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安倍首相が「緊急事態宣言」の怪しさ、危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269989
2020/03/05 日刊ゲンダイ
不安解消せず、自らの権限だけ強化（Ｃ）日刊ゲンダイ
ある動画が中国のＳＮＳで拡散されている。それは、３日の参院予算委員会。答弁する安倍首相が咳をして手で口元を押さえるシーンだ。安倍は答弁を続けるも再び咳が出て腕を使って口元を隠すと、後ろに座る高市総務相がギョッとした表情で安倍を凝視する――。ちょうど同日、北京市と上海市が「日本からの渡航者について、１４日間の隔離観察をする」と発表しており、「やっぱり日本はヤバイ」という空気が広まったようだ。
米国も日本からの入国禁止や渡航制限の検討を始めた。ＷＨＯは日本を韓国・イタリア・イランとともに「最大の懸念国」だと言及した。３カ国に次いで日本は４日感染者数が１０００人の大台に乗ったが、韓国に比べてウイルス検査が満足に実施されていない日本では、潜在感染者がもっとたくさんいるんじゃないのか……。安倍が先週土曜（２月２９日）に記者会見を開いても国民の疑心暗鬼は消えない。そんなトップが「緊急事態宣言」を可能にする法改正に突き進む。ますます不安を感じる国民は少なくないはずだ。
なぜなら、安倍政権の代名詞は嘘つきと情報隠蔽。それはモリカケ問題や「桜を見る会」疑惑で嫌というほど見せつけられ、よく分かっているが、新型コロナを巡っても、嘘とやるやる詐欺が横行しているからだ。
「1、2週間」なんて誰も信じない
不足するマスクについて菅官房長官が先月２１日、「毎週１億枚以上の供給が確保されている」と言っていた。しかし、今もドラッグストアの棚は空っぽ。きのうは６４００枚が段ボールごと盗まれる事件まで起きた。
４日の日経新聞によると、国内で出回るマスクは７割が中国製で、中国からの出荷が滞っているという。加えて、マスクメーカーは中小企業が多く、補助金があっても増産のための設備投資に慎重。そんな背景があり、なかなか品薄解消にはつながらないという。つまり、政府はそうした実情を隠して、マスク供給が安定するかのような“デマ”を流したというわけだ。
ウイルス検査についても、あすから保険適用の方向だが、これで誰でも検査を受けられるようになるのかと思ったら、そうじゃない。検査は相変わらず帰国者・接触者外来など指定された医療機関に限られるから、３７・５度の発熱を４日間我慢しなければ検査対象にならない状況は続くわけだ。
「全ての患者が検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と記者会見で豪語していた安倍も、３日の予算委では、「今すぐできるとは申し上げていない」「次のフェーズにおいて、検査を受けられるようにしていく」とすっかりトーンダウンしていた。
そのくせ、いきなりトップダウンの小中高一斉休校という横暴で日本中を混乱させる。
もはや国民は何を信じていいかわからないから、トイレットペーパー買い占めのパニックまで起きるのだ。「１、２週間が極めて重要」という安倍の発言だって、誰も信じちゃいない。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「安倍首相だけでなく政権の誰もが『危機管理とは何か』を全く分かっていない。危機管理の肝は４つあって、『常に最悪の状況を考える』『一刻も早く手を打つ』『情報公開』『政治決断』です。そのいずれもできていません。特に３つ目の情報公開については、情報はできる限り出した方が国民に安心感を与えるのに、『大丈夫』『絶対』という言葉でごまかし、情報を小出しにして中途半端なので、かえってパニックを招いています」 
議員会館のトイレにまでこの表示（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 自由と権利の制限は必要最小限でなくてはならない |
そんな中、４日夕方、安倍は野党５党の党首らと国会内で個別に会談し、新型コロナの感染拡大に備えて「緊急事態宣言」を可能にする法整備への協力を求めた。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正して、法律の対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加するというもので、与党は改正法の１３日成立を目指している。
改正法では、新型コロナについては２年間の時限措置としているが、施行されれば、政府は私権制限を伴う緊急事態宣言を出せる。宣言が発令されれば、都道府県知事は外出自粛や学校休校、興行施設の利用制限などを要請できる。
日本国内の感染者は１０００人どころじゃないだろうし、終息にもまだまだ時間がかかる。東京五輪だって本当にやれるかどうかわからない。
感染拡大が深刻なのは間違いなく、「常に最悪の状況を考えて準備する」という政治のリーダーシップが必要なのは事実だろう。
だが既に安倍は、専門家の意見も聞かず、科学的根拠の検証もないまま、小中高の一斉休校を「首相の政治決断」で強行してしまっている。法改正は“後付け”だ。恐るべき裏口手法。そんな姑息な強権政権が、十分な情報を伝えないまま、乱暴に私権制限の理解を国民に求めるのはおかしくないか。
人権問題などに詳しい海渡雄一弁護士が労働問題サイト「レイバーネット」にこう書いている。
＜この法律（新型インフルエンザ等対策特別措置法）は民主党政権の時代に作られました。第５条において、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならないと定められていますが、はたして、このような自制が安倍政権の下できちんと働くかどうかをよく考えてほしいのです＞
＜確かに、抑制の取れた政府が、正確な情報を把握したうえで、このような法律を適用することができれば、私も反対しません。民主党政権の時は弊害は出ませんでした。それは、この時の政権には抑制が効いていたからです＞
屁理屈こね、法改正に固執
うなずける懸念である。その上、法改正に安倍の邪な下心が見え隠れするから怪しい。
立憲民主党など野党は、「既にあるインフル特措法を新型コロナにそのまま適用できる」「法改正は不要」と幾度となく主張してきた。安倍政権はそれをずっと無視してきたのに、ここへきて法改正にこだわるのはどうしてなのか。
既存法を適用できない理由について加藤厚労相は、既存法の対象に「新感染症」とあるものの「新型コロナはコロナウイルスが原因と分かっているので、新感染症とみることはできない」と説明したが、屁理屈にしか聞こえない。
前出の鈴木哲夫氏は「わざわざ法改正をするのは、『安倍政権がやった』という形を見せたいからでしょう。東京高検検事長の黒川氏の定年延長を、国家公務員法の“解釈変更”で決めてしまった政権が、コロナ対策では既存法の適用は無理だと言うのか」と皮肉った。安倍は自らの手による改正になぜそこまで固執するのか。いつもの“やってる感”なのか。それとも何か別の思惑があるのか。疑念は膨らむばかりである。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「新型コロナを利用して憲法に『緊急事態条項』を加える動きにつなげる。これが、感染が拡大し始めた当初からの自民党の狙いです。伊吹元衆院議長が『緊急事態の一つの例』『憲法改正の実験台』と発言しています。安倍首相が一律で休校にしたのも、全国を対象にした緊急事態条項が念頭にあったのでしょう。今回の法改正を野党が簡単に認めてしまうのは危険です。首相が『緊急事態』を宣言すれば、全ての自治体に指示が出せる。閣僚や党との相談もなく、独断で一斉休校にした安倍独裁首相です。憲法の危機であると同時に、民主主義の危機でもあります」
感染大国のリーダーが今やるべきことは、国民を安心させ、パニックを鎮めることだ。口先だけでなく、マスクやウイルス検査を拡大させて欲しい。火事場ドロボーみたいなスケベ心を出している時ではないはずだ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 5, 2020
【安倍首相が「緊急事態宣言」の怪しさ、危うさ】
『本当の感染者は何人なのか』
「情報遮断、広がる不安、やるやる詐欺のような検査拡大、それでも強権的な行動制限。何も知らされていない国民に理解を求める強権政権の乱暴、横暴」
「政府は何を隠しているのか…」
#買って応援 pic.twitter.com/JIEIXAL5Oa
安倍首相が「緊急事態宣言」の怪しさ、危うさhttps://t.co/ZBitetNQyJ
— 平凡な労働者の一人™(💯来夢組) (@macfreesoftjp) March 5, 2020
【安倍首相が「緊急事態宣言」の怪しさ、危うさ】本当の感染者は何人なのか 情報遮断、広がる不安、やるやる詐欺のような検査拡大、それでも強権的な行動制限。何も知らされていない国民に理解を求める強権政権の乱暴・横暴 「1、2週間」なんて誰も信じない 屁理屈こね法改正に固執（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/xTmRcxoyew
— KK (@Trapelus) March 5, 2020
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