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コロナで社会が壊れていく 罹患より社会的制裁が怖い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270278
2020/03/11 日刊ゲンダイ
何が何でも「緊急事態宣言」を手に入れたい（Ｃ）共同通信社
世界中に広がる新型コロナウイルスの感染者増に加え、９日の米ダウ工業株３０種平均が過去最大の下げ幅となったことを受け、１０日の東京株式市場は一時、取引時間中では２０１８年１２月２６日以来、約１年３カ月ぶりに１万９０００円を割り込んだ。
その後、トランプ米大統領が減税などの景気対策について共和党と協議する方針――とのニュースが報じられると、為替相場では１ドル＝１０３円台半ばまで円安が進み、輸出関連株を中心に買い戻しの動きがみられたものの、まさに「売り」が「売り」を呼ぶ展開に肝を冷やした投資家は少なくなかっただろう。
西村経済再生担当相は１０日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が「（日本の実体経済に）相当、大きな影響をもたらしてきている」との認識を示し、麻生財務相は２０２０年度補正予算の必要性について、状況を見て判断する考えを示していた。だが、新型コロナウイルスの発生源とみられる中国の感染者数はピークを過ぎつつあるものの、感染地域は今や日本、韓国、イタリア、イラン、米国などに広がり、終息する見通しは立っていない。
しかも、依然として、中国を中心にサプライチェーン（供給網）が機能不全に陥っていることから、企業活動は混乱、停滞が続くのは避けられない。世界の金融市場も当面、不安定な展開になるのは容易に想像がつく。
国民の生命よりも緊急事態宣言が大事
こうした中、政府は１０日の閣議で新型コロナウイルス対策を目的とした「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」を決定。野党との調整を経て、１３日にも成立する見通しの改正法では、今後、新型コロナウイルスが全国へ急速に拡大し国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合、首相が期間と区域を指定した上で緊急事態を宣言できる。
同宣言では、都道府県知事による外出自粛要請や、学校や映画館など人が集まる施設の使用制限、土地・建物の強制収用なども可能だ。このため、立憲民主党など野党共同会派は、宣言実施で私権が制限されることを強く懸念。「歯止め」として国会の事前承認を条件とすることなどを求めているのだが、与党は条文修正には応じず、野党の主張を盛り込んだ付帯決議にとどめたい考えだ。
担当閣僚に指名された西村は、緊急事態宣言について「（あくまで）万が一に備えるもので、そういう事態にならないことを望んでいる。『伝家の宝刀』であり続けてほしい」と語っていたが、現状でさえ「俺が法律」と言わんばかりに法律を都合よく解釈し、脱法行為すらいとわないのが安倍政権だ。今回の改正法についても、いったん成立してしまえば、新型コロナウイルス対策の名の下に、あれもこれもと、強権的な手法を使って国民生活や私権に土足で踏み込んでくる可能性は高い。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「政府はすでに新型インフル特措法に基づく措置を新型コロナ対策に適用しています。したがって、今すぐに急いで改正法を作る必要はなく、同じ時間をかけるのであれば改正法ではなく、新型コロナ対策の予算措置のために時間をかけるべき。それをしないのは、今回の新型コロナを奇貨として、何が何でも『緊急事態宣言』を手に入れたい。改憲では無理だが、改正特措法には入れられる。そう思っているのではないか。政府、与党にとっては国民の生命や財産よりも大事なのでしょう。しかし、彼らは戦争ですら災害扱いしますから、今後、あらゆる場面で、いろいろな屁理屈をつけて緊急事態宣言を発する場面が出てくるかもしれません」 
許すな（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 新型コロナウイルスの感染不安につけ込む悪辣政権 |
「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」
新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議の座長を務める国立感染症研究所の脇田所長は９日、国内の感染状況に対する見解を公表。全国で実施されている大規模イベントの中止や延期についても、効果を見極める１９日ごろまで「現状の対策を続けるようお願いしたい」と説明していたが、安倍首相が「１～２週間がヤマ場」と言ってから、すでに２週間過ぎているのに、一体、いつまで国民は不自由な生活を余儀なくされるのか。
感染初期の段階であればともかく、今や感染者は１００カ国以上で１０万人を突破。ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的流行）に発展する可能性について「脅威はかなり現実味を増した」との認識を示し、同会議も「国内での流行をいったん抑制できたとしても、いつ再流行してもおかしくない状況が続く」と認めていたから、もはや長期化を覚悟せざるを得ないのは素人でも分かる。そうであるならば、必要なことは、万国共通で政治家がやりたがる強権的な行動規制や封鎖ではなく、正確な情報開示と科学的知見に基づく理性的な行動を呼びかけることだろう。確かに新型コロナウイルスの感染自体も恐ろしいが、それ以上に国民が今、恐怖を感じつつあるのは、自粛要請に従わない者は許してはならないかのような排除の同調圧力が社会全体に蔓延しつつあることだ。
極度の不安や疑心暗鬼から過剰に反応
いつ、どこで、誰が感染するのか分からないという極度の不安や疑心暗鬼から過剰に反応しているのだろう。ネット上では自粛要請に従わないイベントの主催者を誹謗中傷したり、参加者を激しく非難したりする書き込みも目立ち始めた。
電車内でマスクをせずに咳をした乗客をめぐってけんかも発生するなど、罹患よりも非国民扱いされて社会的制裁を受けかねない状況に息苦しさを感じている人は少なくないはずだ。
“コロナいじめ”と呼ばれる事件も起きている。中国・湖北省武漢市から帰国して陽性が確認された日本人が入院した病院が立地する千葉県鴨川市は、市内の小中学校で「友人がコロナウイルスと言われていた」「コロナがうつる」などといった悪質なケースが５件あったことを公表。横浜港に停泊した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス（ＤＰ）」で感染した乗客を愛知県岡崎市の藤田医科大岡崎医療センターが受け入れたところ、近隣小学校の保護者から「子供が学習塾で『コロナ小だから隣に座りたくない』と言われた」という。武漢市からの帰国者や、ＤＰ内での乗客の検疫作業に当たった医療従事者やその子供が“コロナいじめ”に遭ったという報告もあった。
これでは、比較的元気なサラリーマンらが自分や家族が罹患することへの社会的影響に不安を感じ、怯えるのも無理はない。だが、こうした風潮が差別と偏見を助長し、さらなる不安を増大させ、社会崩壊や経済破綻を招きかねないのだ。
コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。
「安倍首相は新型コロナ対策をめぐる会見で『政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできません』と言っていましたが、あの発言は戦時国家の軍部の演説と同じで、国民の中には、挙国一致で戦いに負けるな、と盛り上がる人たちが一定層いるのは間違いない。そうして、非常時に政権批判するなと声高に騒ぐわけですが、先の大戦下の状況と変わらず、そのうち、ちょっとしたジョークでさえも袋叩きにされる事態が起きるかもしれません」
新型コロナウイルスの感染よりも怖いのは、不安に便乗する悪辣政権のプロパガンダにあおられた国民が、まっとうな判断力や理性を失い、冷静に物事をとらえられなくなることだ。
コロナで社会が壊れていく 罹患より社会的制裁が怖い https://t.co/0lpvPzqBD0 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 内藤謙介 (@4V4yY6r6cY21WU6) March 11, 2020
罹患よりも社会的制裁が怖い末世【封鎖、排除が人間社会を壊していく】感染そのものも恐ろしいが、比較的元気なサラリーマンは自分が家族が罹患することの社会的影響に怯えている こうした風潮が差別と偏見を助長し、社会崩壊を招き、不安を増大させ、経済は一気に縮んでいく（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/O1nfv39QLR
— KK (@Trapelus) March 11, 2020
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