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東京都の小池百合子知事は31日、首相官邸で安倍晋三首相と面会。小池氏は都庁内で記者団に、都内の新型コロナウイルスの感染状況を説明したと語った。緊急事態宣言については「国家としての判断が今、求められている」と述べました。 https://t.co/sEEdp01Xou
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 31, 2020
小池知事、首相の「緊急事態宣言」“早期発令”期待
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202003310000649.html
2020年3月31日20時33分 日刊スポーツ
小池百合子都知事
東京都は3月31日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が78人にのぼったと発表した。
1日の感染者数としては最多。感染経路不明が全体の6割以上を占め、深刻な都内の感染状況が現れた。小池百合子都知事は、27日に続いて安倍晋三首相と会談。発令の時期が近いとみられる緊急事態宣言について「国の判断」としながらも、東京の現状を踏まえてどう進めるかで連携したいとする認識を強調。“早期発令”への期待を、にじませた。
◇ ◇ ◇
東京都はこの日、新たに確認された感染者が、78人に上ったと発表した。これまでの最多68人（3月29日）を10人上回った。前日の発表者数は13人と極端に少なかったが、週末を挟んで検査件数が少なかったためで、依然、感染拡大の傾向は変わっていない。
都が懸念するのは、感染経路が不明なケースが増えていることに加え、若い世代の感染者が増加傾向にあることだ。この日明らかになった78人のうち、感染経路が不明なのは49人と6割を超える。また、小池都知事は、取材に「10代～40代の発症が増えている」と述べ、若い世代の感染が増えていると指摘した。
若年層は重症化のリスクは比較的低いとされてきたが、最近は感染者が急増。症状の軽い人が移動することで、重症化するリスクが高い人に感染を広める恐れがあるとして、政府や都では外出の自粛を強く呼びかけている。クラスター（感染者集団）が発生し、感染者が多数出ている永寿総合病院（台東区）との関連は、14人にとどまった。
小池氏は同日、首相からの要請で、27日に続いて官邸で会談し、都内の感染状況や、学校再開に向けた対応などについて説明。「軽症患者が感染した後の対応策を、国でスムーズに行えるような流れをつくってほしい」とも要請した。
小池氏はかねて「爆発感染を抑止できるギリギリの局面」と危機感を訴え、都市封鎖（ロックダウン）の可能性にも言及している。首相との会談で、国の緊急事態宣言について協議したかと問われると「政府が判断すること」「最新の東京の事情を踏まえ、今後どう進めるかしっかり連携する」とした上で「国家としての判断が、今求められているのではないか」と、踏み込んで発言した。
実際、全国でクラスターの存在が増えている。首相は、緊急事態宣言の発令へ、ぎりぎりの判断を迫られている。【中山知子】
緊急事態宣言「国家としての判断求められている」小池都知事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360191000.html
2020年3月31日 18時35分 NHK
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。
東京都の小池知事は31日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応について協議しました。
会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。
そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。
このほか、小池知事は臨時休校から春休みに入った学校の新学期の開始時期について、今後、国と都の考え方をすり合わせながら対応を検討していくことを明らかにしました。
「緊急事態宣言」都ができること
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が緊急的な措置を取る期間や区域を指定して出します。
東京都を対象に「緊急事態宣言」が出された場合、小池知事は都民に対して特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができます。
同じく特措法に基づいて、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設やナイトクラブなどの遊興施設は、感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。
さらに、緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示ができることになっています。
ただ、これらの要請や指示に従わなくても罰則はありません。
一方、公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストアなどは、特措法の中で営業などを制限する対象には含まれていません。
特措法には強制力がある措置もあり、都知事が特に必要があると判断した場合には、臨時の医療施設を整備するために所有者の同意を得ずに土地や建物を使用できるほか、医薬品や食料品をメーカーや販売店から強制的に取得することもできます。
安倍首相と小池知事の協議の直後にこの発言。緊急事態宣言「国家としての判断求められている」小池都知事 。
— 俵 才記 (@nogutiya) March 31, 2020
安倍、菅は4/1日に緊急事態宣言との噂はデマだと明確に否定いましたが、今週末にも宣言される可能性が高いと見ていいのではないか。 https://t.co/Mql9GvAaHt
ロックダウンしたい小池都知事vsロックダウンさせたくない政府https://t.co/JyvDbX15cX
— SAM.jp (@fwpd3370) March 31, 2020
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