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2020-02-28 10:02
２５日、安倍首相がトップを務める新型コロナウイルス感染症対策本部が『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針』を発表した。https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf
ｍｅｗを含め、多くの国民は、政府が今後のコロナ対策、国民の行動などに関して、具体的な指針を発表すると思ったのではないかと察するのだが。その発表内容があまりにも空疎なものだったので、何だか肩透かしをくらったような気分になって、唖然としてしまったのだが。_(。。)_
案の定、２５日の基本方針発表後、政府の対策の甘さや安倍首相のリーダーシップや危機管理の欠如に関して、野党議員（与党の中からも？）やメディアから強い批判が出ることになった。
＜あと日本の政治経済への不安や米ダウ下落の影響によって株価が下がっているのも痛かったかも
＞
それを意識したのか、政府はそれまで、イベントは主催者の判断に任せると。また学校は、各自治体の教委に任せると言っていたのに・・・。
安倍首相は、２６日に突然、イベントなどの自粛を要請。２７日には、全国の小中高を休校するように要請することを発表。この突然の方針転換が、社会や経済、国民の生活に大きな影響、支障をもたらしている。(-_-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
２５日に発表された基本方針では、現状について、このような見方をしていた。
『まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではないが、感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要だ。』
そして、政府が方針として掲げた方針は、『重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす』『社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる』というものだった。(@@)
重症者の発生を最小限に食い止めるには、軽症者、無症状の感染者に十分な対応を行なうことが必要だと思うのだけど。
軽症者は自宅療養することを推奨し、状態が変化した場合には相談センター又はかかりつけ医に相談しろと。
また、ここには書かれていないが、軽症者は、高齢者や中国に渡航したなどの条件がないと、検査さえしてもらえない状況ゆえ、とても重症者の発生を最小限に食い止める施策を講じているとは思えず。
また、『社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる』という方針にも、「はあ？」と思った人が多いのではないかと察する。
これも確かに、社会・経済への影響は最小限にとどめた方がいいし。そのためにも、政府の施策によって、国民の仕事や収入が低減しないように対策を講じるべきだと思うのだが。
安倍内閣のコロナ対策が遅れているのは、東京五輪の開催や、消費税その他による景気低下、株価や経済指数への影響などを、これ以上、悪化させたくないためではないかと言われている。＜で、国内だけでなく、海外から見てイメージ・ダウンがないように、社会、経済への「インパクト」にこだわっているのである。^^;＞
そのようなことも意識してか、安倍内閣＆各省庁は２５日の時点では、イベントなどに関しては、感染対策への配慮は求めたものの、自粛は求めず。
学校に関しても、萩生田文科大臣が、同じ市町村の学校で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、患者がいない学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する方針を示すに過ぎなかった。＞
とりあえず、政府の基本方針やコロナ対策に関する記事をアップしよう。＜２６日に基本方針などに関するブログ記事を書いたのに、誤って消してしまい、アップできなかったので。＞
『野党「危機感ない」新型コロナの政府基本方針に
政府は25日、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えた総合的な基本方針を発表した。患者が大幅に増えた地域では、重症患者の治療を優先。一般医療機関でも感染が疑われる人を受け入れるほか、軽症の人はできる限り自宅療養をしてもらい、医療資源を確保。患者に長期間接触した人に限らず、広く外出自粛を求めることも検討する。
安倍晋三首相は「患者の増加スピードを可能な限り抑え、国内での流行を抑えることが重要」と強調。加藤勝信厚労相は、飲み会などについて「できるだけ避けてほしい」と要請した。
基本方針は、国内で小規模な感染患者の集団（クラスター）が見つかっているとして、感染拡大につながらない行動を呼びかけているが、具体性には乏しい。野党は「これまでの取り組みの延長線上で、危機感が感じられない」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と批判している。福山氏は会見で、イベント開催の是非に関する記述の曖昧さに言及。共産党の小池晃書記局長も、軽症の人の自宅療養方針について「過度に強調しすぎると重症化を招く危険がある」と指摘した。
基本方針は示した政府だが、そもそもこれまでの拡大防止策には国内外で不安と不満が根強い。安倍政権を支えてきた株価にも影を落としつつあり、政権には危機感が募っている。（日刊スポーツ２０年２月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『新型コロナ対策で基本方針、「早期終息へ極めて重要」
感染の広がりが続く新型コロナウイルスについて、政府の対策本部は２５日、感染の拡大や患者の重症化の防止策などを盛り込んだ基本方針を決定しました。
「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期となります」（安倍首相）
２５日午後に開かれた政府の対策本部の会合。新型コロナウイルスの現状について、「一部地域に小規模な集団感染が把握されている状態になった」と分析しました。
そして２５日に決定した基本方針では、流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加スピードを可能な限り抑え、重症者の発生を最小限に食い止めるとしました。国民や企業に向けては、発熱などの風邪の症状がみられる場合、休暇を取得したり外出を自粛したりすることや、テレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるとしています。
また、基本方針には医療体制の強化策なども盛り込まれました。患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも診療時間や動線を分けるなどの対策をとったうえで、感染が疑われる患者を受け入れるとする一方、重症の患者を多く受け入れることになる感染症指定医療機関などは、「帰国者・接触者外来」を段階的に縮小するとしています。
さらに、国民に向けては、「相談なしに医療機関を受診することはかえって感染リスクが高まる」などとして、症状が軽い場合は自宅での療養を原則とし、状態が変化した場合に相談センターやかかりつけ医に相談したうえで受診することや、高齢者や基礎疾患のある人には電話による診療で処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくても済む体制を構築するとしています。
「まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑えるうえで極めて重要な時期であります。どうか国民の皆さん方のご協力を、重ねてお願いします」（加藤勝信厚労相）
加藤厚生労働大臣は午後３時半から会見を行い、今が健康被害を抑えるための重要な時期だと繰り返し強調したうえで、「感染しやすい環境に行くことは避けて欲しい」などと呼びかけました。（ＴＢＳ２０年２月２５日）』
『政府対応に批判収まらず＝基本方針にも疑問の声―新型コロナ
新型コロナウイルスをめぐる政府対応への批判が収まらない。主要野党は、例年なら若手を質問に立てる衆院予算委員会の分科会に「論客」を送り込み、政府が決定したばかりの基本方針の問題点を追及。政府は防戦を余儀なくされている。
「（国民から）一番出ているのはウイルス検査を受けたくても受けられないという声だ。だが、基本方針には検査の拡大が入っていない」。野党共同会派の山井和則元厚生労働政務官は２５日、厚労省所管分野を扱う第５分科会で、基本方針は国民の期待に応えていないと指弾した。
野党が問題視したのは、基本方針が今後のウイルス検査の対象を「入院を要する肺炎患者」に限定していくことを示唆している点だ。
山井氏は今の基準に満たないとして検査を拒否された国民の声を紹介しながら、「大幅に検査を受けやすくすべきだ」と要求。加藤勝信厚労相は「（現場の対応）能力を見極め、必要な方を優先せざるを得ない」と述べ、理解を求めた。
これまでのウイルス検査の実施件数を問われた加藤氏が「分からない」と答えると、山井氏が「ここ１、２週間がヤマ場だと指摘される中で、あまりに無責任だ」と語気を強める場面もあった。
主要野党が問題視するのは基本方針だけではない。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した栃木県在住の女性らの新型ウイルス感染が確認されたことを受け、政府が船内で講じた感染防止策や、下船客を公共交通機関で帰宅させた判断の妥当性を問う声も強まっている。
医師でもある国民民主党の岡本充功氏は「船内隔離は完璧ではなかった」と追及。加藤氏は「下船後に陽性となった事実は重く受け止める」と苦しい答弁に追われた。政府の専門家会議座長の国立感染症研究所の脇田隆字所長も「どんな問題があったかを含めて検証していきたい」と語った。
政府が後手に回っているとの批判は与党内からも漏れている。２５日の記者会見で対応の遅れを問われた菅義偉官房長官は「これまで先手先手で対応してきた。基本方針も今後、患者が増加する局面を想定しており、ある意味で先手先手だ」と強調した。（時事通信２０年２月２５日）』
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記事の最後に、菅官房長官が「これまで先手先手で対応してきた。基本方針も今後、患者が増加する局面を想定しており、ある意味で先手先手だ」と強調したとあるのだが。
まあ、そう言わざるを得ないぐらい、追い込まれているのだろうけど。官邸の認識や発言、感覚が、いかに一般社会とズレているのか、よ〜くわかる。(･･)
しかも、実際にはきちんと方針を決めておらず、先手先手とは逆に後手後手に回っているからこそ、２５日に示したイベント自粛や学校休校に関する方針を、たった１日、２日で変えてしまい、イベント関係者や国民生活に多大な影響や損害を与えてしまっているわけで・・・。＜この辺りのことは、近日中に書く予定。＞
どうか国民には、安倍首相＆仲間たちが、いかに危機管理に対する能力がないか、いかに一般国民のことを考えていないか、よ〜く見ておいて欲しい＆実感して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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