韓国の裁判所は25日、雇用法で保護されている生理休暇を女性従業員が取得するのを拒否した、アシアナ航空の元最高経営責任者（CEO）に対し、罰金200万ウォン（約19万円）の支払いを命じた。

金秀天（キム・スチョン）元CEOは2014年と2015年に、計15人の客室乗務員からの生理休暇申請を却下した。

金氏は従業員が生理を証明する書類を提出しなかったと主張していた。

韓国では1953年から、生理痛がある場合は月に1日、生理休暇の取得が認められている。

本当に生理なのか「疑わしい」
韓国聯合ニュースによると、金氏は従業員が休日や休暇の前後に生理休暇を申請するなど、「疑わしいケースが多かった」と主張していた。

しかし下級裁判所は2017年、従業員に生理の証明を求めることは「プライバシーおよび人権侵害」にあたる可能性があるとの判断を下した。

この判決は高等裁判所でも支持された。

生理休暇とは？
女性が生理を理由に月1〜2日の休暇を取ることができる制度。無給の場合もある
日本やインドネシア、台湾など多くの国で導入されている
一方で女性の取得率は低い
生理休暇賛成派は、女性にとっては産休と同様に重要な制度で、基本的な生体の機能を認めるものだと主張している
反対派は、女性労働者に対する否定的なステレオタイプが強まり、女性の雇用をためらう人が出てくる恐れがあると主張している

米韓首脳会談を通じ、韓国国内では新型コロナウイルスのワクチン供給加速に期待が高まっていたが、共同声明に具体的な供給提案などの記載はなかった。韓国企業側が「手土産」として事前に発表した４４兆ウォン（約４兆２千億円）に上る大規模投資の対価が示されなかったことに、韓国メディアからは落胆の声も上がった。

　「菅とは二枚重ねのマスク、文とはノーマスク」（韓国紙毎日経済）。韓国メディアは２１日、バイデン、文在寅（ムン・ジェイン）両大統領の１対１の会談が当初の予定を超え３７分間行われ、マスクを着用せずに昼食を共にしたと速報した。４月に菅義偉首相が臨んだ日米首脳会談との違いを強調した。

　大統領任期が残り１年を切り内政で苦難続きの文氏にとり、新型コロナの流行以来初となる今回の外遊は、国内世論に訴える貴重な機会だった。「中国への配慮」と「米国との関係強化」を両立できたと評価する報道も多く、支持率が就任後、最低水準に低迷する中で久々の“追い風”を得た形だ。

　外交安保以上に「国民の実質的な関心事」（中央日報）とされたワクチンをめぐっては、両国の協力強化が強調されるにとどまった。会見では、文大統領が韓国人記者から「国民は良い知らせを待っているのだが」と不満を示される場面もあった。保守系の朝鮮日報は、ワクチン供給で約束されたのが「米軍に接触する韓国軍の５５万人だけだった」と批判的に報じた。