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※2020年3月15日号
新型コロナウイルス:支持率続々の急落下 新型コロナ政局が止まらない＝ジャーナリスト・鈴木哲夫 - 毎日新聞 https://t.co/zfxj7d6eSa
— 平田 義信 (@heita999) March 4, 2020
新型コロナウイルス:支持率続々の急落下 新型コロナ政局が止まらない＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200302/org/00m/010/002000d
2020年3月4日 05時00分(最終更新 3月4日 05時00分) サンデー毎日
衆院予算委員会で自身の後援会新年会に出席して１６日の新型コロナウイルス感染症対策本部を欠席したことについて答弁に向かう小泉進次郎環境相。奥右は森雅子法相＝国会内で２０２０年２月１９日午後１時３分、川田雅浩撮影
コロナウイルス禍という国難に政治は対応できているか。否であろう。各世論調査の安倍政権への支持率低下が国民の不安や怒りを代弁している。危機管理への意識を欠く政権への不信は「政局」につながりつつあるようだ。
「まさにいまが今後最小限に抑える上で極めて重要な時期。国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民のみなさまが一丸となってこの新型コロナウイルスに立ち向かっていくための基本方針だ」
２月25日、政府は新型コロナウイルスの対策本部で感染症対策の基本方針をとりまとめた。加藤勝信厚生労働相が記者会見したのだが、その中身に愕然(がくぜん)としたのは感染症のベテラン専門医。私はちょうど出演していたテレビ番組で、一緒に聞いていた。
検査を重症化する患者にシフトすること、外出の自粛要請、テレワーク、時差出勤の推進などが基本方針には盛り込まれたが、専門医は「がっかりしました」と言った。
「ここ１、２週間が勝負というなら、はっきりと学校を休校にすると宣言するとか、民間を含めた医療体制を具体的にどうするとか。そして最も重要なのは、それらをやるという姿勢として国の予算の裏付けを額も含めてはっきりと出さなければ、医療従事者も国民も安心しない。それをやると思っていたんですが。各対策も要請ばかりで、強制や決断ではない。これじゃ今までと何にも変わらない」
本誌も再三指摘してきたが、安倍政権の危機管理は常に後手。感染拡大にしても、水際で潜伏期間の14日間できちんと止めなかった。思い切った入国制限も遅かった。
ダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客をなぜ下船させなかったかという批判については、一部報道機関が「日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側が乗客の移動は感染リスクが高まるため船内にとどめるよう要請していた」と報じた。政権からのリークだろう。日本は悪くないと言いたいのだろうが、仮にそうだとして、その時に日本は事実を明らかにしてアメリカの危機管理を世界に問うべき強さがなかっただけだ。
安倍首相は、基本方針を打ち出した翌26日に慌てて、大規模なイベントを２週間自粛するよう呼びかけた。そして、27日には学校の休校を要請した。いずれも基本方針での緩さを批判され、場当たり的に出したに過ぎない。
小泉進次郎環境相、森雅子法相、萩生田光一文部科学相が対策本部会議を欠席して地元の行事に参加していたことなど言語道断だ。環境分野でやるべきことはヤマほどあるし、法務省は入国問題など対策主体のど真ん中、文科省は学校の休校や卒業式・入学式、試験など大臣が政治家として決断しなければならない場面だ。安倍首相も３人を呼びつけて厳しく叱ることもしない。この内閣は、危機管理の意味を知らないのだ。
私が引っかかった加藤厚労相の言葉がある。「国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって」のくだりだ。
国と国民は同格なのか。本来国は国民の生命財産を守る立場ではないか。なのに常に国の対策が遅れてここまで広がった。ならばこの基本方針を語る前に国民に対し、まず防げなかった政治的人災を謝罪すべきではないか。頭に言うべきは「国民の命を守ることにおいて後手に回り感染が広がったことは申し訳ない」、その上で、「今後は感染阻止に協力してほしい」という姿勢で具体策を説明すべきである。国はどうも自らの失策を責任転嫁し、国民へ自己責任化しようとしている。国民自身が努力せよとは……。
しかし、国民は今回の安倍政権の無力をきちんと見ている。ＡＮＮの世論調査（２月15、16日）では内閣支持率が前月比５・６㌽減の39・８％と大きく下落した。共同通信、時事通信の調査でも不支持率が支持率を上回った。これは、安倍政権が倒れる、いわば「新型コロナウイルス政局」の可能性も出てくるということだ。
過去、危機管理の失敗が政権崩壊につながったケースもある。菅直人政権の東日本大震災、麻生太郎内閣のリーマン・ショック。災害も経済危機も共に有事。これに失敗して政権は倒れた。
「五輪見送り」の政治責任に言及
今後東京五輪も暗雲が立ち込める。東京都幹部が明かした。
「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）から、感染状況や対策などを非公式に頻繁に聞いてきています。競技団体の幹部は、『五輪をやっても、選手が個別にボイコットする可能性は大いにある』と話しています。組織委の森喜朗会長や橋本聖子五輪担当相は中止はないような言い方をしていますが実態はそうではない」
私の取材では、安倍首相は五輪後に、４選をやるか、または辞任して後継者を指名しキングメーカーになるか、どちらかを決断すると見ている。４選なら自らの手で、また後継総裁が誕生したにせよ、いずれも五輪の余韻が残る秋に解散が有力だ。だが、五輪開催が見送られればそのシナリオは完全に崩れる。
「五輪見送り」の場合の政治責任に言及する幹部も出てきた。自民党三役の一人、鈴木俊一総務会長が講演で「感染拡大に歯止めがかからず、万が一予定通り五輪を行うことができなければ、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べたのだ。
いま安倍内閣の支持率低下に伴い、次期首相候補として石破茂元幹事長がトップになっている。安倍首相の天敵だが、世論は反動している。石破氏は永田町で議員人気がないのが弱点だったが、政局を見通して「二階派や竹下派の中堅議員らが石破氏と勉強会を持つべく動き出している。明らかに安倍首相が感染対策に失敗して首相交代するなら石破氏に乗ろうということ」（自民党ベテラン議員）という。
危機管理の失敗は大政局を予感させ始めた。（ジャーナリスト・鈴木哲夫）
すずき・てつお
１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家 中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』
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