http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/637.html
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検察人事に介入することはあり得ないと安倍首相ーーしかし、すでにその疑いが強い黒川氏の定年延長を無理筋で通そうとし、さらには法律を変え制度的に可能にしようとしている。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) March 16, 2020
政権による介入が疑われるようなあり方自体が問題だという認識は、安倍首相にないらしい。https://t.co/HADSWlb1rb
#検事長定年延長 問題で安倍総理と森法相に質問。無茶な解釈変更が問題となるなか、先週閣議決定された検察庁法改定案は「内閣の定める事由があると認めるとき」、検事長等のポストを継続可とする規定が。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) March 16, 2020
検察上層部の人事を内閣が左右できるようにする開き直りぶり。検察の私物化、もう許されない!
「共産党の山添拓氏が問題の答弁をめぐり「ご自身の個人的な見解は変わらないか」と問うと、森氏は短く「はい。変わりません」。委員会室には「え? 変わらない?」というどよめきが広がった」https://t.co/dMwkvZpkid
— 上西充子 (@mu0283) March 16, 2020
個人的な見解は変わらないのだと思う。
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検察庁法改定案 検察人事、内閣が握る/参院予算委 山添氏、撤回迫る
しんぶん赤旗 2020年3月17日【1面】
役職延長 露骨に介入の仕組み
日本共産党の山添拓議員は16日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した国家公務員の定年を引き上げる関連法案の中の検察庁法改定案に、検察人事に内閣が露骨に介入する仕組みが盛り込まれていることを告発し、法案の撤回を迫りました。(関連2面)
東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈変更に批判が高まる中、政府が閣議決定した検察官の定年を63歳から65歳に上げる検察庁法改定案では、63歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることはできないとしています。
ところが、山添氏の追及で、同法案に「内閣が定める事由があると認めるとき」は63歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに「内閣の定めるところにより」再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明確になりました。
山添氏は、内閣の判断で特定の検事長らをその職務にとどめることができると指摘し、「検事長等の人事は官邸が握ると公言するようなもの。首相の一存で検事長の任期を延長していけるということか」として、「内閣の定める」とは何かと追及しました。
安倍晋三首相は「判断は適正になされていく」などと、まともに答弁しませんでした。
山添氏は、「桜を見る会」問題などで安倍首相が刑事告発されていることにふれ、「自らを捜査し、起訴するかもしれない検察について、次長検事や検事長など検察上層部の人事に内閣が露骨に介入しようとするもの。こういう仕組みをつくっていくこと自体が、疑惑隠しだと疑念をもたれる」とただしました。
安倍首相は「そうは思わない。国会で審議をしていただきたい」と強弁。山添氏は「改定案は検察まで私物化するものだ」と厳しく指摘し、法案の撤回を求めました。
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「個人的見解」誤り認めず/参院予算委 山添氏が森法相批判
しんぶん赤旗 2020年3月17日【2面】
日本共産党の山添拓議員は16日の参院予算委員会で、森雅子法務相が事実誤認したまま検察官を侮辱する暴言を行ったのに、その認識を改めない姿勢を厳しく批判しました。質疑からは、森法相だけが誤った認識に固執していることが浮き彫りになりました。法相としての資格が問われています。
森法相は、9日の参院予算委員会で「東日本大震災のとき、検察官は、最初に逃げた。そのとき身柄を拘束している十数人の方を理由なく釈放して逃げた」などと答弁。野党に批判されて、森法相は「法務省が確認した事実と異なる発言をした」として答弁を撤回・謝罪しましたが、「検察官が最初に逃げた」「理由もなく釈放した」との評価は「個人的見解」として、その誤りを認めていません。
山添氏は、仙台高検が2011年11月に取りまとめた「東日本大震災による被害と検察運営等について(報告)」では、裁判所が3月中全ての公判期日を取り消し、庁舎を閉鎖し、執務場所を変更することになり、検察も1週間、郡山に移ったという事情が記されているとして、「(報告書を読んでも)ご自身の個人的見解は変わらないか」とただしました。
森法相は「個人的見解を撤回して、おわびしたことは変わらない」などというだけで、自らの見解の誤りを認めませんでした。山添氏が「全く誠実でない」として、安倍晋三首相の認識をただすと、安倍首相は「法務省が述べている通り。私も同じ見解だ」と答弁。山添氏は「森法相だけが、誤った事実認識のまま検察行政を担い続けようとしている」として、「安倍首相の任命責任も問われる」と指摘しました。
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