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“コロナ救済”金持ちにも？ 一律バラマキよりも消費税減税
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270751
2020/03/21 日刊ゲンダイ
この2人に庶民の気持ちは分かるまい（Ｃ）日刊ゲンダイ
金額が日に日に吊り上がっていく。政府・与党は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新たな緊急経済対策に着手。事業規模は、昨年の台風被害などに対応するために実施した約２６兆円を上回り、３０兆円超との見方が有力だ。
新年度予算の成立後、安倍首相が自ら発表する案も浮上。対策の目玉は「現金給付」のバラマキ案だ。当初は２００９年にリーマン・ショックを受けて給付した１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）に相当する額が取り沙汰されていた。
ところが、今週に入ると「最低でもリーマン超え」に上積み。トランプ米大統領が１人１０００ドル（約１０万９０００円）を今月中にも給付することを検討中と報じられると、一気に「１０万円」まで跳ね上がった。
そりゃあ「現金をやる」と言われたら、誰もが悪い気はしない。でも、国民一人一人に一律でバラまくのは、悪しき平等主義だ。西村経済再生相が「所得制限をしなければ迅速に支給できる」と明かした通り、政権側にはスピード感を演出したい狙いもある。
ただ、イベント自粛で収入が途絶えた個人事業主や、臨時休校で休業を余儀なくされた子育て世帯から、税逃れに必至の超富裕層や、生涯一度も金に困った経験のない麻生財務相まで、一律で現金をバラまくのは、やはり疑問が残る。
しかも、現金給付は低迷する個人消費の喚起策のはず。昨年１０月の消費増税にコロナショックのダブルパンチで、消費は腰折れ、日本経済は瀕死の状態だ。しかし、安倍政権は各種イベントの自粛要請などで人の移動を制限。いくら一律１０万円をバラまいても消費の機会がなければ、大半が貯蓄に回るのがオチだ。バラマキ策は大きな矛盾をはらむ。
だったら、いっそ自民党の若手も訴える「消費税減税」とワンセットで実施したらどうか。
「消費税の大きな問題は『逆進性』が高いこと。所得の多い人ほど負担が軽く、所得の低い人ほど負担が重い。消費税を減税すれば、コロナショックで生活に苦しむ人々の負担は確実に減る。現金の一律支給より効果的だし、筋がいい。それでも政権が現金バラマキに固執するのは、その方がインパクトがあり、緊急対策のメッセージ性が高まると信じているからでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
現金バラマキは毎度おなじみ、安倍の「やっている感」ＰＲのパフォーマンスに過ぎない。
低所得者ほど負担は重い（Ｃ）日刊ゲンダイ
| この非常時に政策破綻ゴマカシ政権の不幸 |
税率１０％への引き上げで、年収４００万円以上〜５００万円未満世帯の年間消費税負担額は推計約２２万円まで増えた。１０万円給付よりも消費税減税の方が、よっぽど家計は楽になるのに、金持ち麻生は「一律減税したって（消費の）刺激にはならない」「今の段階で消費税について考えているわけではない」と頑なに否定する。あの安倍ですら、「今までの発想にとらわれない対応を取っていく」と公言する中、麻生の消費税減税否定は財務省のメッセージだ。そこには国民無視の自分勝手な魂胆が透けて見える。
財務省内部からは「増税時と同様、システム対応などに時間がかかり、減税前の買い控えを起こす」（ある幹部）と、もっともらしい意見が聞こえてくる。だが、８％や１０％の増税時でも、システムを構築できたのだから、詰まるところ面倒なだけ。減税すれば当然、財務省は予算の組み直しを迫られる。とにかく面倒くさいことにフタをしたいのだろう。前出の斎藤満氏はこう言った。
「財務省にすれば、２度も先送りされた消費税率１０％を、ようやく決行したばかり。一度、税率を下げれば、期間限定にしても再び上げづらくなるとの警戒感もあるのでしょう。確かに今の日本経済は脆弱で、そうなるかも知れません。だったら、ずっと税率を下げ続け、セオリー通り景気が良くなってきてから、上げればいい。コロナショックで世界経済は１００年に１度くらいの危機的状況にあるのです。あらゆる手段を講じなければ、日本経済も大変なことになってしまいます。面倒だなんて行政の怠慢、言い訳に過ぎません」
安倍政権が消費税減税に躊躇するのは、日銀の事情も影響している。１３年４月に始まったアベノミクスの異次元緩和により、日銀は金融機関から国債を爆買い。この７年間で保有国債残高は膨張の一途だ。日銀の営業毎旬報告によると、その額は今月１０日時点で実に約４９５兆円。日本の実質ＧＤＰの９割にあたる規模である。
もはや大胆な対策を打つ余力はない
政府は２０年度の消費税による税収を２１兆７１９０億円と見込む。３０兆円規模の緊急経済対策に消費税減税が重なれば、財源確保のために大量の赤字国債の発行は必至だ。これ以上、日銀が国債を買い取れば「財政ファイナンス」（国債の直接引き受け）にまた一歩近づく。
政府の財政拡張に合わせて日銀が国債購入量を増やし、財政赤字を穴埋めすれば、マーケットもさすがに禁じ手の財政ファイナンスと判断しかねない。
ひとたび日銀への信用が失われたら、たちまち金利は急騰、国債は暴落する。貨幣価値が損なわれてハイパーインフレが発生してしまう。
つまり、消費税を減税すればアベノミクスの限界が露呈してしまう。そのことを日銀は恐れているのだ。
「コロナ禍で世界経済が大変な危機なのに、プライマリーバランスや国債の格付けがどうのこうのと、四の五の言っている暇はありません」と言うのは、経済アナリストの菊池英博氏だ。こう続けた。
「今こそ日銀は世界の中央銀行のような大胆な金融緩和措置を打ち出すべきですが、もはや、その余力は残っていません。４年前にマイナス金利に踏み込んだせいで、地方銀行はメタメタ。金利を下げる余地もない。国債爆買いで市中銀行に大量のマネーを供給しても、その半分以上は海外、特に米国へ流れて投機マネーに消えたのが実態です。安倍政権の消費税減税も、法人税減税による税収減を消費者に押し付けたもの。大企業は潤った分を内部留保に回す悪循環です。黒田日銀も安倍政権も７年間で、この国の経済と金融システムを破壊し尽くしてしまった。とにかくアベノミクスの破綻を糊塗し続ける限り、大胆な経済対策は望めません。黒田総裁をサッサと辞めさせ、政権交代による大胆な政策転換以外に、この難局を乗り切る術はないのです」
コロナ禍でハッキリしたのは、安倍政権と黒田日銀の限界である。
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