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※2020年3月7日 朝日新聞 紙面クリック拡大
2020年3月7日 朝日新聞
〉首相は、支持層である「保守派」が「中国全土からの入国拒否」を求めていたことを気にしていたという。４月に予定していた中国の習近平国家主席の国賓訪問延期の発表のめどが立ったことを受け、首相は入国制限強化にかじをきった。👉（時時刻刻）突然の入国制限、混乱 https://t.co/YpC0AJyBsd
— 前田 直人 (@Nao_Maeda_Asahi) March 7, 2020
( ..)φ→「「急ごしらえ」となった措置の内容をめぐっては、安倍晋三首相が表明する直前まで政府内の調整が続いた。突然の発表に、韓国は強く反発している」【（時時刻刻）突然の入国制限、混乱 首相、発表前日に指示 新型コロナ：朝日新聞デジタル】 https://t.co/TsrtcIEJ0o
— 正己 (@self7777) March 6, 2020
（時時刻刻）突然の入国制限、混乱 首相、発表前日に指示 新型コロナ
https://www.asahi.com/articles/DA3S14393459.html
2020年3月7日 5時00分 朝日新聞
日本を巡る入国制限
新型コロナウイルス感染症の水際対策をめぐり、政府が５日に打ち出した中国と韓国からの入国制限強化。「急ごしらえ」となった措置の内容をめぐっては、安倍晋三首相が表明する直前まで政府内の調整が続いた。突然の発表に、韓国は強く反発している。▼１面参照
安倍晋三首相が中国と韓国からの入国制限強化を側近に指示したのは発表前日の４日午前だった。
政府が中国・武漢市を含む湖北省に２週間以内に滞在歴のある外国人などの入国拒否を発表したのは１月３１日。「首相はこのころから中国全土を対象にした入国制限に踏み切りたいという思いを持っていた」と周辺は証言する。首相は、支持層である「保守派」が「中国全土からの入国拒否」を求めていたことを気にしていたという。
４月に予定していた中国の習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪問延期の発表のめどが立ったことを受け、首相は入国制限強化にかじをきった。
４日の首相指示を受け、５日正午前に杉田和博官房副長官のもとに厚生労働、外務、国土交通、経済産業各省の事務次官、出入国在留管理庁長官らが集まった。首相官邸の当初案では、中韓からの入国者について検疫法に基づき検疫所長の判断で２週間の「停留」を求めることや、同法に基づく「条件付き上陸許可」を行う方針も記されていた。しかし、これらは現行法では感染の疑いがある人などを想定した措置。厚労省は強く反対した。
５日夕には国家安全保障会議（ＮＳＣ）の緊急事態大臣会合や政府対策本部の開催が迫っていた。官邸側は検疫法に基づかない「待機要請」とし、「条件付き上陸許可」は削除することで妥協。政権幹部は「厚労省はやる気がない」と不満をぶちまけた。
大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への対応や全国の小中高校などの臨時休校要請など首相のとった対策は厳しい批判にさらされている。そうした政治状況が首相の背を押す。今回の入国制限強化についても、政府内には「水際対策よりも、国内の医療体制を整備するべきだ」（官邸幹部）という慎重論があった。しかし、首相が選んだのは、現場からの積み上げではなく、トップダウンによる入国制限強化だった。
対象とされた韓国は猛反発し、対抗措置に踏み切った。同国の康京和（カンギョンファ）外相は「十分な協議も事前通報もなく措置を強行したことに、強い憤りを禁じ得ない」と批判している。（岡村夏樹、二階堂友紀、安倍龍太郎）
航空会社、減収拡大の恐れ 在韓留学生、帰国繰り上げ
韓国駐在の日本企業などでつくる団体は６日、電話会議でソウルの日本大使館から入国制限についての説明を聞いた。企業側は日本入国後の２週間の待機が強制なのかや待機場所を尋ねたが、大使館から明確な回答はなかったという。
韓国駐在の日系商社幹部によると、韓国企業と新事業を行う場合、担当者と直接会って説明し、それぞれが本社に持ち帰って検討。その後に再面談して契約に至る。両国を自由に往来できなくなれば、ビジネスには大打撃といい、「制限が続けば『他の第三国と手を組もう』となってしまう恐れもある」と懸念する。
韓国のアシアナ航空は９〜３１日の日本路線を全て運休することを決めた。大韓航空も９日以降、ソウルの金浦と羽田を結ぶ路線をすべて運休する。全日本空輸と日本航空も今後、中韓との定期便を大幅減便とする見通し。福岡・博多と韓国・釜山を結ぶＪＲ九州の高速船「ビートル」は９〜３１日の全面運休を決めた。
日本の航空会社でつくる定期航空協会によると、新型コロナウイルスの影響で国内航空会社は２〜４月に２千億円超の減収になる見込みという。今回の入国制限の影響は含んでおらず、減収幅は拡大しそうだ。
政府の急な決定に留学生たちは翻弄（ほんろう）されている。岡山県からソウルに短期留学中の女性（３４）は４月初めとしていた帰国予定を繰り上げた。６日朝から航空会社に電話し、約１２０回目につながって航空券を変更した。先払いした下宿代の一部は諦めざるを得ず、「日本政府の説明はあまりに急であいまい」と憤った。
中韓の学生の日本留学も見通せなくなっている。中国浙江省の大学院生の男性（２６）は今春の予定だった日本留学の延期を強いられた。決定に理解を示しつつも「日本の危機感は薄くて対応も遅い。まるで１月の武漢を見ているようだ」。
日本学生支援機構のまとめでは、国内の大学や日本語学校などでは約２９万９千人の留学生が学んでいる（２０１８年５月現在）。このうち中国からの留学生は約３８％（約１１万５千人）、韓国が約６％（約１万７千人）を占める。
多くの留学生を受け入れる立命館アジア太平洋大（大分県別府市）には４月に中韓から計１００人余の留学生が入学する予定だが、すでに１４人の中国人学生の休学が決まっている。また、在校中の留学生や外国人教員らが国外にいるとみられ、広報担当者は「今後入国できない教員や学生が多いと、授業を通常通りに行うことが難しくなる可能性がある」と心配する。
（神谷毅＝ソウル、高田正幸＝北京、田中美保、増谷文生）
日本からの入国・入域制限、広がる
茂木敏充外相は６日の衆院外務委員会で、国内での新型コロナウイルスによる感染の広がりを受け、２４カ国・地域が日本からの入国・入域制限を行い、５８カ国・地域が日本からの入国後に観察措置などの行動制限を実施していると明らかにした。
外務省は、先月２７日時点で入国・入域制限は１１カ国、行動制限は１５カ国・地域としていたが、制限措置は広がり続けている。行動制限には、自主的な健康管理から数週間の隔離までばらつきがある。
茂木氏は衆院外務委で、これらの国に「日本国内の状況や対策についてしっかりと説明している」と強調。だが、同省幹部は「感染者は増えており、絶対に安全だから措置を撤回しろとは言えない」と語る。（竹下由佳、太田成美）
突然の入国制限、混乱 首相、発表前日に指示 新型コロナ：朝日新聞 https://t.co/BUkTi4b7uY
— 潮音 京香 (@shionekiku) March 7, 2020
「首相は…中国全土を対象にした入国制限に踏み切りたいという思いを持っていた」と周辺は証言する。首相は、支持層である「保守派」が「中国全土からの入国拒否」を求めていたことを気にしていたという。
既に24の国と地域が日本からの入国入域制限をし58の国と地域が行動制限をしているというのに今更中韓からの入国制限をする愚策。誰も進言できず進言する暇も与えられず"やってる感"の一人芝居は続く。こんな政府じゃ出口など見えようはずもない。内閣総辞職を。#安倍やめろ https://t.co/6XapoWMn4Q
— バーバラ@carp&peace🍀 (@carp0422) March 7, 2020
記事にある通り支持層の保守派が求めるのを気にしてやったのならそれはコロナ対策ではなく支持率対策。もういい加減辞めてもらいたい。（時時刻刻）突然の入国制限、混乱 首相、発表前日に指示 新型コロナ https://t.co/Eytkmc9TUa
— gudabutsu (@kakemixkakemix) March 7, 2020
韓国、日本のビザ免除停止 入国制限に対抗 新型コロナ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14393471.html
2020年3月7日 5時00分 朝日新聞
日本政府が新型コロナウイルス感染症対策として、９日以降に中国と韓国からの入国制限を強化することに対し、韓国外交省は６日、日本人に認めている査証（ビザ）免除措置（９０日以内）と発行済み査証の効力を停止すると発表した。事実上の対抗措置で、すでに入国した人は除き、９日から適用する。
発表によると、日本から来る外国人に対しても、入国時の検疫などの手続きを強化する。また、韓国国民の海外渡航に関する警報で、日本を４段階のうち最も低い「旅行留意」から１段階高い「旅行自粛」に引き上げる。韓国の康京和（カンギョンファ）外相は外交省の発表に先立ち、冨田浩司駐韓大使を呼んで、「非友好的で非科学的だ」として遺憾の意を表明。早期の撤回を求めた。
一方、日本政府は６日、対中韓の水際対策の強化を閣議了解した。９日以降の入国制限強化は３月末までとし、日本人を含めた中韓からの入国者に、検疫所長の指定する場所で１４日間待機するよう要請する。また、７日から入国拒否の対象地域に、感染者が多い韓国・慶尚北道慶山市やイラン・コム州などを加える。
外務省は６日、イタリア第２の都市ミラノがある北部ロンバルディア州の「感染症危険情報」を、２番目に強い「レベル３」（渡航中止勧告）にしたと発表した。（ソウル＝鈴木拓也）
▼２面＝突然の制限に混乱、３面＝ＰＣＲに保険適用、４面＝与党内も休校反発、７面＝冷える北海道経済、９面＝対策早かった台湾、１２面＝社説、３４面＝中高生の居場所は
韓国、日本のビザ免除停止 入国制限に対抗 新型コロナ：朝日新聞デジタル
— 倉又和彦 (@7Yk4ZsXtZu7wO3x) March 7, 2020
感染症対策に政治色を絡めても効果に繋がらないだろう
専門家の知見を尊重し科学的データに基づき対策することが本筋と考えるhttps://t.co/J94i2cH3Ds
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— 安倍進一郎 (@nagataichirou) March 7, 2020
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