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「五輪延期」かわした安倍首相の会見 裏で進む「消費減税5％」と電撃解散計画
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200314-00000020-sasahi-pol
3/14(土) 22:16配信 AERA dot. 週刊朝日オンライン限定記事
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を受けた記者会見で、質問する記者を指名する安倍晋三首相〈C〉朝日新聞社
安倍晋三首相は3月14日、首相官邸で記者会見を開いた。100人以上集まった報道陣を前に、「昨日、新型コロナウィルス感染症に関する特別措置法の改正案が成立した」と語った。人権制限すると批判のある「緊急事態宣言」については「現時点で宣言をするような事態ではない」と表明した。
安倍首相は経済対策などを説明したが、途中で司会者が「会見を終わらせていただきます…」と言った途端、記者席からは何人もが手を挙げ、口々に不満の声が出た。
「これで記者会見と呼べますか」
その声に押されるように会見が再開されると、「緊急事態宣言は私権の制限につながる以上、首相や政権に対する信頼が重要になってくる。しかし、黒川（弘務）検事長の定年延長問題では、国民の知らないうちに解釈が変更されていました。国会の答弁も不備で、政権への信頼が失われている」という厳しい質問も飛んだ。
安倍首相は言い慣れているのか、淡々とこう答えた。
「人事は法務省として判断したもので、国会で繰り返し、森法務相も答弁をして、それを受けて閣議決定し、適切な判断だった。緊急事態宣言を出すということは国民の命を守らなければいけないことで、簡単な判断ではない。より透明性を持って、専門家の意見をうかがった上で判断していく。こういう記者会見を開いて丁寧に説明させていただきたい」
会見ではトランプ大統領が「無観客で開催するより1年延期する方が良い選択肢だ」と述べたことについてどう思うか質問され、こう答えた。
「われわれとしてはIOCを含めた関係者と緊密に連携を取って対応していくことに変わりはない。トランプ大統領には、昨日（13日の電話会談）、私からオリンピックの開催に向け努力をしていくむねを説明しまして、大統領からは『透明性のある努力を』という言葉がありました。『延期』や『中止』については、一切、話に出ていない」
だが、内実は違うようだ。自民党幹部はこう話す。
「トランプ大統領が延期と言ったんだから、7月の開催はもう無理だろう。アメリカ、ヨーロッパは日本より1か月ほど遅れて新型コロナウイルスの感染者が増えている。ピークが4月中旬から下旬になり、厚生労働省に聞くと、そこからまた1か月して南米、豪州などオセアニアへ拡大していくだろう。IOCはWHOから話があれば、五輪延期はありえると言っていた。日本がどう言っても五輪は、IOCに権限がある」
野党議員も東京五輪は絶望的とみている。
「私は現実的にはオリンピックの開催はもはや困難だと思います。仮に7月の段階で日本が感染の収束傾向にあったとしても、諸外国でピークのズレがありますから、そういった方々を世界各国から呼んで開催するというのは現実的ではないと思いますね」
トランプ大統領が「延期」を発言したのは3月12日のこと。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、永田町の動きをこう語る。
「この日、小池百合子都知事が官邸に入り、安倍さんと面会しています。そして、当日夜にはトランプ大統領が1年延期を言い出したんですね。だから、一連の動きは全部が仕組まれたセットじゃないかと見ています」
今夏の東京五輪が1〜2年延期になると、本来開くはずだった7〜8月は政治的に空白となる。
「その期間に都知事選と衆院選挙のダブル選挙の可能性は大いにある。トランプ発言から野党も解散を警戒しているようだ」（前出の自民党幹部）
コロナ問題、東京五輪の延期、最悪中止となれば、経済損失は32兆円にも上ると言われている。
「景気は1〜2年は低迷するだろうから安倍さんは消費税を5％ぐらいまで引き下げて、人気回復を狙って衆院を解散するのではないか。いまの景気動向をみれば、回復は1〜2年では足りないだろう」（同前）
冒頭の記者会見で、安倍首相は消費減税について質問され、まんざらでもない様子でこう語った。
「自民党の若手有志のみなさまが、消費税について『思い切った対策を取るべきだ』という提言があります。（新型コロナウィルス感染拡大の）経済への影響は相当あるわけです。成長軌道に戻していかなければいけない。こうした提言も踏まえながら、世界経済の動向を注意深く見極めて、必要かつ十分な経済、財政政策を間髪入れずに講じていきたい」
野党では国民民主党の玉木雄一郎代表やれいわ新選組の山本太郎代表も消費税減税を訴えている。
「野党議員と話すと、自民党が5％減税と言う前に、野党も3年間消費税ゼロを先に言わねば、などと話していた」（前出の自民党幹部）
五輪延期はもはや与野党でも規定路線となりつつあるようだ。
（本誌 上田耕司 ／今西憲之）
記者会見を見て同じことを感じた。
— 俵 才記 (@nogutiya) March 14, 2020
五輪延期、消費減税5%に。十分あり得る。
だがな安倍さん。アンダーコントロールと嘘をつき招致した五輪。消費増税10%を強行した貴方がこれを決める資格は無い。
人心一新、新しい総理大臣が決めることだ。もちろん消費税はゼロに。
https://t.co/ICj33o3qtQ
「五輪延期」と「消費減税5％」で電撃解散！
— 田口朝光 (@taatyandes) March 14, 2020
正に危機便乗解散。
消費税５%でまとまれない野党はこれで吹っ飛ぶ。 https://t.co/lVuTGm2txL
「五輪延期」かわした安倍首相の会見 裏で進む「消費減税5％」と電撃解散計画〈週刊朝日〉（AERA dot.） https://t.co/PNbwSz2gH6 『野党議員と話すと、自民党が5％減税と言う前に、野党も3年間消費税ゼロを先に言わねば、などと話していた」（前出の自民党幹部』これで何にもしなければ野党負けるわ
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) March 14, 2020
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