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「日本政府の対応は“電車の衝突事故”のようだ」海外は日本の新型コロナ対策をどう報じた？
https://bunshun.jp/articles/-/36397
3/3(火) 17:12配信 文春オンライン
「オリンピックが無事に執り行われることを祈ろう」
新型コロナウイルスは南極を除く全ての大陸、約60か国に広がり、感染者数は世界で8万8000人を超えた（3月2日時点）。日本国内でもすでに260人の感染が確認されているが、日々増え続ける感染者数に対し、「日本政府は危機意識が低く、初期対応を誤ったのでは」と、国内から批判の声が上がっている。
「東京オリンピック中止」の可能性もささやかれるなか、日本の“新型コロナウイルス対策”に、海外からも注目が集まっている。それでは、海外メディアは日本の一連の対応をどう報じているのだろうか。各メディアの反応を見てみよう。
安倍首相の“危機感のなさ”が見えた？
新型コロナウイルスに対する日本の対応として、海外でも集中的に報じられてきたのは「ダイヤモンド・プリンセス号」についてである。3月1日には、同船から全ての乗員乗客が下船したが、未だ事態は予断を許さない。
横浜港に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号 ©AFLO
既に日本人以外の乗客にも死者が出ており、2月28日には英国人の男性が、3月1日にはオーストラリア人の男性が亡くなった。彼らは各国において、新型コロナウイルスによる「初の死者」となった。
ニューヨーク・タイムズ紙は、ダイヤモンド・プリンセス号での検疫には「ロードマップが欠如していた」とし、初期段階でマスク着用が徹底されていなかったことなど、現場での対応の不備を指摘。一方で、日本政府についても次のように批判した。
「日本人で新型コロナウイルスによる最初の死者が出た翌日（※2月14日）、安倍首相はタスクフォースの会議（※新型コロナウイルス感染症対策本部での会議）に8分間出席し、その後3時間、日本経済新聞会長らとの夕食を楽しんだ」
「電車の衝突事故を目撃しているようなものだ」
ワシントン・ポスト紙は、「新型コロナウイルスに対する日本政府の対応は、スローモーションで起こりつつある電車の衝突事故を目撃しているようなものだ」と、独特な表現で厳しく非難。「決断を下さなければならないときに、安倍首相はためらった」と見る同紙は、その原因として、「4月に控える習近平国家主席の来日が、安倍内閣の対応に影響を及ぼした可能性がある」と指摘している。
安倍晋三首相と習近平国家主席 ©AFLO
他にも、「日本は中国との関係性を重視しすぎたあまり、感染拡大を防ぐための初期対応に失敗した」と分析している海外メディアは多い。実際に、アメリカ、オーストラリア、シンガポールといった国々は、中国本土からの中国人の入国を、既に1か月以上も制限している。しかし日本は、武漢を含む一部の地域に限っては入国規制を設けているものの、中国本土からの全面的な制限には今も至っていない。
観光業はアベノミクスの“数少ない成功例”だった
日本にとって中国は最大の貿易相手国であるが、それと同時に、インバウンド消費の最大の“お客様”でもある。日本政府観光局によると、2019年の訪日外国人数は約3188万人だが、そのうち約959万人が中国人だった。
その観点からロイター通信は、「観光業の拡大は、アベノミクスにおける成長戦略として7年前に打ち出され、数少ない『成功例』の1つであった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって、観光業への過剰依存が問題視され始めた」と報じている。日本が中国本土からの全面的な入国制限に踏み切れないのは、経済的な要因だけでなく、頼りにしていた“アベノミクスの成功例”への打撃を恐れたからではないか……とする報道だ。
2019年は約959万人の中国人観光客が訪れた ©AFLO
医学的根拠のない一斉休校は「政治的パフォーマンス」
そんな中、日本政府は2月27日、全国の小中高に3月2日からの臨時休校を要請するという、異例の発表を行った。これに対しドイツの国営放送ドイチェ・ヴェレは、「この決断によって多くの親は仕事を休み、子供の面倒を見なければならなくなった。多くの国民はツイッター等で安倍首相を批判している」と日本国内の反応を紹介しながら、政府がこの“要請”の医学的根拠を示せていないことを指摘。「今回の要請は、『決断力がある』行動をする意思がある、と見せつけるためにとられたとも考えられる」と、一種の政治的パフォーマンスではないかと分析している。
また、ニューヨーク・タイムズ紙は、新型コロナウイルスは高齢者へのリスクが高いこと、そして日本は高齢化率（全人口のうち65歳以上が占める割合）が世界一であることに言及しながら、次の点を指摘した。「（日本の対応策は）全国の小中高を1カ月間休校にする、というもので、高齢者ではなく若者をターゲットとしている。若者はコロナウイルスへの感染リスクが低く、感染した際にも重症化する可能性が低いため、よりリスクが高い高齢者を守ることにはならない」
同紙は今回の“一斉休校”が、結果的に正しい決断となる可能性を否定してはいない。だが、同じく高齢化が進んでいるイタリアや韓国では、「専門家のアドバイスに従い、高齢者に対し多くの検査を行い、治療と隔離に専念している」にもかかわらず、世界一高齢化が進んでいる日本で、真っ先に“感染リスクの低い若者”を守る対応策が打ち出されたことに、戸惑っているようだ。
東京オリンピックは中止になるのか？
さらに、今回の決断の背景として「オリンピックに影響が及ぶ可能性がささやかれる中、安倍首相はウイルスを制御することに意欲的であると示したいのだろう」と同紙は述べている。それでは、新型コロナウイルスは今後、東京オリンピックにどのような影響を与えるのだろうか。
ガーディアン紙は「オリンピックは中止となるのか。新型コロナウイルスによって中止になるスポーツ・イベントは」との見出しで、「テコンドー、フェンシング、レスリング、そしてサーフィンの種目が予定されている千葉において、新たに感染者が確認された」と報じている。「日本」や「東京」といった視点だけでなく、各競技が行われる地域においても、感染者の有無が注目され始めている。
また、同紙は元水泳選手のイアン・ソープ氏にも取材。彼がオーストラリアのアスリートらに対し、東京オリンピックへの参加を決断する前に、自身の健康に配慮するよう呼び掛けていると報じている。
©AFLO
「オリンピックが無事に執り行われることを祈ろう」
他にも、「IOCがオリンピック開催に変更はない、と言っている中でも、国際的には『日本が果たして充分な手を打っているのか』という懸念が共有されている」（ドイチェ・ヴェレ）、「日本政府は300億ドルをオリンピック準備につぎ込み、何十億というスポンサー料もぶらさがっている。オリンピックが無事に執り行われることを祈ろう」（ワシントン・ポスト紙）などと、着実に不安は広がりつつある。
今後、日本政府はリーダーシップを発揮し、安心して東京オリンピックを開催できる環境を作っていけるのか。世界中が注目している。
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