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実際の感染者は何人？ 出口が見えない“1億総自粛”の成否
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269929
2020/03/04 日刊ゲンダイ
渦巻く疑心暗鬼（Ｃ）日刊ゲンダイ
「北海道全域で感染した人は、およそ９４０人に上っていた可能性がある」
衝撃データが発表された。２日の新型コロナウイルスによる感染症対策の政府専門家会議の会見。北海道大の西浦博教授（理論疫学）が北海道への旅行歴がある国内外の感染者数などを基に割り出した推計である。
３日までに道内で確認された感染者は７９人。その１２倍近くの人々が感染していたというのだから、驚きだ。しかも、この数字はあくまで「２月２５日時点」の試算である。道民に外出禁止などを呼びかける「緊急事態宣言」が出される前のデータで、１週後の現在はさらに増えている可能性がある。
専門家会議は若年層らを念頭に道内の感染拡大は「軽症で診断されていない人がいることでしか説明できない」と指摘。感染に気づかないまま、重症化しやすい高齢者らに感染させているとの見解を示した。
おや？ ちょっと前まで専門家は「症状がない人の感染力は低い」と分析していたはず……。実際、厚労省の公式サイト「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」では、２日の専門家会議の会見後も〈無症状病原体保持者（症状はないがＰＣＲ検査が陽性だった者）から感染しますか？〉の問いに、〈可能性は低いとみられる〉と答えているのだ。
二転三転のウイルス情報に、厚労官僚たちも右往左往している様子がうかがえる。しかし、この調子では何を信じたらいいのか、分からなくなってしまう。一体、この国に本当の感染者は何人いるのか――。街中で他人とすれ違うたび、そんな疑念を感じてしまう人々を増やすだけである。
シャレにもならないコロコロコロナ対策
クルクル変わるといえば、政府対応はいかにも場当たり的だ。先月２５日に新型コロナウイルスの基本方針を発表した際、「全国一律ではない」としたイベント自粛について、翌２６日には一変。安倍首相は突然、大規模イベントに関し、今後２週間は中止や延期、規模縮小を要請した。
一斉休校も経緯はそっくり。基本方針では「都道府県からの要請」だったのに、２７日に安倍は唐突に全国臨時休校を発表。翌２８日には、最終的な判断を各自治体に丸投げである。コロコロ変わるコロナ対策なんて、シャレにもならない。
安倍が科学的根拠もなく、専門家の意見も聞かず、担当閣僚の異論さえ封じ込め、独断で全国一斉休校を呼びかけたことで、教育現場も各自治体も大混乱。低学年の児童を抱えるひとり親や共働き夫婦もテンヤワンヤで、長くなった春休み中の家での食事に備え、米やカップ麺、レトルト食品などの買いだめももたらした。
「安倍首相に全国一斉休校のアイデアを吹き込んだのは『官邸官僚』のトップ、今井尚哉首相補佐官のようです。彼は感染防止の門外漢。専門家よりも自分の腹心の意見を取り入れた首相の独断専行には驚きます。今井氏の考えの背景にあるのは、恐らく国会で後手後手対応の批判の矢面に立つ首相への忖度。つまり官邸のコロナ対策は支持率や世論の反応ばかり気にして、肝心の国民生活は後回し。支持率急落を恐れ、ついに暴走を始めた印象です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）
支持率最優先のコロコロコロナ対策に振り回されっぱなしの官僚の気苦労や疲弊を想像すると、気の毒に思えてくる。 
銀座の歩行者天国もガラガラ（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 不安解消とは真逆の矛盾に満ちた政権の姿 |
肝心の政府がコロナ対策に七転八倒していれば、国民の困惑と不安が増すのは当たり前だ。経済への余波も、個人消費の劇的落ち込みという形で鮮明になってきた。
大手百貨店５社の２月の売上高は、全社が前年同月を下回り、２１・８％減の大丸松坂屋をはじめ、２桁減が相次いだ。各社とも感染防止を目的に時短や臨時休業に踏み切っているため、今後はさらなる収益減が予想される。
ホテル・旅館業界の苦境はさらに深刻である。先月２５日に日本旅館協会がまとめた集計によると、３７道府県にある約４００の宿泊施設で、３〜５月の予約人数は前年同期比４５・２％減。新型コロナの影響でキャンセルが相次ぎ、半値以下の料金プランを設定しても予約が入らない惨状だ。
２月の国内新車販売台数も前年同月比１０・３％減。消費税アップの昨年１０月から５カ月連続の減少となり、感染拡大で販売店への来客数が伸び悩んだことも響いた。いずれの統計も集計されたのは、政府のイベント自粛要請などで外出を控える動きが本格化する前のこと。この先、自粛が広まり、消費がますます冷え込むのは確実である。
批判を恐れる政権は、２０１９年度予算の予備費を使った約２７００億円規模の経済対策第２弾の策定を発表。新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の拡大と全額公費負担、臨時休校に伴って休業する保護者の所得減少対策で新たな助成金を創設する考えを示すなど、大盤振る舞いに転じた。
日銀のＥＴＦ買い入れも通常の７００億円強から２日には過去最大の１０１４億円まで増やし、株価下支えにシャカリキだが、経済評論家の斎藤満氏は「政府の方向性は完全に誤っています。これでは無駄な支出に消えるだけです」とバッサリと切り捨てるのだ。
ますます拡大する経済の自殺行為
斎藤満氏はこう続けた。
「今の政府は言っていることと、やっていることが矛盾しています。大盤振る舞いの一方、不要不急の外出自粛やテレワークの推進を呼びかける。競馬も大相撲も無観客の総自粛状態で、人が動かなくなれば経済も動きません。事実上の経済活動を禁じるような方針が続くうちは、いくら税金を吐き出しても経済対策にはならない。今、政府が何よりも優先すべきは国民の不安の解消です。感染を疑う人々を皆、検査できる環境づくりや特効薬の開発に予算を回すべきです。ところが、安倍政権はＰＣＲ検査の民間委託や全額負担を表明しても口先だけ。検査を受けられる厳しい条件は変わっていません。東京五輪開催のため、感染規模を小さく見せていると疑われても仕方がない。国民の不安をあおるようなもので、さらに外出を控えるようになる。これでは経済の自殺行為です」
専門家会議は２日の会見で北海道の人々に、クラスター（小規模な感染集団）発生防止のため、規模の大小を問わず、人が集まり風通しの悪い場所を避けるよう求めた。具体例としてライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数での飲み会などを挙げる念の入れようだ。
恐ろしいのは、この国のトップが独断専行でハレーションの予想などお構いなしに全国一斉臨時休校を要請してしまう人物であることだ。そのうち、ライブハウスやカラオケボックスはおろか、スポーツジムや雀荘まで全国一斉に営業自粛を呼びかけかねない。
終わりなき１億総自粛で感染拡大が収まればまだしも、この政権はもはや神頼み。終息の前に日本経済が大不況に突入してもおかしくない。
「この政権はモリカケ、桜に官邸の守護神の定年延長でも平然と嘘をつき、その嘘に合わせて官僚に事実をねじ曲げさせてきた。今さら新型コロナウイルス対策だけは信用して欲しい、と言われても誰が信じるのでしょうか。自ら土台を崩し、壊してきた政治への信頼感の欠如が、ブーメランのように政権に跳ね返っています。安倍首相がコロナ対策を発信するほど、国民の疑心暗鬼は増すばかりで、もはやリーダーの資格はありません。お引き取り願うのが、最大のコロナ対策です」（五十嵐仁氏＝前出）
終わりなき１億総自粛の成否は問うまでもないのである。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 4, 2020
【新型肺炎 大誤算 ５月終息ムリ】
『終わりなき １億総自粛の成否』
「一体、この国に感染者は何人かいるのか」
「二転三転のウィルス情報、クルクル変わる政府対応、そのたびに振り回される現場の混乱、疲弊、国民の困惑と不安、個人消費の劇的落ち込み」
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実際の感染者は何人？ 出口が見えない“1億総自粛”の成否 https://t.co/5FFxEVijgv #日刊ゲンダイDIGITAL
— cova nekosuki (@covanekosuki) March 5, 2020
【終わりなき1億総自粛の成否】一体、この国に感染者は何人いるのか 批判を恐れる安倍政権は検査拡大、公費負担、休業補償に大盤振る舞いに転じ、日銀も株価下支えにシャカリキだが、これで収まるかどうかは神頼み 不安解消とは真逆の矛盾に満ちた政権の姿（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/SeRkY4ytPa
— KK (@Trapelus) March 4, 2020
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- 日本で発表の感染者数は「氷山の一角」、専門家が検査態勢の強化促す(CNN)４日まで検査８１１１件は氷山の一角 てんさい（い） 2020/3/06 13:56:17
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