大事ではないということではないが優先順位を
見誤ると勢いも付けられないか。従来野党(社民・共産)で
言う所の「環境保護」とか。欧州では響く主張でも
日本ではそれらを主張しても選挙に殆ど影響しない。
最も国民に響くのが社会保障、年金、消費税、賃金、雇用。
(少子高齢化への意識も年々高まっている)
此処で何か魅力的な政策を主張しない限り
捥ぎ取ることは難しい。とはいえ単に
自民党とは別の主張を通すのはそれはそれで大変。
山本太郎にしてもまだ詰めている段階。
多くの大学教授等を巻き込んで
もっと理論構築させるべき。

現安倍になってからずっとそんな感じ

虚しいが、
「無い欠く」と表記した方がいい

＞小西氏は、取材に「政府の説明を根底から覆すものだ。
＞今回のは『解釈変更』ではなく、
＞『解釈捏造（ねつぞう）』だ」と述べた。

そういう一つ一つの問題を明らかにするのは良い。
数々の問題が蓄積していけば一つ一つは見逃されても
大きな疑念の塊が出来上がる。ただ日本人は
変な所で現実的だからな。アメリカを見れば
解釈問題で揺れており相対主義的考えが
一定の幅を利かせてしまう。この小西の言う
解釈捏造が何か法的に問えれば良いのだけど。

民主党支持者というのは差し引くべきだけど
パックンの論↓

トランプに無罪評決を下した弾劾裁判のトンデモ論法（パックン）

>国益より自己利益優先の権力乱用をした疑いのある
>ドナルド・トランプ大統領。

>その弁護人のダーショウィッツは弾劾裁判で、
>「当選することが国益につながる」と解釈し、「大統領が
>国益とする当選のために行うことは、弾劾に値する
>『取引』にはなり得ない」と弁解した。　

>はなはだしい愚論だ。確かに、「大統領の自己利益＝国益」と
>考えれば、選挙に勝つためなら何でもOKだろう。でも、
>この発想は民主主義ではなく独裁国家のものだ（後日、
>ダーショウィッツはそういう意味ではないと主張。よかった！）。　

>ここで思い出されるのは、風刺画でおなじみのポーズを
>取っているリチャード・ニクソン元大統領の発言
>（彼も弁護士出身だ）。大統領として2期目を狙う
>1972年の選挙戦中、有利な情報を求め、手下が民主党の
>選挙本部に空き巣に入ったウォーターゲート事件で
>ニクソンは弾劾されそうになった。

>トランプと同じ動機で、訴追条項も同じ権力乱用や
>司法妨害だったが、弾劾決議寸前に辞職した。しかし、
>その数年後のインタビューで、彼は弾劾の根拠を
>こう否定した。When the President does it,
>it's not illegal.（大統領がやるときは、違法ではない）　

>こんな暴論が当時も今も通じるはずはない。と思いきや、
>上院で支配権を握る与党・共和党が「ダーショウィッツ論法」で
>証人を召喚せず、新しい証拠も要求せず、
>あっさり無罪だと片付けた。

>こんないかさま裁判こそ恥ずかしくなる。でも、共和党議員は
>きっと国益を優先しているつもりだろう。彼らも
>「自己利益＝国益」と考えているから。
https://www.newsweekjapan.jp/satire_usa/2020/02/post-28.php

国会議員半分にするか？参議院を廃止にするか？

役立たず国会議員の歳費払うくらいなら、国民年金資金補填に使ってくれ！

国会議員の品格が落ち、劣化が止まらないですね、つくづくそう思います。

何でこうなったのですか、、、国民全体が、自分で思考しなくなったからでしょうか？

政治システムの劣化が起こしてるのでしょうか？

それにしても、常識のかけた馬鹿議員が大勢おります。

比例なんかで当選し、国民の審査を受けてない議員たちに非常識議員が多いい。

　公文書の大切さが改めて確認されたようだ。

　小西議員や山尾志桜里議員が見つけ、指摘しなければ「スルー」されていた可能性もあった。自公議員から問題が指摘される事は100％ない異常な独裁政党となっている。

　この内閣は常軌を逸している。つまり、普通の感覚や感性を持つ人には「理解不能」の不可解な存在であり、真面な日本語での会話が成り立たない。

　この内閣の特徴として「適切」という言葉は不適切を意味する。

　特に内閣官房長官の菅義偉の答弁には頻繁に「適切」という言葉ででてくるが、根拠が全く示される事は無い。「適切だから」適切なのだと強弁している異常さは
見るに堪えない。

　投稿記事にあるように「文書」で内閣法制局の見解が示された。
　
　国家公務員法に検察官の定年延長は除外としている。

　森まさこ法務大臣も菅義偉も完全に詰んだ。行政府を私物化し検察の独立性を奪い、権力者に都合のいいように私物化を図ろうとした行為はまさに「犯罪」である

　「法の支配」に挑戦した不届きもの達を検察は見逃してはならない。

　　小西議員にエールを贈りたい。

民主主義を崩す、破壊する事案は全て「主権者に信を問え！」なのである。

「国民に信を問うまでは国会は閉じるべきだ！」と言われれば与党はかなり困る。

「重大事案目白押しで解散するほどの問題では無い？」と主張するのが精いっぱい。

野党の一部は同調するだろうが？　それでも街頭運動を繰り広げると与党にとって厄

介な筈である。

この政権に対して「伝家の宝刀」が一切言えなくなったところが主権者の悲劇になっ

ている。逆なのである、「解散するぞ！　解散するぞ！」と安部が脅しているのであ

る。

決定打かどうかはわからないが、

立法当時の内閣法制局がまとめた正式文書にはっきり記載されてるのがわかったのだから、

でかい一打であることは間違いないだろう。

検察庁法と、国家公務員法が、現状矛盾してるから、安倍内閣が国家公務員法に依ると言ったのだが、

この文書が検察庁法に従え、とはっきり指示してたのだから。

法治国家なのだから、もし本当に延長したかったなら2月7日よりずっと前に検察庁法または国家公務員法を改正して、法に則って定年延長すべきだった。それをせずに閣議決定で何でも変更できるなら三権分立は成立しないし、法治国家でもない。

つまり、森雅子法相は、意図的に嘘をついたということ。
どの大臣が嘘つきでもダメだが、特に法務大臣はあり得ない。
これが放置されるなら、今後「政府による法解釈は一切信用できない」ということになる。

この状態が放置されると、やがて全ての行政において、（嘘の法解釈による）違法行為がまかり通るようになるだろう。
これはもはや日本国憲法に基づく「日本国」ではなく、「安倍様帝国」である。

無能で腐敗した「安倍様帝国」は、途上国並みに外国の（経済的）侵略の対象となるだろう。
日本人は、「日本列島の原住民」的な扱いになり、搾取・収奪され、極貧の中で生を終える・・・ようになるかもしれない。
大げさなようですが、現在はその途上にあるように思う。
　

支え、

文系はパラサイトっていう

感じだよねw

しかも、家ごと乗っ取って

しまったというw

知識偏重は、何とか

しないといけないけどね。

その前に萩生田を首にせねば、

もちろん親分諸共ねw

笑ってしまいますよね！

違憲オンパレード記事です、さあ主権者皆様、数えてみましょう！

違憲行為が幾つ在るでしょうか？

先ず、毎日新聞が「報道の自由（憲法21条1項）」を放棄することで、
違憲オンパレード記事を載せる事が可能と成ります。

加えて、閣議決定方式は、権力分離（separation of powers←三権分立
と意図的誤訳）違反決定方式。

なぜなら、閣議決定方式を活用できてしまうと、首相や各大臣の個人的
見解や方針を無視する事が可能と成ってしまい、

首相や各大臣の主導力を発揮する事ができなくなり、権力者として
振舞うことが不可能と成ってしまいます。

これが；

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を和文憲法では、

「cabinet orders（政令）」と死刑が確定する誤訳をあてて平気の平左
でいる、

主権者皆様を舐め切っている死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）の狙い
です。

要するに、閣議決定方式で首相と各大臣を人質に取り、不規則発言を
許さない様にし、

実際は、「政令官僚様の御聖断」である政令を発行する事で処理する、
出来る方式です。

ですから、首相と各大臣は不必要と成ります。

要するに、改竄和文憲法を公布することが、「官僚によるクーデター」
を公認することに成りますから、

当然ながら、首相と大臣は不必要で、選挙も不必要と成るということ。

従って、「首相と各大臣は無能でなければ務まらない！」と成らざる
を得ません。

しかも、そもそも、閣議決定方式の憲法根拠箇所が存在しません。

ですから、主権者皆様は「何か可笑しいな？納得できないなあ！」と
思った時は、

「憲法根拠箇所を教えてください！」という確認作業が必須に成る
ということです。

更に、「内閣法制局」は、憲法76条2項の行政機関に該当しますので、
GHQが廃止した様に、再度、違憲審査の上で廃止しなければ成らない
のですが、

「裁判所法に明記されていない憲法81条保障抽象的違憲審査制度を日米
とも採用していない。」という「極刑に値する大嘘」を

流布している死刑囚（東京大学法学部教授陣＆最高裁裁判官）を死刑に
処さない限り、

日本では、抽象的違憲審査をおこなうことは不可能となっていますので、

「憲法76条2項行政機関である内閣法制局」をGHQが行った様に廃止する
事が不可能と成っています。

最後に、特別法であれ、一般法であれ、XX基本法であれ、全て憲法に
違反する法と成ります。

なぜなら、こんな法律間優劣を認めてしまうと、憲法＞法律の法体系
を無視した解釈が可能に成るとの子供騙しが通用してしまうだけでなく、

そもそも、全ての法は、「憲法＞法律の法体系」に組み込むことが出来
なければ、法的効力を失うことに成りますので、

抽象的違憲審査の上で、その法の一部又は全部を変更しなければ成り
ませんが、

「裁判所法に明記されていない憲法81条保障抽象的違憲審査制度を日米
とも採用していない。」という「極刑に値する大嘘」を

流布している死刑囚（東京大学法学部教授陣＆最高裁裁判官）が死刑に
ならない限り、

日本では、抽象的違憲審査をおこなうことは不可能となっていますので、

主権者皆様には；

死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）のカラスの勝手行政を黙認せざるを
得ないと言う

違憲人生である奴隷人生（大日本帝国憲法と整合性が取れます）を
送る選択肢しか残っていません。

大日本帝国による戦争の惨禍を反省し、近代民主主義国として生まれ変わるというならば、しっかりした人権教育は欠かせないものであった。
法学はもちろんだが、そのバックボーンとして、哲学、神学といった西洋的教養は欠かせないものであり、それを身に着けた知識人層の育成が急務であったはずである。

しかし、実態は米国の属国に過ぎなかった日本は、そのような根本的学問をおろそかにして、米国の核の傘の下で思考停止したまま、経済発展にのみまい進した。
（このような状態を、エコノミックアニマルと言われたわけだ。）

法学教育も、本来であれば、小学生から人権思想を学ぶ目的でなされるべきだと思う。
日本は残念ながらそのような方向には行かず、東大法学部は人権思想の砦ではなく、単なる公務員試験（現代の「科挙」）のための予備校になってしまった気がする。

このような状態なので、たとえ高い技術力があり、勤勉な国民性があったとしても、それをしっかりと維持発展させることができず、結局は、世界の政治経済の荒波に翻弄されるだけなのである。

安倍政権の無教養ぶりは常軌を逸しているが、残念ながら、日本の戦後史の一つの論理的帰結とも言えそうだ。
したがって、安倍政権は「終わらない」のだろう。（もちろん、このままでいいはずはないが。）
　

現役官僚役付はゆとり以前の世代だ。
ただし、めっちゃバブリー。

何度も書くけど、日本に存在する憲法は日本語のものだけ。
それ以外は国会の承認も国民の了承もない。
さっさと帰れ。

安倍「末永くお健やかであらせられますことを願っていません」

野党「最後のとこ、願ってやみません、の間違いじゃないの」

安倍「そんなことわかってる。しかし『いません』と読むことも充分可能であり、今後政府はこう読むことと閣議決定した。」

＞違憲人生である奴隷人生（大日本帝国憲法と整合性が取れます）を
　送る選択肢しか残っていません。

逆に考えると；

仮に、普通レベル（世界標準以下のレベルでもOKです、なぜなら、
米国裁判所が既に沢山の合憲判例と違憲判例を積み上げているので、

日本の最高裁判所もそれらの判例と極端に異なる判断を下すことが
出来ないからです。）

の違憲審査体制を整えることが出来れば（兎に角、違憲審査を拒否
できなくすると）：

言い換えると、英文憲法81条に明記された違憲対象；

「any law, order, regulation or official act」：
「全ての法律、内閣令、行政施行ルール＆公務員の公務上の行為」

をカバーする、カバー出来る違憲審査体制を整える事が出来れば；

例え、穀潰し官僚or穀潰し首相or穀潰し大臣or穀潰し国会議員が選ば
れたとしても、違憲行為をすることが非常にリスキーな行為と成り
ますので、

70年以上続いたカラスの勝手行政ができなく成ります。

なぜなら、違憲行為者を死刑に処することが可能と成るからです。

なぜなら、法の基本法である憲法（分かり易く言えば；法令の源を
憲法に辿ることが出来ない法令に法的効力を与える事が出来ない。）

には罰則条文が不必要なので；

違憲行為に対しては、どの様な罰則でも適用する事が可能と成るから。

で、なぜ、普通レベル（世界標準以下のレベルでもOK）の違憲審査体制
を整えるだけで、

民主主義条項（憲法1条）が保障する民主主義を日本に根付かせること
が出来る様に成るのかですが、

それは；

日本では違憲判断が10件に過ぎませんが、同じ民主憲法を持つ米国では
バンバン違憲審査が行われています（東京大学法学部教授陣が大嘘を
法学部学生に教えている事になりますが・・・）。

例えば、過っては米国国旗を燃やす行為で牢屋に入れられましたが、
現在では、米国国旗を燃やす行為は「表現の自由」で正式に公認され
た行為と成っています。

ですから、「通達：国歌斉唱時に起立して斉唱しなければ、処分しろ！」
に従って学校長が下した処分の撤回を求めて、

処分された教職員は、違憲審査を請求すれば、100%確率で勝利できる
だけでなく、、

表現の自由を尊重擁護する義務がある学校長を逮捕して、極刑に処する
ことが可能となりますが・・・

要するに、米国の合憲判例又は米国の違憲判例を参考にすることで；

日本の合憲判例又は日本の違憲判例の妥当性を主権者皆様であっても、

判断できるという世の中になっているということです。

なぜなら、英語インターネットでは、無料で、瞬時にアクセスし、
簡単に米国合憲又は違憲判例情報を得る事が可能となっているから。

で、「any law, order, regulation or official act」：
「全ての法律、内閣令、行政施行ルール＆公務員の公務上の行為」

をカバーする、カバー出来る違憲審査体制を整える為には；

米韓に存在する最高裁判官候補の「人事聴聞委員会」を参議院に設け、

人事聴聞委員会の参議院メンバーの誰かが、次ぎの質問を浴びせれば：

「英文憲法と和文憲法との間には齟齬が生じていますが、最高裁裁判官
は「憲法のディフェンダー」と呼ばれますが、

齟齬問題を放置したまま、どの様にして憲法をディフェンドすることが
可能でしょうか？」と問い、

「英文憲法94条（regulations←行政施行ルール）を和文憲法では、
（regulations←条例）という

地方自治が存在できなかった大日本帝国憲法下で使用された法令用語
である条例（法律＞条例）を適用することが出来る様になったので、

日本の地方自治政府から自治を奪う「地方自治体」に主権者皆様を
押し込めば；

主権者皆様から主権者として振舞うことが出来る権利（民主主義を
享受できる権利）を合法的に奪うことが出来ます。

従って、「行政施行ルール」を「（民主主義と整合性が取れない）条例」
に改竄した人物を特定し死刑に処するだけでなく、

なぜ、民主主義と整合性が取れない法令用語である条例に70年以上も
法的効力を与え続けるという「極刑に値する不作為」に関して、

「憲法のディフェンダー」である最高裁は、どの様な責任を取るのか
についての考えをお聞かせください！」

と止めを刺せば、どの最高裁裁判官候補者も満足な回答を提示でき
ませんし、

満足な違憲審査判断能力を保持していない事実が白日の下に晒され
ますので；

呆れ果てた主権者皆様は、最高裁裁判官の国民審査で、全ての裁判官
を罷免する為に、バツ（X）を付ける様に成りますので、

最高裁裁判官全員を罷免でき、日本の民主化に道を付ける事が出来る
様になりますが・・・

＜Age Discrimination（年齢を根拠とする差別）＞

The Age Discrimination in Employment Act (ADEA) forbids
age discrimination against people who are age 40 or older.

「職場での年齢を根拠とする差別の法」が；

40歳以上の被雇用者の年齢を根拠とした差別の禁止。

適用：被雇用者が20人以上の会社、会員数が25以上の労働組合、
　　　雇用エージェンシ、連邦州政府・州政府・地方政府。　

「Independent contractors and military personnel」は除外。

注意が必要な点：単なる差別行為禁止を明確にした法に過ぎない事。

理由；

米国憲法には、「no discrimination（差別厳禁）」箇所が存在しない
から。

ただ、存在するのは、米国憲法修正14条の次ぎのフレーズだけ：

A phrase（equal protection of the laws）in the Fourteenth
Amendment to the United States Constitution（米国憲法修正14条）

requiring that states guarantee the same rights, privileges,
and protections to all citizens.

要するに、米国憲法修正14条「equal protection of the laws」を
盾にした

「職場での年齢を根拠とした差別を禁止する法律」が成立したので、
40才以上という何の法的根拠も無い中途半端な法律が成立しただけ。

日本では、英文憲法14条1項の前文が；

All of the people are equal under the law：

全ての人達が法の下に平等に扱われる（全ての市民に同じ権利、同じ
特権、同じ様に保護される権利が与えられている。）

を謳っているだけでなく、後文は、「no discrimination（差別厳禁）」
を謳っています：

and there shall be no discrimination・・・

従って、日本だと、憲法14条1項を尊重擁護する義務がある国会議員が；

「年齢差別厳禁法」を可決成立させる義務があるのですが、

日本の穀潰し国会議員は、法律作成権力を放棄し、政局と選挙だけに
現を抜かす体たらく状態が70年以上も続いています・・・

憲法41条が「政治家は立法して、ナンボ！」と連呼し続けているの
ですが、

肝心の政治家達は、「死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）のケツを舐めて
いる方が、楽だし、次ぎの当選が約束されているんじゃ！」と聞き入れ
ません。

また、「死刑囚が、穀潰し政治家に憲法違反の政党助成金まで貰える
身分に引き上げてくれているので笑いが止まらないんじゃ！」と居直
っていますが・・・

＜職場でのAge Discrimination（年齢を根拠とする差別）の実際例＞

雇用広告に、「ダイナミック、若いチーム」のフレーズを入れると；

「余り若いと又は余り年を取っていると、我が社には馴染まないとの
理由で、面接さえ受けさせない。」と解釈されます。

また、「若い人を雇用しないのは若い人は職を次から次と変えるから」
と解釈されます。

Job Postings
Job descriptions
Interviews
Hiring
Salaries
Job assignments
Merit increases
Performance management and evaluation
Training
Disciplinary actions
Promotions
Demotions
Benefits
Employment termination
Layoffs

上記の全ての雇用局面での差別が対象と成っています。

上記を適切に理解する事が出来る様に成ると；

黒川検事長が；

憲法14条1項「no discrimination」を盾に、「法律文に定年年齢を明記
すれば、その箇所に法的効力を与える事は出来ない！」との違憲審査の
請求すれば、

黒川検事長は、一躍ヒーローに躍り出ることが可能なのですが・・・

その通りである。

安倍晋三一味は日本の法律を、自分勝手に解釈捏造をして、しかもこの手の違法行為を常習の様に繰り返す反社会的勢力である。