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2020年 03月 30日
ｍｅｗ周辺では、今週にも政府が緊急事態宣言を行ない、東京は（大阪も？）都市封鎖（ロックダウン）をするのではないかと・・・そんな話が、飛び交い始めている。(･o･)
というのも、東京では２５〜２７日に４０人台だった新型コロナウィルスの感染者数が、２８日からは６３，６８人と増加。早く厳しい感染防止対策をとらないと、一気に百人、千人単位で感染者数が拡大するのではないかという見方が強くなっているからだ。(~_~;)
＜ｍｅｗも含め、もし緊急事態宣言＆都市封鎖になったら、仕事の全部or一部ができなくなる人もいるし。子供の学校のことも心配だし。自分や家族に持病がある人は、感染するとアブナイし。戦々恐々っぽくなっているんですよね〜。_(。。)_＞
全国でも、都市部を中心に感染者数が増加。２８日には２０１人、２９日には１６９人の感染が確認されたとのこと。特に関西では、１日で過去最多の３１人の感染がわかったという。
安倍首相は、２８日の会見で「今の段階では緊急事態宣言ではありませんが、ギリギリ持ち応えているということで、瀬戸際の状況が続いている」と語っていたのだが・・・。
大阪の吉村知事はツイッターで、『緊急事態宣言の発令を巡り、ツイッターで「出すかどうか、ギリギリの状態なら出すべきだ。このウイルスは潜伏期間も長く、軽症状も長期にわたる。指数関数的に増加し始めたら、手に負えなくなる」と発信』して、政府の決断を求めたという。（毎日３．２９）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、安倍首相としては、できれば緊急事態宣言を出したくはないのである。^^;
その最大の理由は、これ以上、日本の経済、景気を減退させたくないことにあるのは明らかだろう。＜経済界からも強い要望（プチ圧力？）が出ているとのこと。早くとも３１日の年度末までは宣言を出すなという要請があったという話もある。＞
またもし、緊急事態宣言を出して国民の活動を制限するからには、それなりに事業や生活を支援する策を早く実施しなければならないのだが。その施策の決定、実施がかなり遅れてしまいそうなのも、ネックになっているようだ。(-_-;)
先週の段階で、西村経済再生担当大臣（コロナ特措法担当）は現金給付について、何と５月末になるのではないかと語っていたとのこと。(･o･)
『２３日、民放の番組に出演した西村大臣は現金給付について、「来年度予算の成立後に補正予算を組むとすれば、予算書の作成や審議など一定の日程が必要」としたうえで、支給の時期について、「早くても５月末になるのではないか」との見方を示しました。（ＪＮＮ３．２４）』
２８〜９日は「できるだけ早く」と話していたのだが。安倍首相が２８日に閣内や与党からＯＫもとらずに、「ターゲットを置いての現金給付」と発言したことで、もうひと悶着ありそうな感じも・・・。
西村大臣は「困っている方に、まずは必要な資金を届けようという趣旨だ。本当に影響を受けた人にきちんと支援を行うのが第１段階だと思う」と説明。（時事３．２８）
『経済対策として政府が検討中の現金給付について「かなり政府・与党内で議論したが、我々政治家や公務員、一流企業のようにそんなに影響を受けてない方もいる。影響を受けた本当に必要とした人のところに重点的に支援した方がいいのではないかという考えを（安倍晋三）首相は持っている」と述べ」ていたのだが・・・。（毎日３．２９）
今後、政府＆与党内で、現金給付の額やターゲットの範囲、給付方法でもめる可能性が十分あるし。そうなれば、実施も５〜６月にずれ込んでしまうだろう。(-"-)
確かに、西村大臣の言うように、コロナ問題の影響を受けて本当に困っている人、早急な現金給付を必要としている人を重点的に支援した方がいいに違いない。
ただ、後述するように、安倍内閣＆財務省は、現金給付の世帯数、総額をしぼりたくて、条件をつけようとしているのではないかという見方もある。＜日本の世帯数約５３００万のうち、給付対象を約１０００万世帯に絞り込むことも検討しているとか？^^;＞
仮に政治家や公務員、一流企業のように、安定した収入が得やすい人は、そんなに影響を受けてないとして。じゃあ、どのような人たちに、いくらの現金給付するのかを決めるのは、そう簡単ではないだろう。
前年度の所得額で決めろという人がいるが。たとえば個人で事業や商店などを営んでいる人の場合、前年度はそれなりに売り上げや所得があっても、今年度はコロナ自粛のために売り上げや所得が大幅にダウンして、事務所や店、住まいの賃料を払うのにも困っている人もいる。
そこで、前年度から売り上げや所得が低下したことを証明した人に現金給付すべきだという意見が出て来るのだが。そのために申告書や証明できるものを用意して、審査を得た上で現金給付するとなれば、申告する側も、それを受ける行政機関の方も、余計な時間や労力、経費がかかることになる。＜もちろん、現金給付の実施もますます遅くなるだろう。＞
それを考えると、先日も少し書いたように、ｍｅｗとしては、とりあえずひとり５万円とか１０万円とかを一律で給付して、簡単な手続きで受け取れるようにした方がいいと思うのだ。＜自分が影響を受けていないと思う人（政治家や公務員や一流企業の人？）は、自主的に受け取らなければいいんだよね。・・・または、困っている人が使えるような基金を作って寄付するとかね。(･･)＞
ｍｅｗはそうした方が、より早く生活困窮者を救うことができると思うし。また、少し生活に余裕のある人は、給付金を消費に回すことができるので、結果的に経済対策にもつながると思うのである。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この件に関しては、元政治家の東国原英夫氏と考えが合うようだ。(･･)
『常々、一律現金10万円給付を訴えている東国原は「商品券は3カ月、下手すると半年かかります。現金を配るのも5月末。これ3月頭から予算編成をしなくちゃいけないんです、補正予算を」と指摘。そして「3月頭から補正予算決めて4月の頭には10万ですよ」とし、「選挙と同じ、全国にはがきが来て銀行とか郵便局持って行ったら10万円くれる」と私案を提案した。（スポニチＡ２０年３月２８日）』
『現金給付は貯蓄に回るという声があることに「リーマンショックと比べられるんですけど、今の空気はどうですか？ みんな使いますよ。高額所得者、富裕層には配らなくていいという意見もありますが、富裕層ほど使います」と経済対策に効果があると主張した。（東スポweb２０年３月２６日）』
与党内からも、こんな声が出ているという。
『与党内からは「これは福祉政策ではなく、景気・経済対策だ」「スピード感が重要。一気に配るべし」などと、全国民を対象にした現金給付を求める声も出ている。現金給付は貯蓄に回り、消費拡大につながらないとの懸念もあるが、政府は感染拡大防止のため国民にイベント自粛などの協力を求めており、「対象を絞り込んだ現金給付は国民の反発を招きかねない」（党幹部）との見方もある。（夕刊フジ２０年３月２７日）』
ただ、安倍内閣＆財務省は、コロナの経済対策を含め日本全体の景気対策にもそれなりに予算を使いたいこともあってか＜安倍首相があれもやる、これもやるって大盤ぶるまいっぽい話をしちゃってるし？＞、何だか個人の生活支援のための予算は抑えようとしている感じもあるのだ。(-"-)
『政府が４月に取りまとめる新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「緊急経済対策」の大枠が判明した。財務省主導の渋チン思考のせいか、柱となる現金給付は新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象にするという。条件に当てはまれば、１世帯当たり２０万〜３０万円程度を給付する案が浮上している。売り上げが落ち込んだ企業や個人事業主に対する特別融資枠も拡大する。「条件付きの現金給付」には今後批判も出そうだ。
注目の現金給付は、対象となる所得減の幅や所得制限をかけるかが焦点で、給付の方法も今後の検討課題となる。日本の世帯数約５３００万のうち、一定の所得水準を設けるなどして給付対象を約１０００万世帯に絞り込むことも検討する。（同上）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
で、金融対策（無利子の貸付）を行なうほか、第２弾のような形で、ど〜〜〜しても用途別の商品券を出したいようなのである。
＜先週、自民党の農水部会が（まじめに）「お肉券」や「お魚券」を検討していることがわかって、ヒンシュクを買ったにもかかわらずね。(-_-;)＞
『政府・与党内は、旅行やイベントのチケット代金を割り引く期限付きのクーポン券の発行も検討している。
旅行代金を割り引くクーポン券は感染が終息した後、４〜６カ月間程度の期間限定で利用できるようにする。旅行会社を通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額相当（最大３万円）を割り引く方向で調整している。
同様にコンサートなどイベントのチケットをチケット会社を通じて購入した場合に、代金の１〜２割程度を割り引くクーポンやサービスの提供も検討している。』
『無利子無担保の融資を含む金融措置は、すでに１兆６０００億円を確保しているが、７兆円前後増額する。』（同上）
以前から書いているように、ｍｅｗも商品券の方が消費に回りやすいとは思うし。旅行やイベントのチケット代金を割り引くクーポン券を出すことで、大きなダメージを受けている観光業やイベント、芸能系を支援しようという意図もわかるのだけど・・・。
でも、国民の中に、旅行やイベント、コンサートに行きたいという人がどれだけいるかわからないし。用途別のクーポン券を作るためにはアレコレ余計な費用がかかるのに、無駄になってしまう割合が大きいような気もするんだけどな〜。(-_-;)＜期限付きなら、尚更ね。＞
もしど〜〜〜しても、クーポン券、商品券を配布したいなら、もう少し国民の多くが、喜んで使いやすいようなものにして欲しい。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最後に、コロナ感染の状況は日々、変わって行くので、色々と難しい部分があるのはわかるけど。 ただ、政府や自治体（ｍｅｗの場合、東京都）がある程度、今後の見通しがつくような方針を示してくれないと、仕事や生活のスケジュールが決められない人がたくさんいるわけで。＜どう仕事を運ぶか計画も立てられないし。他人との面会の予約も決めにくいし。従業員やバイトを雇っている人は、いつ何人に来てもらえばいいかもわからないし。子供のいる人は、学校がどうなるかで、動きが大きく変わって来るし。＞
一般国民は、コロナ疲れのストレスもたまっている上に、先の見えないイラ立ちでさらにストレスが重なってしまうとこがあるわけで。国も東京などの自治体も、既に対応が後手後手に回っているだけに、これ以上、対策の決定や発表を先送りしないで欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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