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2020年03月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
「世界コロナ大恐慌」が3月中に起こると予想されていながら、日本の政治家をはじめ、経済専門家まで「まさか」と思って信じず、「ボーッ」と日々を過ごしていた。ところが、それが現実に起きた。これから世界は、最悪の事態に追い込まれる。この深刻な事態のなか、最も恐るべきは、東京オリンピック開催に期待している安倍晋三首相と、東京都小池百合子知事である。すでに開催が絶望的と思われているにもかかわらず、「開催延長の選択肢はない」と言い触れ回している。米トランプ大統領でさえ「1年延長」を発言しているのに、それをあえて否定している。小池百合子知事は、「真っ等な政治家」であるならば、「1年延期は有り得ない」と否定して、「開催にこだわる」根拠を日本国民のみならず、世界に宣明するだけのしっかりした根拠を示さなくてはならない。そうでなければ、国民都民に明言できないし、実現できなければ、「ただの大ウソつき」と言われても仕方ない。
安倍晋三首相は3月13日午前、トランプ大統領と約50分間、電話会談した際、トランプ大統領から「退陣」を促されたという情報がある。「オリンピックも中止にして、総理大臣も辞めろ。お前ではもう無理だ」と。ただし、実際に言ったことの裏返しの言葉が発表された。トランプとの電話会談の内容について、菅義偉官房長官は、「私がいたときはそういう話はなかった」などと、はぐらかした。なお、自民党の魔の三回生と呼ばれている若手議員たちが13日、反逆を起こして二階俊博幹事長のところに行き、「特措法が成立して緊急事態条項が発動できるようになったら、消費税をゼロにして下さい」と100人くらいの署名を持って訴えた。実は、そうした若手議員たち100名の署名による反逆をまとめたのは、菅官房長官なのだ。その若手議員たちの代表の安藤裕衆院議員は有志議員らとともに11日、西村康稔経済再生担当相に、消費税率を0%とすることなどを求める提言書を手渡していた。安倍晋三首相は14日午後6時から記者会見する予定だ。
これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
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