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2020年 04月 01日

　え？もう４月なの？　既に今年の１／４が終わっちゃったの？　ウソでしょ〜〜〜。(･･)

＜たとえエイプリル・フールあっても、コロナがらみのデマ、ウソの拡散みたいなバカな行為だけはやめましょうね。(｀´）＞　

　新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）・・・東京は昨日、過去最多の７８人の感染者を確認。うち４０人が、３０代以下。感染経路が不明な人の数も増えている。

　全国でも新たに計２５９人が判明したとのこと。ついに、クルーズ船関係の７１２人を除く感染者数が２０００人を超えたという。(･o･)

　ネットなどでは「４月１日に安倍首相が緊急事態宣言を出す」「東京がロックダウン（都市封鎖）をする」という情報（デマ？）が、まことしやかに流れていたのであるが・・・。安倍首相も菅官房長官も、強く否定していたという。

『安倍晋三首相は30日の自民党役員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が4月1日に発令されるとのインターネット上のうわさを否定した。「私が緊急事態を宣言し、戒厳令まで出すというデマが流れているようだが、そんなことは全くない。デマやフェイクニュースに気を付けてほしい」と注意を促した。

　菅義偉官房長官も記者会見で「明確に否定する。手続きに入った事実もない」と明言した。4月2日にロックダウン（都市封鎖）が実施されるとのうわさも「事実とは違うと明確に申し上げる」と述べた。（共同通信３０年３月３０日）』

　まあ、４月１日は、何か真偽不明な感じになっちゃうので、避けた方がいいと思うけど。安倍首相も、いい加減、決断しなければならない時期が来ているだろう。＜てか、もう手遅れ気味なんだよね。＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　政府の諮問委員会のメンバーでもある全国医師会の幹部が、既に３月３０日に緊急事態宣言を出してよい状況だと発言。(-_-;)

『日本医師会は30日（2020年3月）に会見を開き、「緊急事態宣言を早く出すべき」だと訴えた。会見で釜萢敏（かまやち ・さとし）常任理事は「爆発的な感染の拡大が起きてから緊急事態宣言を出しても手遅れだ。東京だけでなく、周辺の地域にも危機的な状況が近いという認識です」と警鐘を鳴らした。 （J-CAST NEWS ２０年３月３１日）』

　３０日には大阪の吉村府知事も、緊急事態宣言を出すべきだという考えを示していた。

『「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪府の吉村洋文知事は３０日、東京都と大阪府を対象に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を政府が出すべきだとの考えを示した。「国が『瀬戸際』という認識であれば出すべきだ。増え始めてからでは遅い」と指摘した。（朝日新聞２０年３月３０日）』

　さらに昨日３１日には、東京の小池都知事が先週に続いて官邸を訪問。安倍首相と緊急事態宣言などについて協議したと見られている。

『東京都の小池百合子知事は31日、首相官邸で安倍晋三首相と面会した。
　小池氏は都庁内で記者団に、都内の新型コロナウイルスの感染状況を説明したと語った。緊急事態宣言については「国家としての判断が今、求められている」と述べた。（時事通信２０年３月３１日）』

　安倍首相は、２月２７日に突然、萩生田文科大臣らの反対や他の閣僚の疑問に耳を化さず、独断で「春休みまで小中高の一斉休校」を要請。生徒や保護者、学校関係者などなどを大混乱に導いたのであるが・・・。

＜休校のアイデアは悪くないが、発表の仕方が唐突だし。一般国民の現状を知らない＆視野、思考が狭いので、発生するであろうトラブルの想定、対応があまりに不十分だった。^^;＞

　学校の再開に関しても、安倍内閣の姿勢が定まらないことから、自治体や現場を困らせている。(-"-)

　萩生田文科大臣（＆文科省）が３月２４日、春休み明けの４月上旬から小中高の再開することを念頭に置く形で、学校再開のためのガイドラインを発表。それを受けて、各自治体や学校は４月上旬開始に向けて、準備を進めようとしていたのであるが・・・。

　しかし、安倍首相が２８日の会見で、専門家会議の判断によっては変更があり得ると説明。またくつかの自治体の長や学校関係者も不安を示したことから、３１日には萩生田大臣の発言もブレブレになって来ている。(~_~;)

『文科相、新学期からの「学校再開が望ましい」…都市部は「休校継続も視野」

　新型コロナウイルスの感染拡大を巡る新学期からの学校の対応について、萩生田文部科学相は３１日の閣議後記者会見で、「学びの機会を保証するため、基本的に学校を再開することが望ましい」との考えを示した。感染拡大が続く都市部などでは新学期以降も「休校実施の可能性も視野に入れる必要がある」とした。

　文科省は２４日、新学期からの再開を念頭に学校再開の指針を公表した。その後、患者が一定数を超えた自治体などに「地域の事情を踏まえて対応してほしい」と要請。分散登校や時差通学などの対策も地域の実情に応じて実施するよう求めている。（読売新聞２０年３月３１日）』

『「例えば５０人以上の感染者が出ている自治体について直接やり取りしていく」などと述べた。・・・臨時休校するかどうかは自治体が判断するとした上で、「専門家会議の見解や日々刻々と変わる感染拡大状況を踏まえながら、さらに具体的な内容を示したい」と語った。（朝日３．３１）』

『萩生田大臣はさらに、今週半ばに開かれる政府の専門家会議を受け、各自治体が臨時休校を判断するための「ガイドライン」をさらに詳しくまとめる考えも示しました。（ＡＮＮ３．３１）

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん自治体によって、コロナＶ感染の状況も違うし。特に小学校を休校にした場合、保護者に、どのくらい＆どのような負担がかかるのかという事情なども違うわけで。学校再開の時期や授業のやり方を、全国一律に判断することはできないと思うのだが。

　ただ、自治体の判断に委ねると言っても困ってしまうところがあるだろうし。＜学校の授業その他の内容や日数、計画というのは、自治体が全て勝手に決められるものでもないし。＞
　それに、全国の都道府県、市町村があまりに異なる判断を行ない、バラバラなやり方をして大きな違いや差を生じさせるのも、決して望ましくはないだろう。(-_-;)

　ところが、実際のところ、既にそのような問題が出始めているのである。(-_-;)

　たとえば、神奈川県は４月６日に始業式を行なった後、２週間は休校して授業の開始を遅らせると発表したのであるが。同じ神奈川県内の横浜市は、短縮授業の課あっちをとりながらも、４月８日から授業を行なうことに決めたという。＜横浜こそが県で最大の都市なのに。^^;＞

『新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県は３０日、県立学校（高校、中等教育学校、特別支援学校）について、始業式が予定されていた４月６日から２週間程度、臨時休校を続けると発表した。ふだん多くの生徒が公共交通機関で通学していることを考慮したという。

　県教育委員会によると、４月６日からの週と１３日からの週には、学年ごとに登校日を設けて連絡などを行う。学校再開の時期は定めず、分散登校や短縮授業などを段階的に始められるよう検討していくという。

　一方、横浜市は３０日、市立学校（小中学校、高校、特別支援学校）について、４月８日から時間を短縮して授業を再開することを決めた。５月１日以降については４月下旬に改めて決める。（木下こゆる、武井宏之）（朝日新聞３０年３月３０日）』

『横浜市立学校の授業は４月いっぱい、小・中学校、義務教育学校前期・後期課程が午前中（４校時）のみ。特別支援学校も半日程度に短縮する。

　昼食・給食は、小学校、義務教育学校前期課程は１３日以降、中学校と義務教育学校後期課程が８日から各校の計画に基づき、それぞれ実施する。学童保育「放課後キッズクラブ」は学校終了後に開所。部活動は週３回に制限する。（神奈川新聞２０年３月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　東京都に至っては、感染数者がどんどん増加し、ロックダウン（都市封鎖）の可能性もあるからか、都立高に関しては、何と５月の連休明けから授業を開始することを検討しているという。(･o･)

『新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都は31日、4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。

　区立小中も都の方針に準じるとみられる。都では感染者数が急増し、31日には78人の感染が確認された。感染拡大の収束の見通しが立たず、休校の延長に向けて検討を進めている。

　小池百合子知事は31日、安倍晋三首相と面会して学校の再開のタイミングについて協議したと明かし、「国の方針と都の考えを擦り合わせた」と述べた。都は1日にも教育委員会を開き、再開時期について議論する。

　休校期間が2カ月を超えるため、大幅な学習の遅れを取り戻す必要がある。学びの機会の確保として夏休みの短縮や、土曜日の開校などが実施される可能性もある。休校措置によりすでに一部の自治体では2020年度の夏休みの短縮を決めている。（日本経済新聞２０年３月３１日）』
　
　先日も書いたように、早稲田大学などは既に５月連休明けに授業を行なうことを決定しているのだが。高校生の場合、電車やバスの通学の危険があることも重視しているようだが。３月分も含め、２ヶ月分近くの授業の遅れが出るのは痛いかも。

　他方、自宅から原則、徒歩で通う区立、市立の小中学校の場合は、各自治体の見解を尊重するという話も出ていたときいた。＜小学生の場合、休校を伸ばすと、また子供たちの居場所や給食、保護者の仕事との兼ね合いなどの問題が出るしね。＞

　また、高校も含め、夏休みをどのように短縮するかも、もめそうな感じがある。(~_~;)

　小池都知事は、国の方針と都の考えを擦り合わせたと語っていたのだが。首相と文科大臣の発言や考えにズレがあり、国の方針がしっかりしないと、各自治体は刷り合わせるべき基準が見出せなくなるわけで。安倍内閣のブレブレ姿勢は、子供たちや保護者、学校などにとっても迷惑だと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

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