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この政権には無理だ 恐るべき愚鈍と場当たりに国民は戦慄
— こじひかり (@kojihkari2) March 8, 2020
日刊ゲンダイ
錯乱しているとしか言いようがない。この政権に任せていたら、新型コロナウイルスの感染拡大を止めることは無理だ。
この政権には無理だ 恐るべき愚鈍と場当たりに国民は戦慄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270104
2020/03/07 日刊ゲンダイ ※投稿タイトルは紙面による
本会議は退屈そうだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
錯乱しているとしか言いようがない。この政権に任せていたら、新型コロナウイルスの感染拡大を止めることは無理だ。
安倍首相が５日の政府対策本部会合で唐突にブチ上げた、中国、韓国からの入国者に２週間の待機を求める制限強化に、案の定、現場は振り回されている。
今ごろになって入国制限をかける意味が分からないし、中国の習近平国家主席の訪日延期と同時に発表されたことにも政治的思惑がチラつく。今さらの入国制限にどれだけの効果があるのか。科学的な知見に基づいているとは到底、思えない愚策だからだ。
菅官房長官はきのう６日の参院予算委員会で、中韓両国からの入国制限は政府対策本部専門家会議での協議を経ていないことを白状した。会議にはかけていないが、「専門家から意見を聞いたのは事実だ」とも言っていた。
だったら、何のための専門家会議なのかという話になる。
実際、専門家会議のメンバーからは「何も聞いていない」「すでに国内に感染が広まっていると考えているなら意義は薄い」などと異論を唱える声が上がっている。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）もこう言う。
「現状は、水際対策の段階ではない。すでに国内で経路不明の感染が広がっているのです。今さら中国と韓国からの入国を制限することに、どれほど実効性があるのか。科学的知見より、支持層である右派対策を重視した政策のように見えます。意見を聞いた専門家とは、『中国人の入国を禁止しろ』と騒いでいた極右のオトモダチのことではないのか。海外メディアによれば、中国国内の新規感染者は減少に転じている。それに、入国制限を取るなら、感染者が急増しているイタリアやイランを含めなければ意味がない。科学的根拠に基づかない場当たり政策は、かえって国内の感染を拡大させかねません」
中韓からの入国を制限する措置の法的根拠もハッキリしない。きのうの会見でそこを突かれた菅は「厚生労働省が所管する関連法規に基づく措置を想定している。詳細は厚労省に照会を願いたい」と答えるのが精いっぱいだった。
杉田水脈議員（右）のパーティーで挨拶する西村経済再生相（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 社会常識もない首相の存在そのものが国難 |
「中国と韓国から日本に入国する人に対して２週間の待機を要請するそうですが、現場は振り回されて大変です。まず、どこで待機させるのか。菅官房長官は『空港周辺のホテルが空いているから泊まってもらう』などと言っていましたが、その滞在費用は公費で負担するのでしょうか。何も明らかになっていないのに、民間企業に任せるのは酷というものでしょう。新型コロナ対策で反中嫌韓の支持基盤まで離反しそうになり、慌てて打ち出したパフォーマンスだから、対応は現場に丸投げになる。新型コロナウイルス封じ込めの実効性よりも政権維持が大切で、今回も“やっているふり”をしているだけです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
学校の一斉休校と同じで、専門家会議の知見も聞かず、法的根拠もないまま、思いつきで安倍がブチ上げた政策によって、全国的に混乱が広がる。後手後手どころの話ではなく、もはや安倍の存在自体が国難そのものと言っていい。
一斉休校にしても、突然の要請に家庭は大混乱に陥った。男が外で働き、女は子どもを産んで家を守るべしという戦前の家父長制に凝り固まった安倍や支持基盤の日本会議には現実が見えていなかったのかもしれないが、いまや専業主婦は少数派だ。多くの世帯が共働きで昭恵夫人のようにお気楽な立場の妻は少ない。
子どもの休校で仕事を休まなければならない保護者は多く、政府は休業補償の支援策を打ち出さざるを得なくなったが、あくまでサラリーマン向けで、フリーランスの個人事業主や自営業者は対象外だ。
それで批判されたら泥縄式に発表したフリーランス向けの「支援策」は、補償枠５０００億円の緊急貸し付けで、要は借金をしやすいようにするというだけ。なぜ、安倍の思いつき政策に巻き込まれて借金までしなければならないのか。この問題点を参院予算委でただされた安倍は「企業に有給休暇取得を可能にするよう促した」などとトンチンカンな答弁をしていた。
本来、有給休暇は労働者の権利であり、政府の要請による休校に伴って、やむを得ず消化する類いのものではないし、フリーランスに有給休暇があると思っているのか？ 社会の基礎知識もなく、一斉休校を要請などという強権を発動したのかと思うと、アタマがクラクラしてくる。
緊急事態宣言は国際社会から危険視される
ここへ来て、品薄になっているマスクの転売を禁止する政令を１０日に閣議決定するというが、転売禁止前に売りさばこうということなのか、オークションサイトに出品されるマスクの数は増加傾向にある。高額でも買えるうちに入手したいという需要もある。転売が過熱しているのが現状だ。
店頭からマスクやトイレットぺーパーが消え、国民生活に著しく支障が生じたのも、もとはと言えば安倍の愚鈍と場当たりが不安をかき立てたせいではないのか。
「モリカケ問題や桜疑惑で顕著なように、嘘と詭弁で国民をダマしてきたのが安倍政権です。危機管理においては正確な情報を公開することが肝要ですが、都合の悪いものは改ざん・隠蔽という体質が知れ渡っているから、政府の発表はまったくもって信用できない。平時なら、それでも何とかなったのでしょうが、今は国家的危機です。新型コロナ蔓延への懸念に加え、中韓からの入国制限でインバウンドも見込めなくなり、株価も暴落。経済的な影響は計り知れません。令和大不況、あるいは“安倍コロナ恐慌”の始まりと言うべき事態で、日本経済はお陀仏寸前です。この期に及んで、トンチンカンな“やっているふり”で乗り切れると思っているとしたら大間違いですよ」（五十嵐仁氏＝前出）
安倍は６日、新型コロナ対策に関する法改正の担当に西村経済再生相を起用することを決めた。よりによって、という人事だ。西村は専門家会議が感染拡大を防ぐために立食パーティーや飲み会を自粛するよう呼びかけた後の２月２５日夜に杉田水脈衆院議員の政治資金パーティーに出席して挨拶。２０１８年には西日本豪雨で甚大な被害が出ている最中に、安倍らと「赤坂自民亭」の宴会に興じている写真をツイッターに上げて炎上した。
危機管理とは最も縁遠い人物なのだが、「加藤厚労相は答弁がグラつくことが多くなっている。緊急事態宣言を出すための法改正で、西村大臣の手堅い答弁能力が買われた」（自民党関係者）という。新型コロナ対策より、緊急事態宣言が目的になっている。安倍が国民の命や安全そっちのけで、自身の権限強化と政権維持しか考えていないのだ。前出の五野井郁夫氏が言う。
「安倍政権の場当たり対策は、国内世論しか見ていない内向きなもので、海外メディアは『五輪のために安倍首相が実態を隠している』と報じ、一斉休校で国際社会の日本に対する目は厳しくなった。国内で死者も出ているのに、安倍首相は政策の誤りを認めず、個人のプライドやメンツを優先して、間違った方向に突き進んでいる。旧日本軍と同じです。ここで緊急事態宣言を出せば、ますますイメージを下げることは間違いありません。国際社会において、日本は差別される国になりつつある。信頼回復には時間がかかります」
もはや戦慄するほかない。新型コロナより、無能な首相の方がよほど危険ということだ。
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