる理由が分からないだろ？（笑）

米国のコロナは強毒性でマスクをする習慣がないから感染爆発している。
知的障害だと自覚した方がいいぞ（笑）

医療崩壊を防ぐには世界標準の封鎖政策が必要（笑）
封鎖
ヘリマネ（新興国では出来ない）
隔離
の３つが必要である。

封鎖政策でイタリアやスペインは感染が多少弱まっている。
武漢は２か月以上封鎖をやった。

封鎖政策は欧州、アフリカ、ベトナム、中国等で実施中。
米国もその内、封鎖政策を実施するだろう。

日本では弱毒性がメインでマスクをやっているから
まだ感染爆発していないが時間の問題。
欧米からの帰国者から強毒性のコロナ感染が進めば
イタリア、スペイン、米国のようになるだろう。

コロナ対策で封鎖政策が実施出来ない日本無能政府は不要だ。
このまま日本無能政府が続くと日本国民は「ゆでガエル」になるのである。

年金支給満７５歳と医療介護等の福祉政策は実質破綻するのである。
働くだけ働かせてポイ捨てになるから
医療福祉は不要になるのである。

日本の既得権益層を叩き壊す為には
一旦米国の管理下に入った方が良いのである。
戦後行った財閥解体等に近い荒療治をしないと
一般の国民は完全に奴隷になるのである。

働くだけ働いて使えなくなったら捨てられる
完全奴隷になる生活が待っているのである。

東北大震災で約２万人死んでいるが
東北大震災で補償したか？
やらないだろ？
有利な条件で融資はすると言うことだ。

コロナ感染で数十万人から数百万人が死ぬだろう。
日本無能政府がやるべきことは
毎月成人には１０万円、非成人には毎月５万円のヘリマネである。
後は封鎖政策と
隔離施設を用意する。

封鎖が世界標準のコロナ対策である。

封鎖政策を実施して出来るだけコロナ感染死を減らすことが
日本無能政府の仕事である。

日本無能政府はきっちりと出来るだろうか？？？

自粛要請で憲法92条違反丸出しの一極中央集権政府が、国会の承認
なしに（「法の支配」なしに）、勝手に税金投入する行為を許せば；

主権者皆様が主権者で無くなってしまいます。

なぜなら、憲法は；

主権者皆様には国会メンバーを選らぶ権利を付与し、

その選ばれた国会メンバー一人一人だけに法律作成権力を付与して
います。

そして、法律の内で最重要な予算付け法案の作成権力を国会メンバー
一人一人に付与しています。

ですから、たった一人の国会議員が法案を提出できる法案提出成立過程
が必須ですが、国会法はそうなっていません。

要するに、現行の国会法は憲法違反法律だということです。

米国では、たった一人の議員が法案を提出できる法案提出成立過程
が制度化されています。

でないと、有権者が主権者と成らないからです。

日本でも、憲法が、予算付け法案の作成権力を国会メンバーの一人一人
に付与し、それを担保する各条項が存在し、それが憲法第七章
「FINANCE（予算付け）」に納まっています：

憲法83条「国会の議決に基いて」・
憲法84条「法律又は法律の定める」・
憲法85条「国会の議決」・
憲法86条「国会に提出してその審議を受け議決を経なければならない」・
憲法87条「国会の議決に基いて」・
憲法88条「国会の議決を経なければならない」・
憲法89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持
のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、
これを支出し、又はその利用に供してはならない。」・
憲法90条「国会に提出しなければならない」・
憲法91条「国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政
状況について報告しなければならない」

要するに、憲法は国会に「財布の権力」を付与しています。

因みに、米国憲法では：

the power of the purse（財布の権力）is vested in the Congress
（議会）as laid down in the Constitution of the United States.

上記を適切に理解する事が出来る様になれば；

国会が政府の財布の役割を果たす義務があることを理解する事が出来
る様に成るだけでなく、

内閣が保持する政策作成能力を保持することが必須に成る事を理解
できる様に成ります。

なぜなら、政策の概要を知らなければ、どれほどの予算が必須に成る
のかを見積もることが不可能と成るからです。

要するに、国会に財布の権力を与える為には、国会に政策作成能力を
付与しなけらば、国会に財布の権力を与えた事と成らないということ
です。

ですから、現行の違憲国会法を廃棄し、一から作り直しが必須と成り
ます。

で、その際の叩き台の法律が；

「The Legislative Reorganization Act of 1946」ですが、

実は、「大嘘：現行の国会法を作成する際にこの法律を参考にした。」
を東京大学法学部が流布し続けています。

ですから、東京大学法学部教授陣を逮捕して、極刑に処することが
必須と成りますが・・・

　多摩散人です。

「飲食店や酒場にいくな」ではなく、「行かないでください」ではないですか。

法律がないから、「命令」できず、「要請」しか出来ないからではないですか。

　多摩散人です。

法律がないのに予算を立てたり執行したりはできないでしょう。

　多摩散人です。

「法律がない」のは間違いだった。うっかりした。先日国会で成立した法律で「緊急事態宣言」を出せることになったのだ。

　じゃあ、あなたは、「緊急事態宣言を出せ」という意見なんですね。