http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/378.html
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新型コロナウイルスーーー専門家なるものの大罪
本稿は、２０２０年２月２７日当掲示板に投稿した「新型コロナウイルスーーー首相の大罪」の続稿です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/158.html
＜安全神話の流布＞
１月に武漢の情報が入るようになって、２月１５日くらいまで、あるいはそれ以後も、彼らは口をそろえて何を言ってきたか。「日本は医療整備は進んでいて、中国のようになる心配はない」 この道の専門家がマスコミを通じて発言すれば信じて安心したかったはずだ。
ここに滅多に聞かれない良心的で本物の専門家と思われる方（学者か医師かも聞き漏らした）の声を紹介しておく。
（傾聴すべき少数の専門家意見１）
自分が武漢の医療現場を訪ねて実感したのは、日本の医療水準に勝るとも劣らない。武漢ほどの発展する大都市では当然のことで、ＳＮＳで流れるような低レベルな混乱現場は極端な例ではないか。
そして、武漢における初動の遅れを嘲笑するばかりであったこの国のマスコミ。予想される市中感染のため何の手も打たなかった当局。専門家が市中感染という事態を予測し当局に働きかけたのか。
すでに日本感染症学会は２月6日には、「既に国内に新型ウイルスが入り込み街の中で散発的な流行が起きていてもおかしくない」とする一般向けの見解を発表した。一般向け見解とわざわざ記したのはなぜか。このことを以って当局に働きかけたのか、免罪符としたかったのか。しかし、マスコミに登場した専門家でこのことから警鐘をならしたのは御存じ岡田教授だけだったような気がする。
さらにＷＨＯは、１０日、市中感染について「懸念される症例」が出ているが、より大火を引き起こす火花になる前の対策を提言した。日本の政策当局が敏感に反応した形跡もないし、マスコミもダイヤモンド・プリンセスのことばかりフォーカスして、国内感染の危険に注意を喚起していなかったし、前向きな提案を行っていない。
＜検査能力の限界の強調と検査対象者の制限＞
一言でいえば「感染者探しに必死の中国・韓国、感染者隠しに熱心な日本」だ。
医療能力の不足は別として、まさか検査能力が不足とは。２月１６日ごろまでは、１日２００件〜３００件くらいではなかったか。いわゆる湖北省しばりだ。クルーズ船に起こった様々な問題の根源も乗船者の全数検査しなかったところにあったと思われる。
現在「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた専門家の見解」（２月２４日）に「PCR検査について懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできません。」と表明。つい先日まで医療が整備されているので中国のようにはならない言った舌の根も乾かぬうちに公然と尻をまくっている。厚顔無恥の者たちだ。
検査を制限するなど、感染者の把握は対策の基本になるもので全く信じられないし、研究者がそれを推進することなど言語道断、母集団の推計のためには対象者の数をできる限り大きくするのは研究者の基礎の基礎だ。
そして検査対象者の絞り込みは、オリンピックを前にして政府の感染者隠しに協力するものではなく、厚生省医官、感染研医官グループを牛耳るＯＢボスの縄張り重視の意向のようだ。
（傾聴すべき少数の専門家意見２）
某政治家筋の意見として、役人にはオリンピックのために検査を制限するなど肝のすわった者はいない。感染研ＯＢが縄張りを守るためである。
検査能力の拡充について、２月１９日には加藤厚労相が検査１日３０００件（その後３８３０件）可能となったと発言。 ところが数日後の国会で、実績は９００件ということが判明。大臣がウソを言ったのか。官僚がだましたのか。２９日首相は４０００件と表明。
そして先の国会において、安倍首相が「かかりつけ医を含め地域の医師が判断すればPCR検査を受けられる体制を構築する」と言っているのに、忠実な子分とみられていた加藤厚労大臣は「基本は帰国者・接触者外来」国会の場で首相に真っ向から反抗し、厚労省役人の利益代弁者となった。つまり、明らかに国立感染症研究所の利権を代弁。岡田教授がテレビにて「だって首相が言っているのに・・・・」（どうしてより良い体制が構築できないのか）と泣き顔になっていたのが印象的だ。そして、４日時点で検査数はむしろ減少しているという。
とてつもなくしぶといのだ。５日保険適用、現場医師の意見を尊重する検査体制の弾力化と拡充が図られたというが、件数は６００件しか増えない。今後われわれにとって、大事なことは検査件数の実績だ。このことを「リトマス試験紙」として監視することだ。すべてのコロナ対策の基礎となるものだから。
韓国の検査数１日１万５０００件。日本にできないわけないだろう。
（傾聴すべき少数の専門家意見３）
民間の検査機関を活用すれば、１日１万件くらいすぐにでも検査できる。
国の検査は、研究者が行っているため、手慣れていない。民間は検査専門機関であり、手慣れており、機器も自動化されているので効率的。そうでないと、民間機関同士の競争に負けてしまう。。
＜ずる賢いやりかた＞
このことは政府がが立ち上げた専門家会議にみることができる。専門家会議の基本方針とか、専門家の見解とか、座長説明とかいろいろあるが、抽象的な空疎な文章の羅列。政策当局に対し特別何か提案するものでもないし、だからと言って何かの時には注意喚起していたと言い逃れできるような構造になっている。たとえば学校については「基本方針」のなかに「学校等における感染方針の提示および学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する。」と記されている。（なお臨時休業は原文まま）
よく読んでもらいたい。感染方針まで、都道府県に丸投げなのか、裏では、厚労省、文科省が介入してくるだろう。かといって安倍さんの全国一斉休校（休業ではない）が専門家会議の見解であるのかと問われればノーと言い、ならば学校の休校について問題意識がないのかと問われれば、、しっかり触れていると答えるだろう。こんな専門家会議要らない。百害あって一利なし。
＜現状と今後の全体認識＞
今後の全体認識も大変重要なもので、専門家として説得力のある提案する義務がある。基本方針には「これから１−２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。」とある。根拠も将来予測も示されていない。
ただ、極めてアバウトなグラフが「新型ウイルス対策の目的」（基本的考え方）」という１ページのみの資料にある。
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000603002.pdf
表題と中身がまるで一致していない。そのうえ、隠れるように忍ばせてある。基本方針に掲載してしかるべきものだ。
このグラフを見てみると縦軸も横軸も目盛りすらないが、感染防止策を講じない場合、患者数は急カーブで増加し最盛期には短期間のうちに１５倍程度になる。対策を行った場合カーブはなだらかになり、山は先延ばしになり７倍程度に縮小される。つまり、今後感染の大爆発が起こった場合これによって専門委は責任逃れができる。
そして対策のほとんど全部が接触注意などいった国民への注意事項であり、武漢化が起こる場合の主な責任は国民になるという構造だ。
それでも、もしこの時期に、政策当局がこれといった対策を行わなければ、厚労省の責任は免れるが、結局安部さんの責任は逃れられないのだ。
やはり、「史上最長ながら史上最悪の首相」になりかねない、安部が危機感をもって一斉休校という乱暴を行ったことは、国民の危機感を喚起した意味があった。
＜コロナ対策は全て国民の自己責任＞
重ねて指摘するがコロナ対策について具体的に政策当局に対する提言は皆無。すべての具体的対策は、国民に要請されている。一言でいうとＰＣＰ検査は必ずしもできません。病院にすぐ行くのは待ってください。いろいろな行動規制を守ってください。
なかでもひどいのが専門家会議による北海道で実施すべき対策だ。
「人々が何も行動を変化させない場合、感染者数が急増し（赤い上昇線）人々が急速な感染拡大を抑制するために適切な行動へ切り替えれば新規の感染者数は急速に減少していくと見込まれます（赤い点線）。」とする。
＜軽症神話の強調＞
今現在の状況で心配なのが軽症神話だ。
発症者の８０％が軽症。たしかに、ＷＨＯも、武漢大学の医師も、専門家会議が検討した北海道での発症者は８０％は軽症という。
まず軽症の定義がわからない。統計的な証明ができているか不明。軽症はほっていても治るという俗説が安心したいがための人々の間で出回る。
我々が見ることのできるデータとして、厚労省が発表した資料がある。
３月５日１２：００現在、国内感染者（除くクルーズ船）有症状者２８７名、退院３９名、入院２４２名、死亡６名。入院のうち軽中症状者の割合は７５％である。重症２０％は人工呼吸ないし集中治療室入院者と定義されている。一方退院入院（含む死亡）比率は３９名：２４２名。退院者を全員がほっておいても治る軽症者とみても、その比率は１４％。要するに軽症といっても大半は要入院者なのだ。今後ベッドが不足することは専門家も公言している。軽症者が自宅療養となればとんでもないことになろう。
次に、感染しても多くの人が無症状というウソ。
久住医師（体制側とみられる）が昨日の６ｃｈグッディで、クルーズ船のデータとして陽性７０６名、無症状３９２名。よって半数以上は感染しても発症しないとした。ところが、このデータはクルーズ船下船時であり、その後の追跡は行ってない。
もっとわかりやすい除くクルーズ船のデータでは陽性３１７名うち無症状３０名、無症状者比率９％となっているのに、あえてクルーズ船の不完全なデータ使ったのは安心神話の流布だ。
軽症者の自宅療養が提案されているが、学者というのは本当に浮世離れしている。世帯構成をみると単身３３％、シングルマザー（ファザー）９％、共働き３０％、あと核家族が非常に多い。自宅療養が可能ですか？
介護する人がいる場合でもほとんどが感染するでしょう。東北福祉大の某教授が家庭での介護の仕方の手引き書を出して得意顔だが噴飯もの、とても実行できるものではない。
最後に外国からのコメント。下記１などは非常に的確。外国にごまかしは通じない。
（１、外国某筋のコメント¬＝３月１日頃）
日本は検査をしないから感染者が少ないだけ。実際は５０００〜１万人が既に感染か。直接病院にいっても検査はしてもらえない。公的機関に連絡を取って要望しても、検査をしてもらえないケースが多発している。
オリンピックを中止にさせたくない政府の意向や、厚労省が内部組織の国立感染症研究所に検査をやらせたいと言う利権がらみの話しても出ているようだ。
（２、韓国国民健康保険公団理事長金容益氏＝４日ごろ）
普段なら日本も(感染病を)積極的に管理する国だが、オリンピックを控えて診断と防疫をしないで隠蔽戦略の方向に進んでいる。韓国より(日本の感染者数が)はるかに多い可能性があるが、非常に政治的な判断をしている。
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