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科学的知見があるのか コロナを弄ぶ政治家に怯える国民
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270927
2020/03/25 日刊ゲンダイ
安倍首相は会見から逃げ、小池知事は根拠なきパフォーマンス（Ｃ）日刊ゲンダイ
経済対応もアクセル・ブレーキ一緒のチグハグ
「そこに愛はあるのかい？」――。２７年前のヒットドラマの主人公の決めゼリフではないが、「そこに科学的知見はあるのか」と突っ込みたくなる人も多いだろう。それほど新型コロナ対策のデタラメは目に余る。
文科省は２４日、一斉休校解除の指針を公表した。集団感染防止のため、「密閉・密集・近距離での会話」の３条件が重なる場面を避け、換気の徹底やマスク着用、毎朝の検温などを要請。萩生田文科相は「状況が改善したわけではない。警戒を緩めず準備を進めて欲しい」と強調したが、だったら、なぜ学校だけ再開するのか。
確かに子供から教育を受ける権利を長々と奪い、保護者に負担をかけ続けるわけにもいかない。とはいえ、政府がイベント自粛要請を続けているのはなぜか。場当たり的な二重基準は国民を混乱させるだけである。
そもそも専門家の意見も聞かず、萩生田らの慎重論を押し切り、科学的知見ゼロの「政治判断」で一斉休校を呼びかけたのは、安倍首相だ。感染爆発の可能性について、安倍本人が今も「瀬戸際は続いている」との認識を国会で示している。
休校解除も科学的知見ゼロの「場当たり対応」との批判を避けるように、安倍は学校再開の対応を文科省に丸投げ。自身の「政治判断」から逃げ回る無責任の極みだ。
加えて安倍は、１４日を最後に記者会見で国民に説明し、質問を受け付ける機会からも「隔離」されている。専門家会議の見解を受け、学校再開に踏み込んだ２０日の対策本部会合に続き、米国からの入国制限開始を表明した２３日の同会合後も、自分の意見を一方的に伝え、「やっているふり」をアピールしただけだ。
内閣記者会が新型コロナに関する新方針や、方針変更のたび安倍に会見を開くよう申し入れても、歯牙にもかけない。安倍が記者会見を開かない、いや「開けない」のは再浮上した森友問題への追及を避けるためだ。
公文書改ざんを強要され、自殺した財務省職員・赤木俊夫さんの遺書と手記を、妻が公表し国や財務省の佐川元理財局長を提訴。「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」と国会答弁した安倍の「大きな言葉」の責任が、再び問われる事態に発展した。
２１日付の東京新聞は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる」との政権幹部の匿名コメントを紹介していた。「会見なし」は安倍のやましさの表れだ。記者の質問を遠ざけ、国民に顔向けできない首相に、この非常時を任せるのはムリである。
利権の臭い（二階自民党幹事長）（Ｃ）日刊ゲンダイ
| コロナ被害も自己責任で片づける残酷政権 |
政府のイベント自粛要請もひどい。格闘技イベント「Ｋ―１」を名指しで「自粛しろ」と非難しながら、東京五輪の聖火到着式や防衛大の卒業式は決行。安倍は防衛大卒業式の訓示で、自衛隊明記の９条改憲への意欲を改めて示し、政治パフォーマンスの場に利用する始末だった。
安倍が「隗より始めよ」の故事を知っているとは思えないが、民間に自粛を押しつける前に、まず国や自身が関わるイベントこそ率先して中止すべきである。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「欧州各国の相次ぐ外出禁止令は比較的スムーズに受け入れられています。その理由は飲食店や映画館、劇場などへの休業補償が行き届いているため。政府の要請で仕事や収入を奪われた人や事業者には、国の責任でそれを補填するのが本来の原則。その当然の補償に言及しないのが、今の政権です。イベント中止は運営者や出演者にとって死活問題で、決行せざるを得ない事情もある。何もせず緩慢な死を迎えるのか、批判覚悟でそれを回避するのか。そんな苦渋の選択を国民に強いる政権は残酷すぎます」
そんな苦悩などお構いなしで、五輪組織委員会が聖火イベントを強行すれば、仙台で見物客５万人超が押し寄せドタバタ変更。聖火をともしたランタンを車で運ぶ滑稽なリレーを続けようとする見識のなさだったが、五輪延期決定であえなく中止。世界に恥をさらさずに済んだ。
見識を疑うのは政府専門家会議も同じ。「オーバーシュート（爆発的な患者急増）」と聞き慣れない概念を持ち出し、国民の不安をあおる。口をつけば「地域の実情に合致した対策を」などと当たり前のことばかり。
大阪・東京両知事の競い合うかのようなパフォーマンスもバカげている。先週の３連休前に大阪府の吉村知事は調整がないまま、兵庫県との不要不急な往来の自粛を要請。連休明けには五輪延期が確実となった途端、東京都の小池知事から「首都封鎖もあり得る」と衝撃発言が飛び出した。
吉村の自粛要請の効果には、専門家からも「なぜ大阪と兵庫の往来に限定したのか」と疑問の声が上がり、ＳＮＳ上でも根拠とした専門家の試算を盛り込んだ厚労省からの非公開前提の文書の「誤読では」との指摘が相次いでいる。
おバカな二重基準対策で恐慌一直線
その試算によると、「大阪・兵庫両府県の感染者数は４月３日までに３３７４人」。一方、小池は「４月８日までに都内で５３０人程度の患者増の可能性がある」と説明した。都の人口１３９４万人と両府県の人口１４２８万人はほぼ一緒だ。２４日も都内の感染者は１７人増え、計１７１人。両府県の計２６０人（２４日時点）と開きはあるが、桁違いの大差には科学的知見の上からも疑問符がつく。
いずれにせよ、両知事とも危機をあおって、強いリーダーシップを演出しているだけではないのか。安倍同様の「場当たり」「やっているふり」の連鎖である。
「政府もメディアも自粛長期化への『気の緩み』を警戒し、責任を個人に押しつけますが、緩んだ空気を醸成しているのは政府や自治体のチグハグ対応です。科学的知見もなく、二重基準がまかり通り、五輪開催固執のスケベ心による感染者隠しの疑念も消えない。国民が何を信じたらいいのか分からず、破れかぶれになってもおかしくない。こうした構図が、いずれ悲劇的なオーバーシュートを招くのではないかと懸念されます」（五野井郁夫氏＝前出）
極め付きが事業規模３０兆円超と伝えられる新たな緊急経済対策だ。現金、商品券支給に加え、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。政府がイベントや不要不急な外出の自粛を呼びかける中、「旅行代の一部を助成」とはチンプンカンプン。理解不能だ。
全国５５００社の旅行業者で組織された「全国旅行業協会」の会長を務めるのは、自民党の二階幹事長だ。
急に降ってわいたバカげた案の背景には、この期に及んで与党大物の息のかかった業界への利権誘導の臭いが、プンプン漂う。コロナを弄ぶ政治家たちに、国民はおののくばかりである。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。
「いくらバラマキ策で、やっている感を演出し、自粛要請が景気悪化を招いたとの批判をかわしたくても、アクセルとブレーキを一緒に踏むような対策は愚の骨頂。あきれてモノが言えません。所得再配分の原則を貫けば、自粛要請で収入を失った人々の生活保障を手厚くした方がいい。何より優先すべきは治療薬やワクチンの研究開発に予算を回し、官民挙げて不安解消に努めること。ところが、この政権はコロナ禍の臨戦態勢で合理的判断を完全に失っています。日銀も１９日に続き、２３日も過去最大２０００億円余ものＥＴＦを購入。今月だけで１兆円以上を投じ、買い支えに躍起です。世界同時株安のさなか、官製相場で値を吊り上げても投資家の信頼を損なうだけ。マーケット破壊の自殺行為です」
哲学も理念もない、アレもコレもの“ふくらし粉”の経済対策――。「コロナ恐慌」の悲劇からも、国民は逃れられそうにない。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 25, 2020
【安倍ファースト １年延期 ７月解散総選挙】
『コロナを弄ぶ政治家におののく国民』
「そこに科学的知見はあるのか」
「この政権の『場当たり』『やってるふり』が悲劇的なオーバーシュートを招く懸念」
「感染拡大でも文科省丸投げで休校解除。イベント自粛も補償に言及しない…」 pic.twitter.com/QXuUaiQzY8
科学的知見があるのか コロナを弄ぶ政治家に怯える国民｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/dVtqeatnOz @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) March 25, 2020
【コロナを弄ぶ政治家におののく国民】そこに科学的知見はあるのか 感染拡大でも文科省に丸投げで休校解除。イベント自粛要請も補償に言及しない無責任。聖火には人が集まり、ドタバタ変更。根拠なき知事のパフォーマンス。首相は会見から逃げ、専門家会議は当たり前のことばかり（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/2L566q2DzV
— KK (@Trapelus) March 25, 2020
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