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PCR検査徹底妨害加藤厚労相の罷免不可欠
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2020年3月19日 植草一秀の『知られざる真実』
WHOのテドロス事務局長は3月17日の会見で次のように述べた。 「検査、検査、検査」 「あらゆる疑わしい例をすべて検査すべきだ」 「目隠しされたままでは火事と戦えない」 検査の重要性を強調した。 なぜ検査が必要なのか。 理由は二つある。 第一は、軽症、無症状の感染者を明らかにして、感染拡大を阻止すること。 第二は、高齢者、基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見し、重篤化を防ぐこと。 検査をしなければ、この二つのことがらは達成されない。 検査を拡大することの弊害として主張されているのは以下の三つ。 第一は、感染者が拡大して病床が塞がり、医療崩壊が生じること。 第二は、検査に際して感染が拡大する恐れがあること。 第三は、検査に誤差があり、感染しているのに陰性と判定される場合などがあること。 望まれる対応は、弊害を除去して検査を拡充することだ。 重要なことが二つある。 第一は、感染者のすべてを入院させる措置を変えること。 第二は、検査に際して感染が生じないような対応策を講じること。 この二つはいずれも直ちに実行可能である。 安倍内閣は新型コロナウイルス感染を指定感染症にした。 このために、感染が確認されると有無を言わさず入院隔離措置が執られることになる。 感染者の8割は無症状または軽症である。 この患者を入院させる必要はない。 軽症者、無症状者は自宅での隔離を行えばよいのである。 コロナウイルス感染症を指定感染症にするのに時間はかからなかった。 したがって、区分を変えることに困難は生じない。 第二に、検査に際しての感染予防策については、すでに諸外国が実証済みである。 完全な防護措置を執って検査を行えば検査に際しての感染を防ぐことができる。 加藤勝信厚労相は感染者と非感染者が診療所の待合室で同室になることを避けると主張してきたが、現状で何が生じているのかに目を向けるべきだ。 感染の疑いがある患者が診療所をたらい回しにされている。 そのたびに、待合室で感染者と非感染者が同室になっている可能性が高いのだ。 感染を疑う個人がドライブスルー方式の検査所で検査を受ければ、感染者と非感染者が同室になることを避けられる。 各国が採用している方式を採用しない理由がない。 安倍内閣は検査能力を拡充していると主張するが、肝心の検査を拡充しない。 依然として安倍内閣は、日本に11万以上存在する診療機関の0.8%でしかない851の「帰国者・接触者外来」にしか検査実施の権限を付与していない。 検査数は1日平均で1000件でしかない。 日本の感染者数は少なく表示されているが、これは、大多数の感染者が検査を受けられず、感染者数としてカウントされていないからである。 肺炎で死亡した人のなかに多数の感染者が含まれていると考えられる。 ただひたすら、公表される感染者数を少なく見せることだけに力が注がれている。 WHOは感染拡大を阻止するためには徹底した検査が必要だと明言している。 加藤勝信厚労相は自分の利益しか考えない閣僚失格の人物だ。 安倍首相から、発表する感染者数の抑制を求められているのだろう。 歪んだ指示に服従して、国民の利益を完全に無視している。 安倍首相に取り入る心が優先し、検査妨害による確認感染者数抑制に励んでいる。 残念極まりない閣僚である。 こんな人物が厚労相では国民は不幸だ。 安倍首相もまったく同じ。 自分の利益がすべてで、国民を犠牲にするような輩にこの国の運営を任せるわけにはいかない。 |
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